2012-03-27 第180回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
沖縄県についても、沖縄二十一世紀ビジョン基本計画案で、新たな公共交通システムの構築によりまして、北部地域と中南部地域との交通アクセス向上を図り、沖縄本島の県土構造の骨格形成を推進していく基本方向が示されまして、平成二十四年度当初予算案では、鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進事業として約五千百万円が計上をされております。
沖縄県についても、沖縄二十一世紀ビジョン基本計画案で、新たな公共交通システムの構築によりまして、北部地域と中南部地域との交通アクセス向上を図り、沖縄本島の県土構造の骨格形成を推進していく基本方向が示されまして、平成二十四年度当初予算案では、鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進事業として約五千百万円が計上をされております。
今御案内のように、鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進事業五千百万円というのを県の単独事業として計上されたというふうに伺っていますが、実は詳細な中身はこれからということでございますので、調査検討が、これはしかし調査等ということのようでございますので、効率的に効果的に行われるようにしっかり緊密に連携を取ってやらせていただきたいというふうに思っております。
これまで内閣府では、沖縄県における鉄軌道を始めとする新たな公共交通システム導入可能性検討に向けた基礎調査として、平成二十二年度に三千五百万、平成二十三年度に四千万、そして二十四年度は一億円を計上しております。 これまでの調査の結果及び二十四年度はどのような調査を行うのでしょうか。内閣府の方にお聞きいたします。
○国務大臣（枝野幸男君） せっかく御期待と御信頼をいただいておりますので、後で違っていたということにならないように慎重に御答弁を申し上げたいというふうに思っておりますが、二十二年度、二十三年度の二年間にわたって鉄軌道を始めとする公共交通システム導入の可能性の検討のための基礎調査を実施をしているところでございます。
内閣府におきましては、平成二十二年度、二十三年度にわたりまして、鉄軌道を始めといたします新たな公共交通システム導入可能性の検討のための基礎調査を実施しているところでございます。 まず、平成二十二年度でございますが、調査費約三千五百万円でございまして、アンケート調査等を実施いたしまして需要予測モデルを構築することにしてございます。
マルティネリ政権の重要公約の一つでございますパナマ市での新都市交通システム導入について、近々にも決定がなされると報道されており、我が国がどのような協力ができるのか、今後の課題となってございます。 ペルーについて申し上げます。
この舎人新線につきましては、基本的には道路の上に設置される新交通システム、この補助も、都市側と申しますか道路側の負担で行われていく、こういうものでございますので、そういう意味で申しますと、どちらかというと都市サイドのこれへの展開という形のものがどこまで進むかということでございますが、現在東京都におきましては、地元の関係区、荒川区、足立区等をメンバーといたします委員会を設けまして、新交通システム導入の
という形で答申がなされておりまして、同線の整備に関しましては、東京都等におきまして現在新交通システム導入の必要性、需要見通し等基礎的な調査を行っているところでありまして、今後引き続き採算性等についても調査がなされるというふうに承知しております。
これは昨年の運政審でも取り上げられたということですが、新交通システム導入ということで御意見をいただいているわけですけれども、具体化するめどは今後どう見ていらっしゃいますか。
なお、「モノレール、新交通システム導入による時間短縮効果」につきましては、十八ページに記述してあるとおりでございます。詳しい説明は省略さしていただきます。 以上でございます。
請願（第三六五号） ○安全輸送確保に関する請願（第三七九号外六 件） ○国鉄の貨物駅廃止反対等に関する請願（第四六 七号外二七六件） ○国鉄貨物駅集約に関する請願（第二一二九号） ○台風常襲地帯における気象官署の拡充強化に関 する請願（第二五四七号外八件） ○熊本空港における航空輸送に関する請願（第三 二三七号） ○公共交通確保に関する請願（第三九九八号） ○埼玉県伊奈町における「新交通システム」導入
鎌瀬 正己君 ————————————— 委員の異動 四月十八日 辞任 補欠選任 中馬 弘毅君 山口 敏夫君 同日 辞任 補欠選任 山口 敏夫君 中馬 弘毅君 ————————————— 四月十二日 一人一車制個人トラック運送免許の認可に関す る請願（鈴切康雄君紹介）（第三〇七三号） 埼玉県伊奈町に新交通システム導入
「県知事等の要望事項」として第二に「沖繩県知事の要請 大量輸送手段としての軌道等新交通システム導入の早期実現について」これが県知事から衆議院運輸委員会に要請されております。それから去年の三月二十九日、沖繩県議会、これは全会一致で「国鉄の導入に関する意見書」これが出されております。大臣御承知かもしれませんが、戦前の沖繩、大正年間には那覇と首里を結ぶ電車——市電の軌道がありました。