2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
名古屋駅を基点とした二時間交流圏の人口は、リニア中央新幹線の全線開業時で約八千三百万人と全国最大の規模となります。その中心となる名古屋駅は、高速鉄道や在来線、私鉄、地下鉄等九路線が集結をする一大ターミナルというふうになります。 今の、私が計画を聞いている中では、これが本当に百年先を見詰めた一大ターミナルなのかなというふうに考えます。
名古屋駅を基点とした二時間交流圏の人口は、リニア中央新幹線の全線開業時で約八千三百万人と全国最大の規模となります。その中心となる名古屋駅は、高速鉄道や在来線、私鉄、地下鉄等九路線が集結をする一大ターミナルというふうになります。 今の、私が計画を聞いている中では、これが本当に百年先を見詰めた一大ターミナルなのかなというふうに考えます。
この新幹線が完成をしますと、新大阪―高松間が一時間十五分、四国各県の県庁所在地まで一時間半前後で到着できることになりますので、関西からの日帰りの出張も活発になるという、この交流圏域の拡大が見込まれているわけでございます。 また、観光の振興におきましても大いに貢献すると思います。
また、多様性のある経済圏、大交流圏形成によるまさに多極交流圏の創出ということで、こちらにつきましては、今大きなテーマとなっている六次産業化、一次産業をベースとしていかに成長戦略を果たしていくのかという点であります。
さらには、交流圏の拡大、物流の効率化も期待されるとともに、委員おっしゃったように、災害時の緊急輸送路としての役割も期待されているところです。 委員御指摘の大川佐賀道路、これは有明海沿岸道路の一部を構成するものですけれども、現在、国土交通省において必要な用地買収を推進しております。また、今年度より新たに早津江川橋の工事に着手する予定であります。
いろいろな、そういう交流圏を非常に便利にしていくということ自体をまずやりながら、また、自治体のあり方については、各自治体の首長さんまたは議会の皆様ともしっかり議論しながら考えていかなきゃいけないと思っておりますが、そういうことも含めて、今後、復興庁としてもしっかりと皆様を支援していきたいと思っております。
その代わりに、エレベーターでつなぐんじゃなくて鉄道でつないで、各大きな地域が交流圏となって経済が動く方が東京一極集中を排除できるし、経済も大きくなると思うんですね。しかし、それはいわゆる地方分権論とはちょっと違う話だと思うんですが、その辺の御認識につきまして御意見をお聞かせいただきたいと思います。
物流体系の再編、あるいはまた交流圏の拡大、広域的観光ゾーンの形成などを促進し、交流人口創出にも大変大きく貢献する重要な路線であります。しかしながら、この中部横断道、基本計画に残されている部分がありまして、ミッシングリンクの解消が急務なのかなというふうに思っています。 そこで、ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、この中部横断自動車道の必要性についてどのような御見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
また、北方領土返還要求運動関係者などの方々からは、北方領土の早期一括返還実現のため国民世論の更なる結集と国際世論の喚起を図るとともに従来にも増して強力な外交交渉を進めること、元居住者が北方領土に残してきた財産権の不行使に対する損失補償措置を講ずること、領土返還要求運動の後継者の育成強化と事業の支援措置を講ずること、北方地域旧漁業権に対する早急な補償措置を講ずること、北方四島との経済交流圏を考える場合
まずは、九州新幹線で見れば、全線開業によりまして、近畿圏までの広域的な経済圏、交流圏が形成されるということが期待をされます。さらに、中国、韓国等からの観光客の誘致、これが大きな課題になっていくと思いますが、特にその部分について方策をお伺いしたいと思います。
これは、ひいては九州が一体的に、九州は一つという目標のもとに、九州を経済的な、また文化交流圏として浮揚をさせていこう、そういう目標でございますけれども、そういうような意味でも、この東九州自動車道、また九州横断自動車道延岡線が完成してくるというのが、ネットワークができるということで大変重要であるというのは、私ども九州の主張でございます。
