2020-04-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
このように、現在、新型コロナウイルス感染症の影響で飛行機やバス、あるいはタクシー、鉄道、こういった交通会社だったり、ホテル、旅館等の宿泊施設、大変、観光関係の業界は大打撃だという状況でございます。当然、大臣は、今のこうした現状をしっかり把握されていることと思いますし、来週には政府でも経済対策を打つというようなことを伺っているわけでございます。
このように、現在、新型コロナウイルス感染症の影響で飛行機やバス、あるいはタクシー、鉄道、こういった交通会社だったり、ホテル、旅館等の宿泊施設、大変、観光関係の業界は大打撃だという状況でございます。当然、大臣は、今のこうした現状をしっかり把握されていることと思いますし、来週には政府でも経済対策を打つというようなことを伺っているわけでございます。
結局、需要がないから今までの公共交通会社は撤退しているわけですから。 そうすると、やっぱり今あるその自家用有償制度等の法の枠組みの中でしっかり公共交通機関としての責任を自覚してやるようにした方が住民の足にはなるんじゃないかと思います。 以上です。
予算委員会でも、岡山で地方公聴会、岡山のような豊かなところでも、地方の公共交通のネットワークが分断をされてクリームスキミングを受けて、そして、そこの交通会社がなかなか路線を維持できなくなった、そういう公述人のお話がございました。 そこで、総務大臣に伺いたいと思います。 バスの赤字路線等については、今、特別交付税措置を講じています。
私も交通会社におりましたので、需要予測や、もちろん債務を償還するときの金利、変動もするでしょう。前提によっていろいろとパターンが出てくることもわかります。膨大な作業量だと思います。国土交通省の方々は本当に大変だと思います。 しかし、この前提があって初めて議論をしなければ、いろいろなパターンがあってもいいんですよ。
○藤井国務大臣 お答えする前に、先ほど来今田委員のお話を聞いておりますと、長い間交通会社の方に勤務されたそういった経験から、また山形県の実情を踏まえてのいろいろな御意見をお聞きいたしておりましたが、実は、私の選挙区は多分委員の選挙区よりもっと山の中、私の選挙区は九割が山でございますから、先ほど来るる御質問の生活路線のバスの問題等については私も全く同じ環境にあるわけですから、十分そういった点を踏まえていかなければならないと
西白河郡にある物件、これは福島交通株式会社が買って持っておって、今は福島交通会社のグ保ループ会社になっている日本ロイヤルクラブが持っておるんですが、ここに五十二年まで日債銀さんは福島交通関係に関する融資については、何と無担保、担保をとっていなかったと言われておる。慌てて五十二年から五十三年にかけて三百四億円の担保をとった、四十四件。
それは個別の企業にあるいは個別の交通会社にそのことを負担させて、厚生省としてはよくやってくれたという評価はあるんでしょうが、基本的には社会保障政策としてやるならば何らかの格好でそれをやったところに対して補助を出すとか、そういう施策に対するさまざまな援助というか、そういうものがあってしかるべきだと思いますが、この問題について厚生省の見解をお尋ねしたいと思います。
今おっしゃるようにJRを初め各民間交通機関、交通会社等に頼って割引制度を運用してきた、ここに大きなネックがあるから、今日基本的なことは踏まえていながらも結果として精神薄弱者あるいは児のこうした措置が行われていない、行われ得なかった、ここに問題があろうかと思いますが、そういう意味では今回を機に補助措置なり、今後厚生省等との全体的な話し合いを積極的に持つとか、そういうような意思、考え方なりがどうなっているのか
ですから、国の施策と相まって各航空会社なり交通会社も一端を担うということは、しかし、それを全部そこに担わせるということになるといろいろな問題が出る。本来私は国や地方自治体が積極的にやるべき施策だと思いますので、そういうことについて前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、最後に大臣の所見を承って、私の質問を終わりたいと思います。
