2018-03-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
これは公益財団法人交通事故総合分析センターの調査によっているんですけれども、局地的に見ますと、沖縄に至っては、物損事故も含んだ数字ではありますけれども、約三・三倍というふうに増加をしております。 そういう報告が種々あるんですけれども、外国人旅行者のレンタカー利用というのが多い香港とかシンガポールとかオーストラリアでは、車は日本と同じ左側通行ということになっています。
これは公益財団法人交通事故総合分析センターの調査によっているんですけれども、局地的に見ますと、沖縄に至っては、物損事故も含んだ数字ではありますけれども、約三・三倍というふうに増加をしております。 そういう報告が種々あるんですけれども、外国人旅行者のレンタカー利用というのが多い香港とかシンガポールとかオーストラリアでは、車は日本と同じ左側通行ということになっています。
そこで、続けて質問いたしますが、この事故を受けて、公益財団法人交通事故総合分析センターの事故調査委員会が被害の原因を調査しております。かいつまんで、この原因は何にあったとされているのか、尋ねます。
交通事故総合分析センターの調査でもわかるように、もともと、無免許運転を継続的に行うドライバーの遵法意識は極めて低く、同時に、危険な運転行為を行う可能性、重大事故を起こす可能性は、一般ドライバーとは比較にならないほど高いのです。また、無免許運転者は、運転免許取得時や更新時に必要な適性検査すら受けておらず、身体的にも問題がある可能性があります。
これは、先ほども出ました交通事故総合分析センターの方のお話でございます。逆に、最も安全な運転をしているのは、事故は経験しているけれども違反で検挙されたことはない、そういう方はむしろ安全運転を心がけるだろうということです。
確かに、事故との因果関係が無免許であったかということ、これは専門家の皆さんの中では直接的にはつながってこないというお話がありますけれども、いろいろと調べさせていただく中で、例えば、交通事故総合分析センターなんかが実はいろいろと調査されている中で、無免許運転をする人は、事故を引き起こす、それも重大な事故を引き起こす率がやはり高いというふうにも言われているんですね。
また、人、道、車の観点から事故原因を総合的に分析しています財団法人交通事故総合分析センターというところがございまして、つくば地区におきまして詳細な事故調査を行っておりますが、この際に、事故車両にＥＤＲが搭載されている場合には、使用者の同意を得ましてこのデータを取得し、事故調査の精度向上策の検討に活用しているというふうに聞いております。
多いので、全国の都道府県警察との関係もあるので、現在行っている交通事故総合分析センター及び国土交通省の要因分析検討会ですか、この枠組みを維持強化していくことで対応したいという見解が示されているんですけれども、幸い、事故数自体は、ここ数年、乗り合いバス以外は減少しています。 しかし、この十年間を見てみると、まだまだ事故自体がふえております。
また、財団法人交通事故総合分析センターは、統計分析とこれを補完する事故例調査により、交通事故の特徴や傾向を総合的、科学的に分析し、交通安全対策の立案、実現に寄与しているところであります。 このような現在の交通事故調査分析の仕組みは、交通事故死者数の減少に大きく寄与しているものと考えられることから、交通安全対策の観点からは、現在の仕組みを維持することが肝要であると考えております。
これは、きょう警察庁がおいでになっていますが、今、警察庁と国土交通省の方で交通事故総合分析センターというものが共管で対応されていると思います。
○後藤（斎）委員 大臣、今の秩序の中でやりたいというお話、それもそれとして、本当に交通事故の減少につながっていけば、それはプラスの面かもしれませんが、既に先ほどもちょっと触れさせていただいたように、財団法人交通事故総合分析センターは両省の共管になっているわけですよね。実際、役員の方が十四人で職員の方が二十七人。別に、この役員の数をどうこう言うのは今はしませんけれども。
