2004-06-01 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
法務省におきましても、被害者への配慮ということで法改正あるいは運用改善などを行ってまいったわけでございますけれども、交通事故記録を含みます刑事事件記録の開示につきましては、平成十二年の法整備によりまして、公判係属中においても被害者などが公判記録を閲覧、謄写できることといたしましたし、また不起訴記録につきましても一定の条件の下に客観的証拠の開示を認めているところでございます。
法務省におきましても、被害者への配慮ということで法改正あるいは運用改善などを行ってまいったわけでございますけれども、交通事故記録を含みます刑事事件記録の開示につきましては、平成十二年の法整備によりまして、公判係属中においても被害者などが公判記録を閲覧、謄写できることといたしましたし、また不起訴記録につきましても一定の条件の下に客観的証拠の開示を認めているところでございます。
ただ、私どもとして大きな課題といたしましては、やはり年々増加しているこういった交通事故に対処するためにどういった捜査体制を確立していくのかというのが非常に重要な課題でございますので、私ども部内におきましては、ＯＡ化等による捜査書類の作成事務の簡素合理化、あるいは交通事故記録装置等の捜査支援資機材の導入といった業務の効率化あるいは合理化等によりまして捜査員の負担軽減に努めて、そして重要なあるいは悪質な