2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
当時の交渉、協議の経緯を検証する必要があるとは考えておりません。
当時の交渉、協議の経緯を検証する必要があるとは考えておりません。
外交力って、結局は交渉、外交交渉、協議進めていく形でまとめていくわけですから、そういうことの、何でしょうか、イニシアチブを取れる結局人材ということになるわけですよね。そこから話合いを持っていけるかということが私の観点からは大事なのかなというふうに思っております。
訴訟になっても、和解交渉、協議という意味でお話合いを続けることは可能でございまして、そこで支払計画がちゃんと立てられるような状態になった方については引き続きお住まいいただく、できるだけお住まいを続けていただくという方向で常々対応しておるところでございます。
先ほども御答弁ありましたけれども、一つ目が解雇の必要性、二つ目が解雇回避努力、三つ目が人選の公正さ、そして四つ目が団体交渉、協議を尽くしているかということです。こういうことが問われるわけですけれども、ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー、ダウ・ケミカル日本、日本アクリル化学は、こうした解雇回避努力ですとか団体交渉、協議を誠実に尽くすということをやっていないわけでございます。
法律を議論する過程の各府省との交渉、協議はこの規則は当たらない、つまり、残さなくていい、決裁しなくていいと。 法制局長官に伺います。
十七番は各府省との連絡、交渉、協議で、交渉とか協議というのは過程じゃないですか。ほら、与党側からも苦笑が漏れていますよ。十七番は各府省との交渉や協議についてちゃんと決裁しろと書いてあるんですよ。つまり、過程についても決裁しろと十七番は書いてあるんですよ。間違っていませんか、今の答弁。
産業界においては、経団連が、春闘、労使交渉・協議における経営側のスタンス等を示す経労委報告の中で、配偶者手当のあり方について、官民の事例などを参考にしながら、再点検や見直しに向けて検討していくことが望ましいとの方針を示し、会員企業に対して検討を促していると承知をしております。
この点について、この交渉、協議の見通しについて伺います。
○徳永エリ君 九月の二十六日の段階では二国間で、両首脳間でああいった声明を出しましたけれども、その後の交渉協議の中で変化している可能性もあるわけですよね。それが八月になって出てくるということもあるんだと思います。本当にこれが重たいのかどうかというのは大変に疑わしいと、私は思っております。
○政府参考人（八神敦雄君） ほかの国とは今いろいろと交渉、協議をしているところでございますが、技能実習移行というのが介護の場合は見込めないということでございますので、試験で、こういった形で応募を見込めるところから実施をしているというところでございます。
タイであるとか、あるいはイギリスであるとか、そういうような国があるというふうに聞いておりますけれども、そういった、新しくこのＴＰＰ11に加盟をしたい、本当に希望する国があらわれた場合に、新たに、その新しく希望する国はこれまでの既存の十一カ国に対してそれぞれ交渉、協議をする、そして各国と合意を得るという必要があるということになると思うんですけれども、それで間違いございませんでしょうか。
制度として、最初から全量を出荷するのではなく、農協との交渉、協議のもとで出荷量を調整できる仕組みとしたり、生産者の判断により販売先を選択することも可能となる仕組みを導入することも検討してよいのではないかというふうに考えていました。
そもそも我が国は、薬価制度や医薬品、医療機器について米国政府などとバイで様々な交渉協議をしてきた経緯があります。外交交渉自体は政府が行っておりますので私がその詳細を知る立場にはありませんけれども、薬価制度や医薬品、医療機器に関する交渉結果を見ますと、これは是々非々で対応しているということが分かります。
一方で、現在作業中の決議案の具体的な内容について述べることは今後の交渉、協議に支障を来し得るということから、差し控えさせていただければと思います。 いずれにいたしましても、我が国としては、更なる制裁措置を含む新たな決議の採択に向けて安保理での作業に積極的に参画をしておりまして、関係国と引き続き緊密に連携してまいりたいと考えております。
その上で、今般の特別協定に係る協議におきまして、何よりも、私ども、我が国の厳しい財政状況を踏まえまして、このＩＨＡ労働者の労務費と係る日本側負担につきましては、さらなる減少をさせていくとの考え方に基づき、アメリカ側と交渉、協議を行いまして、日本側が負担する上限額を四千四百八人から三千八百九十三人、マイナス五百十五人ということにしたところでございます。
こういったやりとりの結果として、おおむね今年度の予算額と同水準の数字におさまったというのが、交渉、協議の経過であります。
そのためにも、当該労使間で今後の事業体制の変更や企業の再編などに際しまして、丁寧な交渉、協議などを通じ、全ての職場とそこで働く労働者の合意形成を図っていくことができますよう、今後数年間の改革プロセスにおきまして、憲法や労働基準法、労働組合法に基づく労使自治と団体交渉を保障いただきますようお願い申し上げます。
米国の議会では、今までは、例えば大統領権限になったらそれをひっくり返すことはできないということがあったので、恐らく政府としては、そういうふうに動かなくしてからやらないといけないということだったと思うけれども、今度修正加わって、また議会が言ってみればそれを修正する可能性が出てくるという中で、今度また議会が、日本とアメリカとで決まったとしても、それを再交渉、協議をするということが出てくるわけですよ。
ＴＰＡを賛成をされる議員、ハッチ委員長などは、先生今御指摘いただいたとおり、各交渉相手国が安心して妥結をしてくれるためにはＴＰＡが必要なんだと、そのＴＰＡの本来の効果を台なしにするような修正案は受け入れられないということで、そういう趣旨で交渉、協議を続けてきて提出に至ったというふうに承知をしているところでございます。
○政府参考人（伊原純一君） 拉致問題が最重要課題である、そして拉致問題の解決が安倍政権にとって最優先課題であるということについては、これまで累次の北朝鮮との交渉、協議において、繰り返し日本から説明をしております。
ただ、こういう外交交渉、協議でございますので、協議の具体的な内容についてお答えすることは適当ではないと考えております。 今委員の御指摘の点につきましては、いずれにしましても、今後、調査の中で明らかにされるべきことであるというふうに考えております。
しかし、今後は交渉、協議が始まるわけでございますので、しっかりその協議を厳しく私たちは見守りながら、そして彼らがどういうことを言ってくるかということをしっかり総合的に分析しつつ、なおかつ私どももあらゆるチャンネルを通じて情報の入手はいたしております。厳しい態度で接していくということが大前提にあるということは申し上げるまでもないことであります。