2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
それを避けるために農産物の関税を下げていくという話がありまして、しかもこれ、実はアメリカは、何というか、勝手にＴＰＰを抜けたわけでして、そこで失った利益を欲しいという主張自体は、これは多国的交渉ルールからすれば何を勝手なことを言っているんだということでして、むしろ日本はそこで強くＴＰＰに、じゃ戻りなさいと言ってもよかったですし、あるいは、入れて、交渉するからという、日本の利益をどんどんどんどん突き付
それを避けるために農産物の関税を下げていくという話がありまして、しかもこれ、実はアメリカは、何というか、勝手にＴＰＰを抜けたわけでして、そこで失った利益を欲しいという主張自体は、これは多国的交渉ルールからすれば何を勝手なことを言っているんだということでして、むしろ日本はそこで強くＴＰＰに、じゃ戻りなさいと言ってもよかったですし、あるいは、入れて、交渉するからという、日本の利益をどんどんどんどん突き付
今回、米国で物品貿易協定につきまして交渉を開始することに合意しましたが、ＴＰＰ交渉において、関税についてはバイ交渉、ルールはマルチでありますが、二国間でさまざまな協議を行ってきたものでございます。
これはＴＰＰ参加国の実利ではなく、交渉ルールとして除外禁止が設定されていたという証拠だというふうに考えます。また、さきに述べた税率を維持したもの百五十一ラインを日本政府が除外というふうに呼ばないのも、ＴＰＰで除外が禁止されているからにほかなりません。つまり、ＴＰＰ参加と除外を求める国会決議とは最初から相入れなかったということです。
この一年間、ずっとマスコミをにぎわしておりますＴＰＰの問題、これにつきましては、交渉ルールにもありますので、我々にも中身ははっきりわからない。そして、農家の方々には、地域の方に聞かれたら、いやいや、重要五品目は必ず守りますよ、そして、交渉が行き詰まって決裂、そうしたときには、五品目が守れない場合には交渉から脱退しますよ、そうした説明で今まで農家の方々も納得してきておられます。
一昨年来、国論を二分してまいりましたこのＴＰＰにつきましては、我が国が交渉参加国でない上に、極めて秘匿性の高い交渉ルールがあること等から、いまだＴＰＰが日本の国益に及ぼす影響について十分な分析あるいはその情報開示というものがなされておりません。国民的な議論も一向に深まっておりません。
つまり、そういう意味では、方向性としては、私は、総理大臣が言うところの、国を開いて具体的なＴＰＰをめぐる交渉ルールをつくるということには賛成なわけですが、まさにそういう点でしっかりとした考え方を持った国を開くという思想がないと、単なる思いつき的に開国という言葉を使ってはいけない、こういうふうに思うんですね。
農業だけじゃありませんで、みんながＮＡＭＡの交渉、サービスの交渉、ルールの交渉、交渉分野がいっぱいあって、それらをずっと百五十か国が積み上げて今日来ているものを、我々がこれをここでストップを掛ける、新たにやろうじゃないかということはもうこれを、今までやってきたことをチャラにするということですから、そういうことはやはり私はできないというふうに思います。
質を担保するという意味で是非実現をしていかなければいけないというふうに思うわけでございますが、と同時にスコープを広くする、これは例えばバイからリージョナルな取組をしていくということも一つでございましょうし、それからＦＴＡとＥＰＡという言葉がございますが、物の取引にどちらかというと特化しがちなＦＴＡという概念に対して、ＥＰＡ、もう少し広い部分で制度の構築とか経済・技術協力、そういうところまで含んで交渉ルール
これは地理的なもののみならず、ＦＴＡに対してＥＰＡという言葉があるわけでございますが、ＦＴＡというのはどちらかというと貿易、物の貿易を中心にした概念である中で、ＥＰＡというのはもう少し広い部分を取り扱う概念でもございますので、関税の撤廃や貿易、投資の自由化だけじゃなくて、例えば制度の構築であるとか経済技術協力、それからその交渉ルールにおいてもその枠組みを作っていくという意味で、このＥＰＡという概念自体
