2013-11-12 第185回国会 参議院 法務委員会 第4号
そんな中で、交通事故関係のこの今回の法案というんですが、多少、危険で重大な事故が起きてからその後追いという感じも否めませんけれども、でも、それでもやはり少しずつでもこうやって変えていくその効果というか、成果を出しているというふうな感じが私はしております。
そんな中で、交通事故関係のこの今回の法案というんですが、多少、危険で重大な事故が起きてからその後追いという感じも否めませんけれども、でも、それでもやはり少しずつでもこうやって変えていくその効果というか、成果を出しているというふうな感じが私はしております。
○辻泰弘君 二十年度のいわゆる政府からするところの一般財源化については、四百二十七億ですけれども、この分については財務大臣はかねがね、余った分は道路に関連する分野、環境、信号機、交通事故関係などに使わせていただくと、このようにおっしゃってきたわけでございます。
その中で道路整備の必要性を上回る分野については一般財源化を図っていくという形で、その今おっしゃいました四百二十八億円というものが出てきたわけでございますけれども、この四百二十八億円については、これはひもを付けないでほかの分野に使っていくことができるという形で、ユーザーの皆さん方にも、じゃどういうところに使えば納得をしていただけるのかということについては、例えば今、これまでに信号機だとか交通事故関係だとか
しかし、予算編成の方針上、我々は、納税者の理解も得る中で道路に特定されたものだけに縛っていた義務化をほどいたわけでございますから、その意味では一般財源化というふうに言われているというふうに理解をしておりまして、ただ、その使途、予算の使途としては、その道路に関連する分野、先ほども言ったように環境だとか信号機だとかあるいは交通事故関係だとか、そういうところに使わせていただくということでございます。
検挙率を、交通事故関係を除く一般刑法犯で比較すると、かつて、約六割程度の水準を維持していた検挙率が、平成十三年には、二割を切るまでに落ち込みました。 犯罪発生率の上昇と反比例するかのように検挙率が低下する惨状に対して、施政方針演説で総理は、気楽に、世界一安全な国の復活を目指すと宣言しましたが、絶対に実現しなければなりません。
また、事件の類型といたしましては、東京、大阪の裁判所の例によりますと、賃貸借に伴う敷金の返還請求事件、それから交通事故関係等の損害賠償請求事件、それから売買代金請求事件などにおきまして比較的多く利用されていると聞いております。
介護保険が適用されまして若年性痴呆の患者さんはサービスが受けられるけれども、この交通事故関係の遷延性意識障害の方は受けられないということで、やはりギャップが大きくなってしまうのではないかということで、その十カ年計画はなるべく前倒しして実施するべきではないか、そのように考えるわけでありますけれども、この点に関しまして御答弁いただきたいと思います。
今までの話ですと、交通事故死者数にかなりこだわられる、これも死者数をなくすことが一番大きなことでありますけれども、発生状況、発生件数等々についてもそういうことを加味しながら、ひとつ今までの交通事故関係の背景をまず御説明いただきたいと思います。
総務庁行政監察局の報告では、六消防本部で百六十三件出場し、交通事故関係は二十二件だというふうに認識をしております。また、昭和六十二年の消防科学総合センターの調査では、救命救急センターが運営しているものが二十八医療機関で、交通事故現場の出場は六件のみということであります。
○常松克安君 では次は交通事故関係に移ります。 率直に申し上げまして、調べてみますといろいろな縦割り的な中から、研究所があってみたり分析所があってみたりいろいろあるわけであります。それで、車の構造安全という問題につきましてまず一つ、各自動車会社に自動車の安全対策を指示されたと報道されているが、その内容についてちょっと運輸省の方から御報告願いたい。
ただいまから質問をさせていただくわけでありますけれども、まず最初に、警察の交通事故関係につきまして質疑をさせていただきたいと思います。 政府が初の非常事態宣言を出すほどの交通事故が発生しております。特に、きょうあたりは一万人を超えているというふうに見ているわけでありますけれども、この交通事故につきましては、第二次交通戦争と言われるような状況になってまいりました。
○木村（仁）政府委員 交通事故関係の救急に関する御質問であろうと存じますが、御承知のように、制度発足以来、火災及び事故に伴って発生した傷病者を搬送することが消防救急の中心であったわけでございまして、現在は急病人もカバーいたしておりますが、そういうことから、交通事故における救急の内容につきましてはその量、質ともに逐年充実してきていることは御承知のとおりでございます。
むしろ相当程度国民の信頼を喪失しているという現実もあるわけでありますが、交通戦争の方から状況を見てみますと、警察庁、最近の交通事故関係の統計はどうなっておりましょうか。
○政府委員（渡邊伊助君） 私どもの調査によりますと、昭和四十四年度以降、山王ホテル関係の事故で、ただいま先生が御指摘になりました二件のほかは全部交通事故関係の事故が起きております。したがいまして、たまたまこういう二件の事故がありまして大変遺憾なことでございますけれども、これを直ちに一般化いたしまして、代替施設に必ずこういう犯罪とか、そういうものが起きるというふうに私どもは考えておりません。
昭和四十三年におきましては、法律扶助いたしました総件数が千九百五十一件でございますが、その中で交通事故関係につきまして扶助いたしましたのが千六十一件。したがいまして、詳細申し上げますと五五％ということになろうかと思います。国が補助いたしましたのは昭和三十三年でございまして、その時点におきましては、交通事故関係につきましては五十六件の扶助をしたのがスタートでございます。
○小渕（正）委員 いまちょっと申された中で、健保でも交通事故関係は一切その中で処理していませんから、そういう間違った認識だけはひとつ改めてください。明らかに交通事故とわかった分については一切保険で扱っていませんから。 いまのところ、そういうことを考えてないということでありますが、費用負担の状況について少し申し上げたいと思います。
したがいまして、この中身を見てまいりますと、交通事故関係あるいは転倒・転落、転倒・転落の中に自損事故と申しますか、自分で転倒・転落したという、これは自転車や機動車に乗ってのものも実はこの中に入っておるわけでございますが、交通事故が非常に多い。
次に、六千百三十三名中の罪種別の内訳の詳細を把握しておりませんが、大体のところ道路交通法違反事件、業務上過失致死傷事件等の交通事故関係あるいは交通法令違反関係、これが大多数を占めておりまして、現実に起訴したものの九五％まではこの交通関係でございます。
この内容を申しますと、交通事故関係が四十五年には五千七百五件ということに相なっております。これが五十年度は六千三十件。それから犬による被害というのがございます。配達途上、犬にかまれる被害でございますが、これが四十五年が五百十件に対しまして五十年度が七百三十一件でございます。それから設備関係。
○浅尾政府委員 いま御指摘ございましたように、郵政省の方の公務災害認定件数というものは、この五年間で二千件以上増加しておるわけでございますが、その増加した内容と申しますか増加した主なものでございますが、交通事故関係で三百二十五件、犬による被害というものが二百二十一件、それから先ほど私内訳のときに失念をいたしたわけでありますが、疾病関係が三百五十六件、こういう点での増加がございます。
こういう点の指摘、それから、 交通事故関係の事件の増大により、新受人員は、著しく増え、昭和三〇年には二〇〇万人の大台に乗り、昭和四二年には、四七六万人余を数えるにいたった。昭和四三年七月、いわゆる交通反則通告制度が施行され、その結果、翌四四年には、一九二万人と減少したが、その後再び漸増の傾向をたどり、昭和四九年には、二、五〇三、三九一人にのぼっている。