2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
具体的には、航路標識の損傷事案が発生した場合には、原因者に対し迅速な復旧を求め、必要な調整を図っていきますが、復旧の確約が得られない場合には、現在交渉開始から平均約五か月を要している手続について、交渉開始から一か月程度を目安に工事施行命令の発出又は原因者負担金制度のいずれかの適用を判断することを考えており、交渉に要する時間の大幅な短縮が見込まれます。
具体的には、航路標識の損傷事案が発生した場合には、原因者に対し迅速な復旧を求め、必要な調整を図っていきますが、復旧の確約が得られない場合には、現在交渉開始から平均約五か月を要している手続について、交渉開始から一か月程度を目安に工事施行命令の発出又は原因者負担金制度のいずれかの適用を判断することを考えており、交渉に要する時間の大幅な短縮が見込まれます。
我が国との間では、自由で開かれたインド太平洋の重要なパートナーとして様々な分野での協力を緊密化させてきておりますが、二〇一八年のモディ首相訪日の際には、二国間の安全保障、それから防衛協力の戦略的深化につながるＡＣＳＡの交渉開始に一致したところでございます。二〇一九年末には、初の日印外務・防衛閣僚会合を実施し、交渉の大幅な進展を確認いたしまして、昨年の日印ＡＣＳＡ署名に至ったものでございます。
政府は、現在、アフリカの八か国との間で投資協定の交渉を行っていますけれども、これらの国々との交渉の早期妥結及び他のアフリカ諸国との間の投資協定の新規の交渉開始に向けて取組を加速すべきと考えますが、いかがですか。
ＲＣＥＰ協定の交渉開始に際しましては、中国及び韓国に対しては、既に無税でありました品目の割合については二一％となっております。 お尋ねのＡＳＥＡＮ等につきましては、ＡＳＥＡＮとの経済連携協定につきましては既に五二％が関税撤廃というふうになっておりますが、個別の個々の国とはまた別々にＥＰＡを結んでおりますので、それぞれの国によって数値が異なっております。
本協定は、交渉開始から七年半にわたり、国民生活にどんな影響があるかを国会と国民に一切知らせないまま交渉が行われ、署名されたものです。 農林水産品への影響についても、国内農業に特段の影響はないと試算すら行っていません。しかし、東京大学の鈴木宣弘教授の試算では、野菜や果物など農業生産の減少額は五千六百億円にも及ぶことが示され、国内農業に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
インドとの間では、二〇一八年のモディ首相と安倍前総理大臣の日印首脳会談の際にＡＣＳＡ交渉開始の合意に達し、新型コロナウイルスの影響で延期になったものの、二〇二〇年九月九日に、鈴木駐インド大使とクマール・インド国防次官との間で署名に至ったと聞いております。 私は、四月二日の外務委員会で、自由で開かれたインド太平洋構想について、その意義や実現への思いを茂木大臣にお尋ねしました。
今回の締結においては、二〇一六年の交渉開始から七度にも及ぶ正式交渉を経て、二〇一九年に実質合意に至り、二〇二〇年六月にブリュッセルのＥＵ代表部にて署名に至るなど、五か年を要したと聞いております。その御苦労に敬意を表するとともに、改めてお尋ねいたします。 今回、日・ＥＵ航空安全協定を締結することにより、主に日本の航空関連産業にどのような影響があるのでしょうか。お答えください。
インドは、交渉開始時から交渉に参加していながら、二〇一九年のＲＣＥＰ首脳会議における離脱表明以降交渉に参加せず、本協定の署名国とはなりませんでした。本協定にはインドについて協定発効日からの加入が可能な旨規定されていますが、インドが実際に本協定に加入するかは未知数です。
日本政府は、東アジア地域の広域経済連携について、ＲＣＥＰ交渉開始以来からインドを加えたＡＳＥＡＮプラス６の枠組みを推進してきました。対中貿易赤字の増大などを理由にインドが本協定への参加を見送ったことは、日本にとってどのような影響があると考えますか。 インドの不参加により、域内での中国の影響力が突出する懸念も拭えません。
それなのに、二〇一三年五月の交渉開始以来、国民生活に一体どんな影響があるのか、国会にも国民にも知らせないまま署名しました。 既にＴＰＰ交渉を始めとする通商交渉は、秘密裏であることから不透明だとする強い批判がありました。 私は、日本で行われたＲＣＥＰの各国交渉関係者と市民団体の意見交換会に何度か参加しました。
本協定は、二〇一三年五月の交渉開始から七年半にわたり、国民生活に一体どんな影響があるのかを国会や国民に一切知らせないまま交渉、署名されたものです。農林水産品への影響についても、国内農業に特段の影響はないと、試算すら行っていません。 しかし、本協定には、発効五年後に協定全体を見直す規定が盛り込まれています。