そして、こういう案を想定しておったかということでございますが、結局、今までの二〇〇〇年から議論していく中で、農業交渉ルール、農業ルール、通商ルールの中に、基本的に言えば二つの基本的な違いがあるんだろうと思いますね。
いろいろな、ＷＴＯ、農産物における交渉ルールはどうしなければならないのかというような、これは国際的ないろいろな交渉事がこれから行われるわけでありますが、とかくケアンズ・グループ、農産物輸出国側の論理に翻弄されているような体系の中で、日本の農政についての考え方はこうであるぞというようなことをこの農業基本法の中で高らかにうたっているわけであります。
一方、これから日韓の共同委員会というものができて、交渉ルールというものもこれからでき上がっていくわけでございますから、これを経験とし、また新しいルールのもとで、こういうことによって、まして日本の漁業者の皆さんが数日あるいは数週間、行けるところに行けないということのないようにしていく努力というのは必要だと思いますが、万が一のための、だめなときのための補償ルールを今からつくっておくというのは、交渉のやり
しかし、より明らかな交渉ルールの中で、二国間でもマルチの場でありましても、交渉がよりはっきりした形で行える体制になった、少なくとも私はそう信じております。
ある面で言いますと、ウルグアイ・ラウンドの合意ができたときに、アメリカは最初、これを一番にやめるというのでファーストトラックという表現をしていろいろ国際的に働きかけてきましたが、昨年の暮れぐらいからファーストトラックということを言わずにアーリーハーベスト、早い結果、収穫を期待しようではないかということでございまして、そこら辺、ウルグアイ・ニューラウンドにおきましても、新しい交渉、ルールづくりについて
そこで、先ほどからの答弁をお聞きいたしますと、交渉ルールを確立するという話であります。これも結構だと思います。今までのような無軌道な交渉では、それは職員は疲れてしまう。
そこで、具体的な問題で若干お尋ねをしたいと思うのですが、これからは姿勢を正していきたいということで、交渉ルールの問題とかあるいは委任状とか、いろいろ改善すべき点が指摘をされまして、既に中には具体的に実行に移されたものもあります。
さっき交渉ルールというようなお話がありましたが、もう一度はっきり答えてください。
ただ私、念のために申し上げておきたいと思うのですが、このような交渉ルールをつくると、しばしば鉱害ボスみたいな者が暴力団みたいな者と結びついてそういうものを実力で突破しちゃう、結局それを守らされて規制を受けるのは善良な一般の被害者だといういうようなことになりかねないのじゃないかという点で、私懸念を持つのです。
また、郵政当局は、職場における交渉ルールの明確化など、正常な業務の運行が確保できるよう、労使の信頼回復に努めることを国民に確約をすべきであると思うのでありますが、郵政大臣の御決意のほどを伺いたいのであります。
たちもそれを体しまして郵政事業にふさわしい団体交渉のあり方、こういうものを、いま先生御指摘ございましたように労使間で詰めていこうという姿勢で臨んでおりますので、冒頭申しました人事局審議官の、あるいは誤解を招くような記事があるやに先先御指摘ございましたけれども、郵政省の姿勢といたしましては、先ほどから私がるる申しておりますような基本的な姿勢でこれから労使で詰めていきたい、新しい郵政省にふさわしい団体交渉ルール
かといって、私は、地方団体において当局と職員団体の間で交渉をしていかぬというわけではありませんが、その交渉も当然正常なルールといいますか、交渉ルールがございますから、それに乗って、十分地公法二十四条三項の給与決定の基本的な考え方を念頭に置いた上で交渉してもらいたいというように考えております。
御指摘のように、このことにつきましては、八月に福岡の地方労働委員会から団体交渉の再開と交渉ルールの設定について勧告がございました。その当時組合側も理事者側もこれを受け入れたわけでございます。