2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
具体的には、全国二十六か所の生活再建支援拠点で各種の相談対応を行いまして、その中で、専門的な支援が必要な課題に対しては関係機関と連携して対応しているほか、避難者同士や地域住民との交流会等を開催しているところでございます。また、心のケアのための相談窓口の開設や、避難者の見守りを行う復興支援員等による戸別訪問などの支援に、関係自治体やＮＰＯ等と連携しながら取り組んでいるところでございます。
具体的には、全国二十六か所の生活再建支援拠点で各種の相談対応を行いまして、その中で、専門的な支援が必要な課題に対しては関係機関と連携して対応しているほか、避難者同士や地域住民との交流会等を開催しているところでございます。また、心のケアのための相談窓口の開設や、避難者の見守りを行う復興支援員等による戸別訪問などの支援に、関係自治体やＮＰＯ等と連携しながら取り組んでいるところでございます。
新型コロナウイルスについては、被災地における状況把握に努めており、交流会等の被災者支援事業や観光業への影響などの報告を受けております。 御指摘の交流会等の被災者支援については、現場の実情をよく踏まえながら、自治体、ＮＰＯ等の関係団体とも連携し、延期や内容の見直しなどに柔軟に対応してまいります。
それで、例えば、具体例を言いますと、この間、支援団体等が実施される説明会とか交流会等がありますが、一例を言いますと、復興庁職員も、もう百八十回、二百回近くそういうところに行って、いろいろな説明もしてちゃんと寄り添っているということは御了知願いたいと思います。
いわゆる説明会とか交流会等にも、復興庁の職員も何回となく参加しております。そして、意見、御要望を伺ってまいりました。 これからは、やはりなぜこういった方が地元に戻れないかというようなことを、それぞれ個々の事情があるわけですから、そういったことも踏まえて、それに応じた的確な個別の対応ということになってくるかと思いますが、寄り添いながら対応していきたいというふうに思います。
あるいは、茨城県では、結婚支援を行うボランティアの新規掘り起こしや、研修、情報共有のための広域交流会等を実施した結果、ボランティアの増加やスキルアップが図られ、ボランティアによるお見合いの報告数が六三％増加をした。
○国務大臣（今村雅弘君） 今まで、こういった方々につきまして、できるだけ説明会あるいは交流会等に出席して皆さん方からの御意見、御要望を伺っているところでありまして、避難されている方々にはいろんな事情が、状況がございます。
心の復興事業については、これまで本庁の被災者支援班の職員が被災三県に直接足を運び、説明会や交流会等を十七回にわたって開催するとともに、それに合わせて個別の相談も親身に受けるなど事業の検討の支援を行ってまいりましたし、被災者支援コーディネート事業において心の復興事業の立ち上げ支援を行っており、現地のコーディネーターが事業内容の相談を受けるとともに、復興庁の被災者支援班が毎週報告を受けてアドバイスを行ってきたところであります
○国務大臣（上川陽子君） 心理的な負担を軽減をするというよりも緩和していくということで、何よりも国民の参加をしっかりとお願いをするということでありますので、不安をなくす、そして負担を軽減するということについては様々な取組をしっかりとしながら、また交流会等の成果もしっかりと生かしながら、あらゆる方法で対応していくことが大事だというふうに改めて決意をしているところでございます。
今お話をされました、みやざきの道づくりを考える女性の会のように、女性を中心とする団体が道路整備について交流会等の様々な活動をされていると伺っております。その意味におきましては、まさに女性の視点、女性の気持ちを道路政策に伝えていく、それを体現しておられると、このように思って、我々も改めて敬意を表したいと思います。
また、中小企業庁におきましても、外国人留学生向け企業訪問ツアーや合同就職説明会を実施したり、あるいは、中小企業向け外国人留学生の採用、雇用に関するガイダンスや若手外国人従業員との交流会等の実施をされているということもございます。 文部科学省では、これら関係省庁の施策と密接に連携をしながら、政府全体として、優秀な外国人留学生の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、平成十五年度からは、都市と農村との交流等を行います地域間交流推進校というものを指定いたしまして、異なる環境において農業体験等の体験活動を推進しておりまして、その実践成果につきましては、ブロックごとに開催いたします交流会等を通じまして広く全国に普及させることとしておるところでございまして、今後とも、これらの取組を充実してまいりたいと考えておるところでございます。
ちょっと新聞の記事から読み取ったのですが、経営者としての地位、役割の明確化、老後の生活安定と福祉向上、あるいはまた、加入者相互の交流を目的にして、そして具体的な活動としては、例えば研修視察あるいはまた家族経営協定の研修会、あるいは、農業者年金に対しての加入促進のためのＰＲ資料の作成、それをまた配布、戸別訪問する、あるいはまた、交流会等を通じて、農業者年金制度、特に女性の加入に思いをしての普及と加入促進
平成十年度だけで協力隊ＯＢの学校等におきます講演会、交流会等が私どもが把握しておる限りで七十一回全国であったそうでございます。そういった活動が一方でございます。 さらに、外国から技術協力の研修員ということで日本に来ております被援助国の研修員が地域の学校に参りまして、そして交流会をしたりあるいは講演会のようなことをやることもいろいろ企画をされております。
○太田（信）政府委員 先ほどもお答えいたしましたように、各地域で大企業と中小企業それから地元のテクノポリス財団等が集まって、研究会、交流会あるいは異業種交流会等をやっておりまして、その過程において、私ども、一〇〇％十分とは言えないまでも、いろいろな形で技術移転が行われると考えております。
○日出政府委員 先生お話しのように、しばしば農村におきます農業青年の結婚問題、花嫁問題が指摘されるわけでございますが、これにつきましては、なかなかプライベートな問題という面もございますので行政としては関与しにくい分野ではございますけれども、先生お話しのように、市町村でございますとか県、それから県の農業後継者育成基金、民法法人でございますが、こういったところが農村青年と都市青年の交流会等の開催とかあるいは