"交流活動支援事業" 4件 - kokalog 国会議事録検索

文科省は、これを自然体験・交流活動支援事業として毎年約三億円を県内の小中学校や県内の社会教育団体に対して補助を行っています。現状で県外での保養ニーズをどのように考えているんでしょうか。全国に、福島県やその近隣県からの子供たちを受け入れ、放射線量の少ない地域で野外活動を行っている団体がどのくらいあって、またどのくらいの県民が応募していると承知していますでしょうか。

ただ、このふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業につきましては、福島県の負担ですとかあるいは福島県の現状を踏まえてより実態に即した取組ができますよう、支援対象につきまして福島県内の学校又は社会教育団体としているところでございます。ただ、実際の活動におきまして、この団体が、福島県外の団体が福島県内の団体と連携して本事業に取り組まれていると、こういった事例が数多くあることも承知してございます。　

文部科学省では、平成二十六年度から、ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業におきまして、ハイキング、農林漁業体験などの自然活動などを通じ、子供たちの運動不足の解消や心身のケアを行う取組を支援しているところでございます。　

これとは別に、今先生ちょっとお話がありましたが、文科省さんの事業で、福島県の県内のお子さんたちを対象にしまして、県内外のお子様たちとキャンプですとかハイキングですとか、あるいは自然観察といった戸外の活動等を通じてそういったお子様たちの支援をするという自然体験・交流活動支援事業というのを行ったというふうに伺っております。　

○政府参考人（久保公人君）　文部科学省では、子ども・被災者支援法第八条の規定に基づきまして、平成二十六年度から福島県の子供を対象に、自然体験活動あるいは県外の子供たちとの交流活動を支援する事業として、福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業を実施してきております。

○福島みずほ君　五十九億円中、福島の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業は約四億円ということでよろしいですね。

○国務大臣（下村博文君）　福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業は、子ども・被災者支援法第八条の自然体験活動等を通じた心身の健康の保持に関する施策の一つとして、御指摘のように、今年から、福島県の子供を対象に、幼稚園、保育所、小中学校、特別支援学校及び社会教育関係団体が実施する自然体験活動や、県外の子供たちとの交流活動を支援する事業として実施しているものであります。　

次に、この自然体験と保養事業進捗の来年度の見込みについて、子ども・被災者支援法に基づき文科省が実施している自然体験・交流活動支援事業について伺います。　今年度から福島県外も対象となっていますが、現時点で県外を選択した学校や幼稚園、保育園の割合、また長期の宿泊を伴う事業を実施した社会教育関係団体にはどのような団体があり、行き先の都道府県はどこだったのかの現状をお教えください。

今年度から東日本大震災復興特別会計に計上いたしました福島の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業につきましては、平成二十七年度概算要求において、文部科学省からの要望を踏まえ、今年度と同額でございます三億二千四百万円を計上したところでございます。

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