それから、ある交通会社から一人あっておりますが、これは条件については面接段階でと。国鉄の方に入っているのかどうか知りませんが、そういう条件の中で労働者に、いわゆるあすからの生活がどうなるかわからないわけでしょう、希望聴取をするといっても。
○河村委員 私鉄並みというのは、私鉄の場合には都市の大手の交通会社と地方の会社とは全然別の運賃の立て方もやっておりますね。今度の運賃値上げ、毎年三%というのは、これは一体どういうふうに考えておりますか。
要するに全く家電と無関係の業種、例えば農協なら農協、そういったところにFCが出店をするという問題、あるいは交通会社の営業所にFCのお店ができるという問題、そういった異業種にFC店が出店するということで地域的に非常にトラブルが起こっておる点があるのですね。 それからもう一つは、要するに量販店ですから、メーカー側から大量にFC本部が買いますから、当然メーカーの政策上価格は下がりますね。
○目黒今朝次郎君 それからもう一つは、俗称三本柱、動労提言ということで、職域の開拓を含めて、今多くの職員が出向したり、あるいは弘済会とか交通会社と競合しながら職域の拡大なり、まあ三千五百名、約四千名近く行っていらっしゃるということを聞いておりますし、その半分程度は動労の組合員が行っている、こういう現状であります。
バスターミナルも交通会社がもうけるんだけれども、一応公共的なものとしましても、次、スポーツ施設、これレジャーランドですよね、スポーツ施設と言っても。それから都市整備に伴う代替地――代替地なんだと。それから区画整理予定地。区画整理予定地なんということになりますと、これ分譲もできますし、区画整理すれば何が建ったっていいんですよ。
交通会社なんて食堂をやったことがないんで、この有名な片岡甚松さんがレストランモンブランというところの社長にちょっとなったり、ちょっとなってすぐやめましたがね。何をやっているかわかりませんけれども、いろいろ奇怪な動きがある。早くもこういう名前が取りざたされておりますけれども、そういう疑惑を生むようなことはないでしょうか。
○林(百)委員 そうすると、今後、不動産の方とそれから交通会社の方へはその真意を確かめる処置はするつもりですか、確かめておりません、おりませんと言っておりますが。
その関係の不動産会社が、今日いろいろ伝えられておるところでございますが、その会社と本来の福島交通の交通会社との関係がどのような財務の関係になっておるかということにつきましては調査をしなければならぬと思っております。
少なくとも地方的な公共性を持っている交通会社ですが、補助金交付は再検討されるとかいろいろなことが出てくると思うんですが、いかがでしょう。
その準備を、先ほどお話のございました民間その他機関の協力を得てということになりますと、厚生省と、それからいまの役員、理事、監事の方々と申しましても、どこか九州の方の交通会社の社長さんとか、お忙しい証券取引所の理事長さんとかなどもいらっしゃるようでありまして、精力的に取り組むというわけにはまいらぬでしょう。そうすると厚生省と園長さんと相談をしてやるということになりかねない。
交通会社社長。」九月十九日、「七組三十七人とにぎわう。厚生省による大蔵省主計局幹部の接待。青嵐会代議士ら三人。文部省幹部と新潟県選出代議士ら十人。」こうなっておりまして、ざっと挙げただけで五回、七八年の一月から十一月だけで、たった一つの料亭だけなんですけれども、こんなふうに出入りをしていらっしゃるんですね。
首相側近、経済閣僚、交通会社社長、大蔵省大臣官房幹部、同理財局幹部。以前、この社長がこの経済閣僚に、新聞紙でくるんだ包みを手渡すのを、従業員が仲立ちした。形、重さからいって、どうみても千万円単位の現ナマだった、と当時うわさし合ったものだ。」 一月の三十日の項では、「日本住宅公団の招待で八人。客は大蔵省主計局の若手官僚など。こういう場所で、一番最初に覚えるのは、大蔵省の幹部の顔だ。
○三谷委員 この中には、乳酸飲料会社社長が経済閣僚、化学会社が通産省幹部、交通会社社長が経済閣僚、電機メーカー社長が閣僚や首相側近、製薬会社社長が厚生省首脳、電力会社が大蔵省主計局をといった、灰色の癒着を思わせるお座敷も少なくないのであります。各省によります大蔵省の接待も、大蔵への概算要求の出る時期になるとこれは集中豪雨的な形式を示すわけであります。