例えば、朝日新聞でも、「日本無策、「潮流」逃す 日朝交渉主体的外交戦略欠く」、毎日、「日朝交渉 司令塔がふらふらするな」と、こういうふうに言われているわけですよ。なぜかといったら、基本的な立場が、外務大臣が非常にふらふらされておられると。そこにやはり一番大きな問題があるので、謝罪と補償をするというのであれば、まずその立場としてどうするかと。
こうしたことは、いずれにしましても交渉主体であります生産者団体において検討すべき問題だというふうに考えるわけでございまして、これにつきましては生産者団体の方も牛酪等におきまして検討会を持っているわけでございまして、そうした検討の状況を踏まえながら農林水産省としても対応できるところは対応してまいりたいというふうに考えております。
で、外資企業が責任を放棄して本国に撤退した場合、それにかわり責任を持って後始末をやってくれる交渉主体は日本にないと。ですから、昨年でしたか、労働組合の代表団がニューヨークまで乗り込んでいってやるというふうなこういう事態も起きているんです。政府が労使の推移を見守るじゃこれは済まないと思う。
したがいまして、主体はといいますか、交渉主体は道路公団でございますけれども、当然のことながら、その経緯というものについては会社は十分熟知していなければ工事ができないわけでございます。そういうことのいろいろな協調関係というものは、この法律をお認めいただいた後に、道路公団と会社で取り結びます協定の中に取り込むことになろうと存じます。
確かに、そういう場合におきましても最終消費者の意向というものを交渉の場において何らかの形で反映させるということについては、もっともな意見だと思うわけでございまして、交渉主体である全農自体はその組織内におきまして肥料農薬委員会でございますとか、あるいは生産資材委員会というふうな組織を設けておりまして、この中には各構成メンバーを組み入れるという形で運用をいたしております。
日本側からは交渉主体であります外務省、それから通産省、郵政省が出席されておりまして、それに電電公社も出席をいたしておるわけでございます。
日ソ・コンブ採取協定については、五十一年五月五日に協定をさらに一年延長することを取り決めた節、ソ連代表団は、一九七七年に本協定を政府間協定に移行したい旨の意向を表明して、これに対して日本側は、一応日本政府にその意向を伝えるということでこれに臨んできたわけでありますが、そうしますと、日本側は、このコンブ採取協定について政府が直接の交渉主体になって交渉するということに対してはいま消極的であるということを
しかし、あなたの言われることが間違っておるという意味では決してないわけでございまして、交渉主体としての態度といたしましては、交渉態度を変えないということのほうが賢明ではなかろうかと思っておるわけでございます。
向こうの村の組合員四人と一緒になれば、村長さんは連合体だからというので、交渉主体としては受けませんよ。そうなれば、四人でつくって、四人で村長に交渉するより手がない。だから、管理職の範囲というものが拡大されれば、さっき言った三人のうち二人になれば、あと一人しか残らない。一人で村長にどう交渉するか。守れないでしょう。そこに混合組合というもののシステムができておるわけです。
○大平国務大臣 その点はたびたび本委員会でも私から申し上げておるのでございますが、韓国に限らず、一般的に、外交交渉をいたし、その交渉の結果を妥結していくということをやる場合に、双方がその交渉主体としての能力を持ち、かつその妥結内容を国民的に将来に向かって保証するに足る能力がなければならぬということは、どの場合の外交交渉におきましても大前提であるわけでございまして、日韓交渉だからそういう点はぞんざいでいいんだなんということは
それは、私も、最小限度外交交渉は交渉主体としての能力をお持ちにならぬとできないと思うのでございます。そんなことは当然の前提なんであります。これはたびたび申し上げておるのでございますが、なかなか御理解いただけないのを非常に遺憾に思いますが、私どもはそういう気持で終始やっているわけです。
ただ、外交交渉上原則として言えますことは、私もたびたび予算委員会や本委員会でも申し上げておるのでございますが、韓国が一方の交渉主体としてそういった問題について建設的な対案をきめられる、そして今後それを外交的に保障していくという交渉主体としての能力をお持ちになっておる限り、私は日韓交渉というものは進めるべきだと思ってやっておるわけでございます。
およそそれを交渉主体として建設的な提案をし、そして国民の納得いくような妥結をし、しかもその結果を保証するということでなければ、これはいかなる交渉も進展いたさないわけでございまして、日韓交渉といえどもその例外ではないと思うわけです。したがって、韓国の政情の成り行きにつきましては、私どもも重大な関心を持って見ておるということでございます。
私の考え方は、たびたび申し上げておりますように、先方が交渉主体として建設的な御提案をする能力を持たれ、そして、かりに妥結した場合に、それを継承して保証してゆく能力を持っておられる限り、日韓の会談は進めて差しつかえないと思っておるわけでございまして、その態度は終始一貫いたしております。
一方、先方の政情につきましてのいろいろな御批判もございますけれども、韓国が日本を相手の交渉主体として、今問題の懸案につきまして、いろいろ世論が組織化されて参りまして、これに対して熱情を傾けてくるというような方向に事態が進展して参ることを、私どもは隣邦として、心から願っておるという状況でございます。
きのう田中さんが言われた意味は、妥結・調印という時期になりますると、その前提としてもろもろの懸案の合理的な解決という前提があるわけでございまして、そういう前提をつくり上げる、両国がそれをささえるだけの交渉主体としての能力を持たなければなりませんし、また、それを今後において保障するだけの能力を持たなければならぬわけでございまして、そういうことを踏みはずしてまでやるというような軽挙盲動はしないということを
従いまして、韓国は日韓の問題に関して交渉主体として納得がいく建設的な方針をおさめになり、そしてそれを今後保障するに必要なだけの政局の安定がなければならぬということは、これは当然のことでございまして、私は、きのう田中さんが御発言されたことは、そういう意味合いにおきまして、外交交渉上当然のことを言われたものと解釈いたしております。