2009-03-17 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第4号 そして、三点目でございますが、先ほど環境とそれから経済の両立と申し上げましたけれども、運輸それから住宅、それから建築物の部門、そうしたものの省エネ化あるいは新エネ化、そうしたものを図ることによって人と環境に優しい町づくりと交通システム実現、世界最高水準の日本の環境技術を更に一歩進めるような、そうした国際展開にも協力するような展開を図っていきたいと、かように思っております。 大口清一