2020-05-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
したがって、交渉時点におきまして、仲裁規定の導入に合意できる可能性はないと判断されたものでございます。 政府としましては、さきにも申し上げましたが、相互協議手続の円滑化、実効性の向上を図るため、租税条約の新規締結、改正交渉の際には仲裁手続を導入できるよう今後も求めてまいりたいと所存しております。
したがって、交渉時点におきまして、仲裁規定の導入に合意できる可能性はないと判断されたものでございます。 政府としましては、さきにも申し上げましたが、相互協議手続の円滑化、実効性の向上を図るため、租税条約の新規締結、改正交渉の際には仲裁手続を導入できるよう今後も求めてまいりたいと所存しております。
したがって、御指摘いただいた当初の交渉時点において、こうした規定を含めるということはできなかったという経緯でございます。
まず、条約交渉時点におきましても、鉄鋼関係の施設を条約の対象施設とするかどうかというのは、国際的にも議論がございました。
他方、新たな特別協定におきまして、米側との間で交渉の対象となりましたのは、基本的に労務費、光熱費といった日本側が従前の特別協定で負担してきた費目部分でございまして、実際これらにつきましては、政府としては、交渉時点で申し上げますと、二〇〇六年度、平成十八年度までの実績額を正確に把握した上で交渉を進めた次第でございます。
さらに、この地域は第一種低層住居専用地域ということで、これの制限もあるということで、おっしゃるように、非常に難しいということではございますけれども、その交渉時点では、先方もいずれはということを言っておりまして、そこで交渉が続いているということでございます。
アメリカがこの条約に参加しないのではないかということは京都での交渉時点においても予測はされていたわけでございますが、やはりその予測が当たってしまったということでございます。 今年になりまして、ブッシュ政権は、二月十四日に独自の気候変動政策を発表いたしました。このアメリカの独自の気候変動政策に関する我が国としての評価はどんなものでございましょうか。
この三年の間、必ず厳しい条件が突きつけられて苦況に立たされるということは、あの三年前の交渉時点でも予測しておったはずでありますし、また、当時もいろいろ議論になってそれに対する措置も講じなければならぬ、こういうことで当委員会におきましても三年前随分議論がありました。大臣はかわったかもしれませんけれども、当時やはりアメリカの主張というものが三年後には相当厳しい形で来るだろう。
われわれが交渉をいたしましたことしの交渉時点におきましては二〇％強という状況でございまして、この消化率の低下というものがソ連にとりまして非常に大きな問題になってきているということが新しい特徴でございます。
こういうことを考えますと、返還交渉時点においてこういう問題をはっきりさせることが大事だと、こういうことでいろいろ議論があったわけでありますが、そのときに、多田議員の質問に対して佐藤総理は、「新しく核を持ち込む、これは確かに事前協議になる。しかし、沖繩に現にあるそのままのものがこっちにくる、あるということをこちらで十分調べれば、もうその調べるだけで済むわけですね。
しかし、そのときに琉政から出ている数字約四百三十万ドルというものは、その交渉時点において出ているということはアメリカに申しましたけれども、それは結局支払額が幾らになるかということは、これは、四条三項の規定に従いまして、前の布令六十号と同じようにやると、こういうことでございますので、それは幾らになるか、私どもはわかりません。