○三日月委員 当然されていると思うんですけれども、現在、自動車交通局内で行っている要因分析検討会の検討状況がどうなのか、またさらには、財団法人交通事故総合分析センターによる調査分析がどうなのかという御評価はされていることと思いますが、今大臣がいみじくもおっしゃいました、当面はということでありますので、ぜひ国会の意思として、自動車事故についても調査対象に広げる、業務範囲の拡大を検討しようじゃないかということを
それで、運転者の安全の不確認とかわき見運転等が大半でございまして、統計分析とかあるいは事例分析による検討が有効であるということから、現在は、財団法人交通事故総合分析センターにおいて、発生した事故内容や運転者に関する情報をもとにした統計分析、類型化や事例分析による事故原因の究明、再発防止策ということを講じているところでございます。
現行の財団法人交通事故総合分析センターと国土交通省に設置された検討会による調査では不十分です。社会的規制が行き届かぬ状態で、経済的規制の緩和だけが急速に進められてきました。いわゆる市場の失敗は明らかです。供給過剰、競争激化、労働強化そして事故の増加という悪循環になっているトラック、タクシー、バスなどの事業用自動車の事故についても、調査体制を再整備していくべきだと考えています。
これは個人差もあるし、大変難しいことは承知しておりますけれども、今逆に、ノンアルコールということで一％未満の飲料ですか、とか商品が出ておりますし、そういう低アルコール物に対してもどういう影響があるのかということを、交通事故総合分析センターですか、こういうところで分析されているというふうに伺っておりますが、その分析結果にもよるんですけれども、そういう低いアルコール度でもやっぱり影響あるというふうな分析
自動車事故については、警察が刑事事件として捜査を行い、財団法人の交通事故総合分析センターで交通事故防止と交通事故による被害の軽減を図る、こういうことになっております。しかし、私は、警察と分析センター、いずれも、原因究明、再発防止のための調査になっていないのではないかというふうに思います。 まず、刑事事件としての捜査というのは、あくまでも特定の個人の過失などの犯罪を立証するのが目的でございます。
そうした調査結果につきましては、今委員のおっしゃった交通事故総合分析センターの方に情報が集約をされているところでございます。 問題は、自動車の事故のうち、先ほど委員の方から幾つか御指摘ございましたが、車両構造に起因する事故につきましては、警察なり交通事故総合分析センターから国土交通省の方へ情報提供がなされます。
私どもの実は国におきましても、メーカー、あるいは交通事故総合分析センターというものがつくばにございまして、ここは、警察から情報が入りましたらばスクランブルといって直ちにできれば現場に急行し、あるいは現場が駄目な場合でも、警察に行って現場を教えてもらって、後に現場に行ってその事故に車両起因の問題があったかどうかのチェックをさせていただいておるところでございます。
まず、これは、交通事故総合分析センターの金丸和行さんという方が藤原さんの御遺族の御夫妻にあてたお手紙があるんですね。
これは、今申し上げた、財団法人交通事故総合分析センターが出した「交通事故と運転者と車両の相関についての分析結果」という資料の実数をもとに私どもの事務所がこういうような形でランキング形式に並べた。
○村井国務大臣 ただいまお示しになられました資料でございますけれども、これは、ここにも書いてございますように、財団法人交通事故総合分析センター作成の研究報告書の掲載データをもとにおつくりになられた、こんなふうに承知しております。
○高木大臣政務官 今委員御指摘がございましたように、情報公開という流れがございますけれども、今回先生が事務所の方で作成されましたこのデータ、これはもともと交通事故総合分析センターのデータをもとにしてつくられたと思うんですけれども、先ほど村井大臣がお話しされておりました事故の原因というふうに見ますと、例えばシートベルトの装着等の問題点で人的な要因もありますし、また、それ以外にも道路の要因、これは国土交通省
