2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
○高木政府参考人 警察庁の交通事故統計では、令和元年度中の自動車等による交通事故負傷者数は四十三万一千四十六人でありました。
○高木政府参考人 警察庁の交通事故統計では、令和元年度中の自動車等による交通事故負傷者数は四十三万一千四十六人でありました。
ちなみに、平成十七年度厚生労働科学研究によりますと、交通事故負傷者に的を絞り検討した結果では、ドクターヘリの事業効果について、医師の治療開始時間は従来の救急車の搬送と比較しまして二十七分短縮する、それから、交通事故死亡者は三九％、重度後遺症は一三％削減された、そういう報告がございます。
昨年は百十五万人を超える交通事故負傷者がいたそうですが、車のユーザーはだれでも交通事故被害者になる可能性があり、また交通事故は同じ家族を何度でも襲うこともあるのです。
○政府委員（関根謙一君） 西ドイツの救急医療体制ということで、被害者にできるだけ早く治療行為を受けさせることを目的として西ドイツではドクターカーの整備を推進していることでありますとか、それから航空医療活動を実施しているということで、ヘリコプターに医師、救急隊員にそれぞれ乗り込んでいただいて、年間に九千件近い交通事故負傷者の救護に当たっているということになっているとのことであります。
全体の交通安全の趨勢の中で大変遺憾な現象でございますが、これはいろいろな態様がございますので一概に申すことは困難でございますが、先ほども御報告いたしましたように、昭和五十三年以降、交通事故負傷者の数が増加傾向をずっとたどっております。
あるいは一番多かった四十五年度におきましては一万六千七百六十五人という交通事故、負傷者を含めますと六十万。五十四年度で五十九万五千六百八十二人という数字が挙がっておりますが、労災の死亡事故、これを昭和二十三年から五十四年まで累計いたしますと、実に十六万二千二百十七人というたくさんのとうとい命が失われておるわけでございます。
○和田静夫君 いまも言われましたが、救急制度はもともとはこの交通事故負傷者に対する医療確保を図って設けられたのでありますが、したがって、告示においても主として交通事故による負傷者の治療を考えた条件となっていますね、大きな四項目を見てみましても。しかし、今日自治体病院をずっとあれしてみますと、現実には内科系が五七％で一番多いわけです。
これは、モータリゼーションの急激な進展にともなって、昭和三十年代以降、交通事故負傷者が激増したこと、医療機関の夜間・休日休診の恒常化など、社会環境の変化によるもので、今後も救急需要の著しい増加が予測されている。という点なんですが、これはだんだん厚生省に伺っていかなければならない問題であります。
それは交通事故負傷者搬送協力報償制度というものでございますが、交通事故による負傷者に手をかしてくれた皆さんに対しては、一件について——負傷の度合いにもよりますし、受けた被害の、たとえば血だらけのけが人を車に乗せて病院に運んだという場合にはシートもよごれたりいたしますが、それについては最高五千円で、軽微なものについては一件千円ということでございまして、そういうランクをつけて、いま実施を、四十二年十一月以来実施
それからまた、交通事故負傷者の発生は、現在のところ全国的に見ますと、七大都府県にやはり絶対数としては圧倒的に多うございまして、東京、大阪、愛知というようなところが絶対数としては非常に多いわけでございますが、これもここ数年間の傾向といたしまして、これらの七大都府県におきます事故発生率、死傷者の発生率はだんだん伸びが小さくなり、あるいは頭打ちの傾向を見せております。