ＲＣＥＰは、平成二十四年十一月に野田政権の下で交渉開始が決定されました。それからかなり時間がかかりましたが、ようやくまとまったものであります。関係者の皆様の御努力に心から敬意を表したいと思います。 結局、共通のルールを作るということであって、もしＡＳＥＡＮの国々がそれぞれ、あるいはＡＳＥＡＮ全体としてまとまったとしても、中国と交渉するのは容易なことではありません。
ＲＣＥＰ、東アジア包括的経済連携は、二〇一二年に交渉開始されました。交渉は難航し、インドの離脱などの紆余曲折がありましたが、冒頭に述べたとおり、昨年十一月に署名されました。 これらは、レベルの違いはあれども、共に貿易投資の自由化を包括的に促進し、国境を越えた生産ネットワークの拡大、深化によって発展するための共通の経済ルールの設定をしたという意義がございます。
加入要請を通報した英国については、協定のハイスタンダードを満たせるか見極めつつ、加入手続に従って、まずは交渉開始までのプロセスを円滑に進められるよう議長国として取り組みます。 今回のコロナ危機では、弱い立場にある方々が大変厳しい状況に直面しています。生活困窮者や一人親世帯への支援など、誰一人として取り残されない包摂的な社会の構築に取り組んでまいります。
加入要請を通報した英国については、協定のハイスタンダードを満たせるか見極めつつ、加入手続に従って、まずは交渉開始までのプロセスを円滑に進められるよう議長国として取り組みます。 今回のコロナ危機では、弱い立場にある方々が大変厳しい状況に直面しています。生活困窮者や一人親世帯への支援など、誰一人として取り残されない包摂的な社会の構築に取り組んでまいります。
国益がぶつかる難しい交渉でありましたが、英国のＥＵ離脱によりますマイナスの影響を回避しつつ、できるだけ高いレベルのルールを規定すること、そして、グローバルな戦略パートナーとして日英両国が国際社会のルール作りを主導していくことについて、日本と英国との共通認識をしっかり確立できた、このことが、主要論点について認識の一致、リーチコンセンサス、そして大筋合意、アグリーメント・イン・プリンシプルと進んで、交渉開始
また、日英ＥＰＡの交渉方針、目的や合意内容について、六月の交渉開始、八月の私の訪英、九月の大筋合意、十月の署名式のそれぞれの記者会見等において、様々な機会に説明をしてきております。 その上で申し上げれば、経済連携協定交渉を進める上で、国民及び国会から理解を得ることは重要であり、相手国との信頼関係や類似の交渉への影響も踏まえ、今後も適切に対応してまいります。
その後、九月十一日に大筋合意に至り、十月二十三日に茂木大臣とトラス大臣との間で、交渉開始から約四カ月半という異例の速さで日英ＥＰＡに署名することができたものでございます。
近年、日豪間で共同訓練等の協力活動が一層盛んになっている中で、委員御指摘のとおり、二〇一四年七月に、日豪首脳間で日豪円滑化協定の交渉開始について一致をしたというところでございます。
本年六月上旬の交渉開始からわずか四カ月という異例の速さで本協定を署名するに至ったことは、画期的なことであります。 同時に、これは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国際貿易・投資が低迷し、内向きに走る国も見られる中、我が国と英国が協力して、自由で公正な経済圏を守り、広げていく役割を主導していくという強固な決意を世界に示すものでもあります。
一昨日、英国政府は、日・ＥＵ・ＥＰＡを踏まえた野心的で包括的な自由貿易協定を追求する等とする、日本との新たな自由貿易協定に関する対日交渉方針を公表しておりまして、英側において交渉開始に向けた手続が進んでいることを歓迎いたします。
この投資協定に関しましては、二〇一六年八月に安倍総理とウワタラ・コートジボワール大統領との間で交渉開始を宣言いたしました。その後、二〇一七年以降、計七回の交渉会合の開催を経まして、二〇一九年八月に安倍総理とクリバリ・コートジボワール首相との間で交渉の妥結を確認したものでございます。
アラブ首長国連邦につきましては、委員御指摘のように、近年、特に日系企業の進出が著しい中、二〇一三年五月、安倍総理のアラブ首長国連邦訪問の際のムハンマド・アラブ首長国連邦副大統領兼首相との会談におきまして、交渉開始に向けた予備的協議の実施につき一致し、その後、二〇一四年一月から正式に交渉を開始した経緯があります。
交渉開始が二〇一四年とちょっと遅い気がいたしますが、この背景についてまずお伺いをしたいと思います。
政府が昨年六月に閣議決定した成長戦略フォローアップは、現在交渉中の投資関連協定の早期妥結に加えて、二〇二〇年までに百の国・地域を対象に署名、発効するとして、産業界の要望などを踏まえながら新規交渉国を選定し、早期交渉開始を目指す、このようにしています。 外務大臣に伺いますが、今回の五つの投資協定の締結に当たっては、産業界からどのような要望が出されているんですか。
また、核兵器国も参加をする取組であります包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの発効促進や、核兵器用核分裂物質生産禁止条約、ＦＭＣＴの交渉開始に向けた各国への働きかけについても粘り強く行っていきたいと思っております。