1979-04-24 第87回国会 参議院 運輸委員会 第4号
その一億の賛助金の提供者につきまして、個々に明細を述べることは遠慮さしていただきたいと思うんでございますけれども、大口の出資者について申し上げますれば、東京都が約一千万、国鉄が約三千万、日本航空が約一千五十万、日本交通交社が一千三百万、合計いたしまして六千三百五十万でございまして、賛助金総額の大体六三％を占めているというのが従来の経緯でございます。
その一億の賛助金の提供者につきまして、個々に明細を述べることは遠慮さしていただきたいと思うんでございますけれども、大口の出資者について申し上げますれば、東京都が約一千万、国鉄が約三千万、日本航空が約一千五十万、日本交通交社が一千三百万、合計いたしまして六千三百五十万でございまして、賛助金総額の大体六三％を占めているというのが従来の経緯でございます。
それでは「非友好的な考えの人」というのはどういう者なのか、チェックはだれがするのだろうかということで交通交社の説明を求めた人があります。そうしたら、その人が聞いてきた話として、「非友好的な考えの人」とは、宣教師や日本共産党員その他それに類する人というふうに位置づけをやっております。思想、信条をチェックの基準とするということは重大な内政の干渉になるのではないでしょうか。
○説明員（尾関雅則君） 鉄道の専用電話を無料で貸すということではございませんで、これは有線電気通信法という法律で、郵政大臣の御許可がいただけなければそういう共同設置ということはできなくなっておりますので、これは有料、有償といいますより、保守費に相当する分をいただいているのもございますし、たとえば連絡運輸の会社とか、あるいは交通交社のような、われわれの仕事を委託しておるような場合には無償といたしておりますし
○坂井委員 この業務委託をしておる相手方の会社を見ますと、日通あるいは交通交社、日本旅行、鉄道弘済会、弘済整備その他と、こうなっておるわけですが、言うならば国鉄一家でございますね。私はこれは契約方式に問題があるのではないかと思うのですが、契約方式は、これは全部随契でございますか。
○説明員（今村義夫君） 出資につきましては、授権資本は三十二億でございますが、ただいま払い込み資本は八億でございますが、その中で国鉄が三億、それから財団法人の日本交通交社が三億、その他関係の運輸機関が二千万円、それからホテル協会二千万円、それから旅館連盟が八千万円、金融機関が八千万円、まあこういうかっこうになっておるわけでございます。
○西村（力）委員 私の聞き方が悪かったのですが、交通交社なんかに与えておる便益、利益、そういうものは、無料電話を使わせるとか、そういうこと以外にないかということ。
それから次に、これは増収というよりか、むしろ出る分を減らすという性格でございますけれども、日本交通交社の乗車券類の代売手数料率あるいは後払い運賃の納期というようなことにつきまして、これも機会あるごとに代売手数料の場合には料率を引き下げ、あるいは納期の短縮をはかるということをやって参ったのでございますけれども、今回さらにその料率の引き下げ及び後払い運賃の納期の短縮をはかることにいたしております。
私どもとしては交通交社を存続しておきます以上ある程度——交通公社はもともと無資本と申しましてはなんでございますが、非常に少い資本金で設立いたしまして、今日各所に相当の設備を持っておりますので、固定設備並びに運転資金として資金が必要だということは、これは現実問題としてやむを得ないと思います。
交通交社にしましても、あるいは日通にいたしましても、それぞれ国鉄自身がやってやれないことはないのですけれども、それよりかかえって別の機関を置いてやらした方が国民に対してサービスが行き届く、また国鉄としても、国鉄は大きい機関でありますから、従って、いろいろなことが画一的にどうしてもやられなければならぬようになって参ります。大きい方が便利なこともありますけれども、また不便なこともあります。
大体そうして旅程を組むにつきまして、あるいはそのほかのあっせんにつきましては交通交社を利用しております。ただ高知の南海中学におきましては何か日本ツーリスト株式会社というのが東京にあるそうでありまして、これだけが一般の会社で、あとは交通公社を利用しておるという状況であります。
こういうような考えがあるから、結局交通公社に対する莫大な延滞金が出て来て、そうしてその利子で交通交社を救済するというようなばかなことにも発展して来る。これは同じ考え方ではないか。大なり小なり国鉄を通ずる一つの今までの考え方というものは、契約なり規則なりをそのまま実行しておらないというところに、重大な欠陥かあるのじやないかと思う。
そうしてさえおけば、責任の所在というものがはつきりして、再び国会で、この交通交社に関する限りは問題が出て来ないのではないか。こういうような具体案を実は私は持つておるわけです。これに対して当の責任者である長崎総裁からひとつ意見を開きたいし、当然事務当局の局長からも意見を聞きたい。
○長崎説明員 実は猪股君の場合その他は私の就任前のことなのでございますが、いろいろ聞いてますと、たとえば交通交社の問題などは、これはあなた御承知のように、米軍の占領政策の結果、交通公社の収入の大宗でありました国鉄からの手数料というものを国鉄が出す必要はないというおさばきがあつたそうでございます。
○正木委員 私は、前会要求いたしておきました日本交通交社と国鉄との関係について資料が出て参りましたので、この資料を基礎にして、これから数点にわたつて質問を試みたいと思うのでございます。
こういう事態に対しまして、国鉄総裁はそれがそのまま給与の問題に直結する上ないは別といたしまして、こういうときにこそ私は総裁の責任において、交通交社に対する厳重なる支払い、あるいはまた日通のたまつておる分の支払い金の督促を強硬にやつて、問題を一歩前進させることに努力するという責任があろうと私は思うのでございますが、総裁はそういつた問題に対して今どのような努力をされようとしておられるのか、この点について
それから交通交社でありますが、交通公社のは十月一日現在におきましては——今私数字を持つて参らなかつたのでありますが、これはたしか九億何がしであつたと思います。それがあることになつておりますが、十月末の納期までに完納されておるということでございます。
併し交通交社は外客、外国からの観光客の誘致とか、外貨獲得とかいつたようないろいろな事情もありまするので、国家的見地からみてこの公社を消滅させるということは、これはどうしてもできない。ここで非常な困難にぶつかつたのでありまするが、公社は一番主な収入の源を断たれたものでありまするから、勿論経営難に陥ります。
そこでさらに、私はついでですからお伺いいたすのでありますが、先ほど鈴木委員からも言われましたし、さらにまた熊本委員からも若干の追究があつたのでありまするけれども、交通交社に対して、国鉄が切符の売りさばきを委託しておる。この切符の売りさばきを委託して若干の手数料を出しておる。
殊に今年の四月、五月の春のシーズンを控えましては、現にハワイ或いはアメリカあたりにおきまして日本観光団が相当たくさん募集せられておりまして、現在交通交社等にすでに申込みのあるものでも、本年内に六十数団体を数えておりまして、そのうち半分以上はこの四月、五月頃を目指しておるのであります。
そうして先ほど申しましたように、帳簿価額にすれば先ほど言いましな同じ七百万円の建物で鉄道省と交通交社のことをどういうふうに考えられますか。そういうふうに合併することはいいと考えられますか。或いはその場合に、松本委員長自身が自発法ができるときに反対されたときの根拠であるところの所有権という問題から見た場合にどう考えられますか。