2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
また、移住、交流に関する新規事業の要綱の制定について通知を発出する場合、新規事業を市町村に広く周知する目的であることから、各都道府県において移住交流施策を所管する地域振興担当部局だけでなく、市町村の担当課にも送付をして、都道府県内の市町村に周知をしていただくよう依頼をしております。 なお、通知や事務連絡等を発出する場合の手段としては、やはり電子メールの活用が一般的と考えております。
また、移住、交流に関する新規事業の要綱の制定について通知を発出する場合、新規事業を市町村に広く周知する目的であることから、各都道府県において移住交流施策を所管する地域振興担当部局だけでなく、市町村の担当課にも送付をして、都道府県内の市町村に周知をしていただくよう依頼をしております。 なお、通知や事務連絡等を発出する場合の手段としては、やはり電子メールの活用が一般的と考えております。
国際交流基金が実施する日本語パートナーズ派遣事業は、二〇一三年の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議において発表された新しいアジア文化交流施策、文化のＷＡプロジェクトの柱でございます。同事業は、日本の大学生等をアジアの高校等に派遣し日本語教育の補佐を行うもので、既に千三百名が参加し、日本とアジアのかけ橋として、参加者は帰国後もおのおのの学業、職業で活躍する等の成果を上げてございます。
日本郵政株式会 社常務執行役 加藤 進康君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 〇独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構 法の一部を改正する法律案（衆議院提出） ○参考人の出席要求に関する件 ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信 及び郵政事業等に関する調査 （地方創生に資する移住・交流施策
それを背景に、移住交流施策を通じて積極的に移住者の増加に取り組む地方公共団体が現実に増えております。地域力の維持強化や地域づくりの担い手の育成確保に向けた取組が進んでおるわけであります。移住促進に積極的に取り組む地方公共団体を国として支援することは重要であると私は思っております。 地方移住を推進するため総務省としてどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞きいたします。
やっぱり市町村のコミュニティーが非常に今崩壊しつつあるという観点から、定住とか二地域の住居、交流施策、集落対策等のソフト事業への支援についてもこの過疎債が使えるようにできないかとか、あるいは医師確保の問題とか、そういうのに柔軟に対応するということが要望でありますので、政府側の方も、こういう現場の意見あるいは現場目線というものをしっかりと踏まえた上で今後の予算措置をお願いしたいと思います。
副大臣、横の連携も含めてやって取り組まれる中にこの都市と農村交流ということが出てきたようでございますので、これ、これまでの都市農村交流施策との違い、また具体的な考え方、お伺いしたいと思います。
第五の理由は、野党提案では、防衛庁の調達コストの削減や補給業務の効率化、事務経費のむだの削減などによって防衛費が前年度並みとされていることであり、ＯＤＡについては、人道的援助、平和と環境、人権を考慮し、留学生無償支援の拡充や草の根無償支援の拡充など、国際交流施策が充実されていることです。
厳しい財政状況ではありますが、今後とも各国の留学生政策の動向を把握しつつ、留学生交流施策の充実に向けて最大限の努力をしてまいります。 ネックがどこにあるか、こういうことでございますが、いろいろあるのだろうと思います。
このほか、アジア太平洋諸国、旧ソ連を初めとした国際科学技術協力を進めるため、海外研究機関との共同研究、外国人研究者受け入れ等による国際研究交流施策の充実を総合的に推進することとしております。 以上、簡単でございますが、平成九年度科学技術庁関係予算につきまして、その大略を御説明申し上げました。
文部省としては、従来から留学生の交流施策を推進してきたところですが、平成九年度予算においても前年度二・二％増の五百五十六億円計上しておりますが、最近、留学生の伸びが鈍化あるいは減少という状況になって、今後の施策の充実というものが非常に緊急の課題となっております。
このほか、アジア太平洋諸国、旧ソ連を初めとした国際科学技術協力を進めるため、海外研究機関との共同研究、外国人研究者受け入れ等による国際研究交流施策の充実を総合的に推進することとしております。 以上、簡単でございますが、平成九年度科学技術庁関係予算につきまして、その大略を御説明申し上げました。 ――――◇―――――
そこで、外国人が住みやすいような町づくりのために、標識を示すとか、あるいはパンフレットを出すというような事業とか、それから、まさしく各種の交流施策は実施しているわけでございまして、それらにつきましても極力自治省として協力できるものは協力してまいりたいというふうに思っております。
○小林（実）政府委員 自治省では昨年、全都道府県、政令指定都市、県庁所在市等の百四十団体を対象といたしまして、国際交流施策の実態を調査いたしたわけでございます。
○梶山国務大臣 この報告書は、自治総合センターの調査研究として取りまとめられたものであり、報告書で提言された事柄については、自治省としても今後地域レベルの国際交流施策の検討に当たって重要な参考としてまいりたいと考えております。
これに関係しまして、公務員制度全般の企画とか立案をなされますのが人事院でございまして、だから総務庁の御計画につきまして官民交流施策の研究だということになりますと、人事院もやはりこのことに対して事業を行われると考えざるを得ないのであります。
○政府委員（森園幸男君） 細目にわたりますので予算書の中では表面に出ていないかと思いますが、私どもの人事院関係の予算案の中に、先ほど言いましたように、人事行政制度の長期的施策策定のための総合的調査研究という項目名のもとに、官民人事交流施策の検討というものが用意されてございます。
例えば官民交流施策の研究というような項目かあるいは説明でも構いませんが、そういうものがこの予算書の中に計上されておるでしょうか。
そこで、境界の外にある技術開発テーマにつきましては、これは先ほど来申し述べております、これまでの一般的な技術開発施策、技術改善費補助金もございますし、技術指導もございますし、その他の異業種交流施策など多々あるわけでございます。さらには、税制では新たに六十年度から中小企業技術基盤強化税制というのを導入いたしておりますけれども、こういったものの施策で支援をしていく、こういうふうに考えております。