2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
○高木政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、警察におきましては、適正な捜査による事案の解明に努めているところでありまして、御指摘のような、交通安全基本計画における死傷者数の削減目標に合わせるために交通事故事件捜査において人身事故としての取扱いを回避するというような対応は行っていないところでございます。
○高木政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、警察におきましては、適正な捜査による事案の解明に努めているところでありまして、御指摘のような、交通安全基本計画における死傷者数の削減目標に合わせるために交通事故事件捜査において人身事故としての取扱いを回避するというような対応は行っていないところでございます。
昨年の十一月ですけれども、私の地元佐賀県小城市でこういう交通事故、事件がありました。大型トラックを運転していた男性が、別の大型トラックから車間距離を詰められたり幅寄せされたりするなどあおり運転を受けて、最終的に接触事故が起きて、被害者はけがをされました。佐賀県警は、あおり運転をしたトラックドライバー、加害者の方を危険運転致死傷罪で逮捕しております。
なお、お尋ねの自動車ナンバー自動読み取りシステム、いわゆるＮシステムにつきましては、捜査手法に関することでございますので詳細はお答えを差し控えますが、交通事故事件捜査においても、車両ナンバーに基づいて当該車両を発見、捕捉することが効果的な場合に活用することは可能であると考えております。
特に、昨年は、危険ドラッグを使用した上での交通事故が多発しており、警察においては、蛇行運転等の異常な運転行為やこれに伴う事故については、薬物の影響によるものであることを念頭に、道交法第六十六条の薬物運転や危険運転致死傷罪等の法令の適用を視野に入れた厳正な取り締まりや交通事故事件捜査を推進しているところでございます。
他の各会派の委員の方から、とにかく今の現状、これは合法だから絶対安心なんだよという言い方で売られているものに対して、先ほど大臣の答弁でも、今まだある店頭、間違いなく違法だろう、そう認識しているものが今現在堂々と売られてしまっていることを、やはり、先ほど言ったように法改正云々ではなくて、あらゆる観点から、今の現状を一日も早く、そうしませんと、きょうこの夕方にも、そしてあしたにも、また吸引した後の交通事故、事件
そういった意味で、警察庁では、昨年の七月に、交通事故事件における人定事項等の適正な取扱いの徹底についてという通達を発出いたしまして各都道府県警に対しまして徹底を図りましたし、また、各種の全国会議においても同様の指示をいたしまして再発防止の徹底を図ったところでございます。
危険運転致死傷罪は、悪質な交通事故事件に対する国民の厳罰化機運の盛り上がりを背景として、平成十三年の刑法改正により創設をされました。 名古屋における事案については、御遺族の心情を第一に考えると、このような事案について危険運転致死傷罪を適用すべきとの声があること、また、危険運転致死罪の適用を求める約四万九千人の署名が集まっていることも承知をいたしております。
危険運転致死傷罪は、悪質な交通事故事件に対する国民の厳罰化機運の盛り上がりを背景として、平成十三年の刑法改正により創設されたものであります。 名古屋における事案につきましては、御遺族の心情を第一に考えますと、このような事案については危険運転致死傷罪を適用すべきとの声があること、また、危険運転致死罪の適用を求める約三万人の署名が集まっていることも承知しております。
○政府参考人（末井誠史君） 先ほど申し上げたとおり、懲戒処分の中身として交通事故事件捜査の適正に反するものというものについては数字はございますので、それについて確認をいたしますが、私ども、全くそのような現場の実態について無視をして仕事を指導しているものではございません。
○末井政府参考人 交通事故事件の中でも、当事者間の証言が食い違う、あるいは一方の当事者が死亡してその証言が得られないなど、事実関係の究明が困難な事案や、御指摘のような警察職員が当事者となる事案につきましては、私ども、より緻密で慎重な捜査が組織的に行われる必要がある、このように考えております。
そこで、これまでの捜査の体制に変更を加え、本年三月、警察本部に交通事故事件捜査統括官、交通事故鑑識官の職を設けるよう都道府県警察に指示をしたところでございます。