縁故者の事故について聞きますけれども、財団法人交通事故総合分析センターの調査によりますと、時速二十キロ以下の低速度で発生する九歳以下の年少者の死亡事故の三件に一件は、縁故者、つまり、亡くなった子供の両親、祖父、母親の友人が加害者というのですね。
趣旨から、特殊法人あるいは出資法人について今後どう考えていくかというふうな、いろいろ今後検討の課題になるだろうと思いますが、そもそも事故対策という面では当然国土交通省と警察庁、あるいは取りまとめは内閣府がやっておられるというような関係がございまして、国土交通省管下では自動車事故対策センターがあるし、あるいは独立行政法人として交通安全環境研究所というようなものがございますし、警察庁管下では交通事故総合分析センター
る限りのことをして、そしてさらに、業務用のバスですとかタクシーとか、あらゆる業者の意見も聞いて、地方の運輸局の総合的な事故情報を収集して、そして専門家の意見を聞きながら、どういうふうにしていくかという調査分析があって初めて再発防止対策ができるということで、私たちはこれを反映させていく、そういうふうにしていきたいと思っておりますので、今おっしゃいました科学技術の分析というものは、今後もこの交通事故総合分析センター
我々といたしましては、警察庁と一緒に、財団法人でございますが、交通事故総合分析センターというものをつくらせていただきまして、交通工学、車両工学あるいは心理学、いろいろな専門家の方々に発生した事故のデータの分析をいただいておるところでございまして、そうしたデータをもとに、新しい施策をつくりますとともに、その情報を公開しながら、また多くの知恵をかり、事故分析を一層充実させていく、事故発生原因の分析を充実
○坂東政府参考人 私ども警察庁と、それから旧建設省というのでしょうか、旧運輸省、これが一緒になりまして、交通事故総合分析センターというのをつくりまして、ここで交通事故をマクロ的にあるいはミクロ的に分析いたしまして、その結果というものをいろいろな形で広報し、あるいは行政機関に提供して、それぞれの省庁の交通安全や事故防止対策に生かしているところでございますので、さらに一層この交通事故総合分析センターの事故分析
また、交通事故総合分析センターというところがございますが、ここで交通事故データを総合的、科学的に分析いたしまして、全国でおよそ二万カ所ぐらいある事故多発地帯の一つ一つにつきまして、何が原因であるかということを分析しながら必要な措置をとっておる。 これは、人、道、車の観点から調査をして、その結果に基づいて、車両の安全基準の見直し等の対策を実施しておるところでございます。
自動車につきましては、現在、交通事故総合分析センターというのが警察、昔の運輸省、建設省、今は国土交通省ですけれども、共管でできております。そこがもう既にミクロ調査とマクロ調査、ミクロ調査といいますのは、事故が起こりますと車両、それから心理とか医学とかそれぞれの専門家がチームになって、すぐに現場に駆けつけて調査します。それから、マクロ調査というのは統計分析です。
○細川委員 そもそも、この交通事故総合分析センター、この収入というのが、いろいろな事業を引き受けたその受託収入であるとか、あるいは運用益とか、あるいはこれも自賠の方の特会なんかからも出ているようでありますけれども、そういうようなところからの費用で運営をしていく、しかも予算は七億円ぐらいですか、そういうことで果たして本当に年間一万三千人以上も亡くなるような事故を十分に分析できるのかどうか、もっとしっかりと
自動車、海難事故についても、現在、自動車については交通事故総合分析センター、それから海難については海難審判庁というところで具体的な調査をやっておるわけでございますが、今後、共通する専門分野や事故調査の方法の情報を交換するということは、お互いの事故調査の的確化、効率化を図るという観点で非常に重要だと考えております。
道路につきましては交通事故総合分析センターというところが担当をいたしております。鉄道につきましては、これまでは鉄道の会社が担当しておりましたし、今度の法案でこれが事故調査委員会ということになるわけです。一方、空についてはこれまで事故調がございました。 ところが、海についてはどうか。海で事故が起こりますと、これは海難審判庁で審査というものがございます。