その中では、一極一軸型から多軸型国土構造への転換の基礎を築くことを基本的な目標として、地域連携軸の展開あるいは広域国際交流圏の形成など、四つの戦略による国土づくりを行うこととしておりました。 その結果としてでありますが、工場等の地方分散あるいは国際交流などについては一定程度進んできたと評価できると思いますが、一方で、金融や情報等の諸機能は引き続き東京に集中しております。
今回の委員派遣におきましては、こうした状況を踏まえ、新潟県より、北東アジア交流圏の表玄関化に向けた取組について、また、韓国、ロシア両総領事等より、近隣諸国との交流に関する現状と課題等について概況説明の聴取及び質疑を行い、あわせて、海上保安庁第九管区海上保安本部より、中部日本海における海上保安の現状、陸上自衛隊第一二旅団より、陸上自衛隊の国際貢献活動を中心に概況説明の聴取及び質疑を行うとともに、関連装備
是非その観点も、今後検討される計画の中では、ただ表題的に何とか交流圏の設定とかそういう程度の話じゃなくて、是非もう少しパンチのあるというか、中身の突っ込んだ計画に持っていっていただきたいというのを要望しておきたいと思うわけですが、局長にお尋ねいたします。
今先生の方から御指摘ございましたように、最近、国際物流を取り巻く状況につきましては、特にアジア地域におきまして、我が国を含むアジア地域が一体的な経済交流圏になっている。それから、企業の生産販売活動というようなものにおきまして、いわゆる在庫をできるだけ圧縮するというようなことで、そういうことを徹底するというような要請が高まっている。
こういう東アジア日帰り交流圏というのが伸びていくような環境というのをつくっていくことが結果的に日本の経済全体のポテンシャルを高めていくことになっていて、これは生産環境を考えることというか、通常の、何というか、経済ポテンシャルを上げる考え方とは違っています。
新規路線の中には、国としての危機対応能力の強化、災害に強い国土づくり等を目的としたいわゆるバックアップ型のものや、国土の均衡ある発展、地域振興、地域交流圏の拡充等を目的とした地域振興型のものがあり、これらを既存の高速道路利用者に負担させるのは適当でないと考えます。
この九三四二の背景に、実は、高規格幹線道路網一万四千キロですか、この構想があるわけですけれども、これができた一九八七年という年は、ある意味でいうと、日本が一番勢いのよかったと言うと語弊がありますけれども、ちょうど四全総が出て、全国一日交流圏構想等いろいろありました。
それで、五全総におきましても、全国一日交流圏ということで、五十年ぐらい先の長期の構想ということで挙がっておるということは事実でございます。 今後の将来の国土ビジョンということでございます。五全総が策定されましたのは、まさにおっしゃられますように一九九八年でございます。まさに、四全総までの反省ということは確かに意識としてありました。
私どもは、何とかそれを回復したいということから、一応駅を中心に一キロ四方くらいはにぎわいのある町にしたいということから、定住圏構想はなかなか難しいということもありますので、ただ経済産業省には、一生懸命になって街なか再生の方のお金もつけてもらって、ＴＭＯの援助もしていただいておりますので、これを活用して、その中だけは何とかにぎわいのある交流圏構想にしたい、丸の内のような形につくっていきたいということで
平成十一年十月に国が公表した関西国際空港を活用した広域国際交流圏整備計画、そういうものも新たに作られています。もちろん内容は昭和六十年のものとは変わっておりますけれども、この中身を見ても、やっぱり依然として空港インパクトの活用という議論を繰り返しているわけですね。 大臣、いつになったらこのかじを切り直して、やっぱり財政再建ということを第一に考えていくのかと。
一枚表紙をめくっていただきますと、「図—一 東アジアにおける新しい世界都市と広域国際交流圏」と書いてありますが、これは新しい政治文化首都圏のイメージを示しております。都市はコンパクトシティーでありますが、近隣諸国に新しい世界都市が形成されつつある中で、これらの世界都市と連携していくためには、世界都市として、経済的、文化的ポテンシャルを有する広域的首都圏を形成しなくてはなりません。