まず、第一番目に、これは先日も、正面衝突をして、結局、家族が五人巻き込まれて死亡した交通事故事件が起きました。昨年、交通事故死亡者も大分減ってきた、しかし、それでも七千名を超える方が亡くなられているわけでありまして、なお一層の努力が必要だと思います。
そのほかに重点を置いておりますのは、交通事故・事件捜査の強化、それから不法滞在者とか覚せい剤対策も含めまして来日外国人の組織犯罪対策と、こういったところに重点的に振り向けているわけでありますけれども、この辺り、増やしていただいて効果を出していくにはどうしたらいいかということも併せて真剣に議論をし、そして効果を出すような配置を考えていきたいと、こんなふうに思っておりますので、今後とも御支援をお願いしたいと
警察としましては、危険運転致死傷罪が悪質、危険な運転行為によって人を死傷させた者に対する厳重な処罰を求める国民の声を踏まえて創設をされたということを十分認識の上、今後とも交通事故の被害者、遺族の心情に配意をして、事案の内容に応じた的確な交通事故事件捜査を進めてまいりたいというふうに考えております。
警察庁といたしましては、適正な交通事故事件捜査がきちんと推進され、的確な事故原因の究明等が図られますように、今後とも交通事故捜査体制の確保に努めるとともに、都道府県警察に対する指導を強化してまいる考えでございます。
そこで、こういった交通事故事件の増加に対処いたしまして、限られた捜査力を適正かつ効果的に運用するという観点から、重大な道路交通法違反がある事件あるいは被害者の負傷程度が重い事件、さらには被害者等が法的制裁を求める事件等、このような事件のように迅速に捜査を遂げる必要がある事故事件というものを優先的に捜査するということにしているところでございます。
そこで、警察といたしましては、かねてから交通事故事件捜査を適切に推進していくために、特に第三者たる目撃者が得られないような事故とかあるいは当事者の言い分が違うような事故等のように事故原因の究明が困難なケースにつきましては、警察署に対する現地指導を行う事故捜査指導官というものを警察の本部に配置するといったことの対策を講じておりますし、さらには警察本部の交通鑑識体制の整備を促進するなど、いわゆる警察署の
私どもとして大きな課題といたしましては、やはり年々増加しているこういった交通事故に対処するためにどういった捜査体制を確立していくのかというのが非常に重要な課題でございますので、私ども部内におきましては、ＯＡ化等による捜査書類の作成事務の簡素合理化、あるいは交通事故記録装置等の捜査支援資機材の導入といった業務の効率化あるいは合理化等によりまして捜査員の負担軽減に努めて、そして重要なあるいは悪質な交通事故事件捜査等
また、委員御指摘のように、後から被害者の被害程度がより重いといったようなことが判明した場合、こういった場合におきましても、必要に応じて関係当事者からの再度の事情聴取といった補充捜査を行うなどして対応しているところでございまして、今後ともこうした補充捜査等を初めとする的確な交通事故事件捜査の推進を図るように都道府県警察を指導してまいる所存でございます。
○政府参考人（田中節夫君） 現在お願いしております二千七百七十五人の算定の根拠でございますけれども、先ほど申し上げましたように、五百五十六人から五百人にするというような全体の流れの中で、その初年度といたしまして要求しているわけでございますが、その項目といたしましては、交番の機能を強化するための要員、ストーカー行為等の取り締まり等に必要な要員、交通事故事件捜査を適正かつ緻密に行うための要員……
次に、米兵による事件、犯罪についての御質問でありますが、遺憾ながら、米軍の構成員による交通事故、事件、犯罪によりこれまで日本人の方々が生命を絶たれてきたことは極めて遺憾な事実であります。政府としては、米軍に対し、このような事故、事件、犯罪が発生しないよう従来から綱紀粛正について強く申し入れを行ってきているところでございます。
その一々についていま手元に資料を持っておりませんが、前回あるいはこの委員会でも申し上げたような気がいたすわけでございますけれども、まず、いわゆる道交法あるいは業過事件、交通事故事件等におきます身がわり犯人というのが相当数を占めているということがあるわけでございます。
長野等でもございましたけれども、事故が発生したけれどもどうもおかしいというふうな事柄については、まず事故に掲上しないで交通と捜査と一緒に一遍事案を進めてみようというふうなことで、長野の事案などは殺人未遂事件として処理をしたわけですが、やはりこれからの事故というのは、そういうものも中にはあるというふうなことを前提にしながらやっていけるような捜査体制の充実あるいは教養に努めていくというふうなことで、交通事故事件処理