2021-03-11 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第16号
さらに、研修というようなものも増やすとともに、民間との交流人事というものでアップデートをしていく。公務員の方たちが民間に出向する、民間から出向者を、ルールをきちんと定めた上で来ていただいて、互いに最先端の技術、やり方というようなものをお互いに学んでいって、国が繁栄していくように尽くすというような形態になっていけばよいなというふうに思っております。
さらに、研修というようなものも増やすとともに、民間との交流人事というものでアップデートをしていく。公務員の方たちが民間に出向する、民間から出向者を、ルールをきちんと定めた上で来ていただいて、互いに最先端の技術、やり方というようなものをお互いに学んでいって、国が繁栄していくように尽くすというような形態になっていけばよいなというふうに思っております。
財務省との交流人事と検査院ＯＢの天下りを考慮した結果の答えだと率直に思います。 この際、検査院は、情報公開法五条のみならず、その第一条を読み直してください。そこにはこうあります。
現在、国際的な人材の派遣また人事交流などの実績についてお尋ねをいたしまして、また、今後、その人事交流、人事派遣についてどのような方針で取り組んでいかれるのかということをお尋ねをいたします。 また、発展途上国の人材を育成していくということも大変日本が果たすべき大きな役割であると考えておりますが、現在のその取組の状況、今後の取組について、笹川政務官にお尋ねをいたします。
、地域林政アドバイザーにつきましては、民有林行政でございますので、現場を熟知しております民間の林業技術者の方々に加えまして、こうした方がまずメーンになると思うんですけれども、都道府県、まず、民有林の森林行政というのは県行政として行われてきた歴史がございますので、県のお手伝いをいただくこと、また県のＯＢの方、そうした方のお手伝い、また当然、おっしゃられたように林野庁から、実を言うと、御承知のとおり交流人事
そういう中で、先ほど委員からお話がありましたけれども、交流人事とか女性登用、このことによって圧倒的に多くなったというふうに思っています。例年そうしたことも発表をいたしております。 例えば、農林水産省と経済産業省、これは局長交流を行いました。これは初めてです。やはり農業を攻める農業にしたい、そうしたことを考えたときに、農林水産省では、なかなか局長ではできない。
今回の役員人事は、ＮＨＫ本体と関連団体が一体となったグループ経営を強化するという狙いもありまして、関連団体との交流人事を含め、私としましては、熟慮に熟慮を重ねた上で行いました。 それから、関連団体から戻ってくるという話につきましては、過去にも例は幾つかございます。
今おっしゃった医薬、医療関係なんかも大変大事な分野でありまして、これは厚労省ということになっておりますけれども、私どもから交流人事で人を派遣したりしながら、しっかりとフォローしていかなければいけないと思っております。
○戸谷政府参考人 このような交流人事につきましては、文部科学省側といたしましては、国立大学法人の実際の業務等の知見を文部科学省の行政に反映させることができる、それから、大学側におきましても、例えば国立大学協会におきましては、国立大学法人の幹部職員の人事交流によりましてさらに幹部職員の知見を高めていくということの意義が言われておりまして、そういった事柄につきましても、人事交流のルールの一つということで
○政府特別補佐人（一宮なほみ君） 省庁間の人事交流、官民交流、人事交流などによる幅広い業務経験の付与、幅広い視野を身に付けるための研修の充実、労働意欲や活力を確保する観点からのワーク・ライフ・バランスの実現などに取り組んでまいっておるところで、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
今、委員の皆様方にもお聞きいただいたとおりで、非常に、人的な交流、人事を通じて、特に、役所の指定席となっているようなポジションが独立行政法人国民生活センターにあったり、それから、国民生活センターと全相協、公益社団法人全国消費生活相談員協会との間の関係も、人的あるいは物理的、いろいろな関係を保有しながら一者入札というものを続けてきたという状況でございます。
いろんなデータを出していただいて、役所と民間の間の人事交流、人事派遣、いろいろと教えていただいたんですけれども、一体それがどういう形で役所の公務員のサービスにとってプラスになっているのか、あるいは何か問題点があるのかどうか、その辺りの評価に関する指摘が全くないので、その辺りをしっかりと評価を下さないと、今後の官民人事交流も実りのあるものにならないと思うんですけれども、具体的な何人がどこに行っているという
こうした報告制度なども活用しつつ、適正な実施の確保を担う人事院とも連携をして、官民人事交流法の目的に沿った適切な人材交流、人事交流ができるように努めてまいりたいと考えております。
最終的には、私は、そこまでいかないと官民交流とか地方と国家公務員との交流、人事交流ということにはならないというふうに思っているんですね。ただ、このような問題意識を新藤大臣にぶつけますと、そこの部分は、諸外国の制度とは任用の仕方からして違うんです、それから、公務員の流動化と公務の流動化というのを、これをきちっと分けて考えなければならないというような御答弁をいただきました。
これを踏まえ、教育委員会と首長部局との交流人事等を推進するとともに、学校に関する情報の積極的発信や学校運営への地域住民の参画など、学校と地域の連携を進めてまいります。 憲法改正に向けた具体的な進め方についてお尋ねがありました。 自由民主党は、二十一世紀にふさわしいあるべき憲法の姿を憲法改正草案として発表し、広く国民に憲法改正を訴えてきました。
また、厚生労働省の薬系技官の交流人事の実施につきましては、厚生労働省との協議が必要な事項でございますのでお答えは差し控えたいと思いますけれども、厚生労働省との緊密な協力の下で、今後とも医薬品の適正な輸入検査に努めてまいりたいと思います。
○川田龍平君 その意味でも、日本でも国際郵便局に薬剤師を配置し、厳しい検査をしているということになれば抑止効果が期待できると思うのですが、財務省でも厚生労働省の薬系技官の交流人事でも構いませんので、薬剤師の税関での採用を検討するべきではないでしょうか。財務省、いかがでしょうか。
そして、そのためにも早目早目の対応を、実績を出すべく交流人事をお願いしたいこと。また、なかなか難しい部分もございます。そうした場合におきまして、やむを得ない理由がある場合には、例えば一年後の昇格を前提に審議官を受け入れるといったようなさまざまな工夫も含め、また、場合によっては官邸サイドでも仲介の労をとるといったようなことも含めて具体的な指示をし、進めていったところでございます。
そこのまさに機能は果たしていただくことの部分では、発災したときに、例えば広域連合から、というか、そこにおられる方から広域連合を通じて要請されるということの横の連携は取ることが、別に取れない、そういうことが利かないということではない仕組みはしっかり考えて対応したいというふうに思っていますし、同時に、技術の蓄積、知見の蓄積ということでは極めて専門集団であることは事実でありますので、そういう部分での人的な交流、人事
従来は、電力会社との交流人事が多いということで、電力会社を参考に給与体系を決定していると聞いておりますが、そもそもその電力会社の給料そのものが、少なくとも、これは民間企業でありますが、原価、規制料金の原価についてどこまで入れていいのかということは、これは経済産業省で規制できますので、有識者会議において検討をいただいているところでもございます。
ただ、従来、経済産業省の下で利用する側の資源エネルギー庁と一体であったということが一つ今回指摘を受けていることでありますので、この場合は経済産業省や資源エネルギー庁との交流人事のような形で行ったり来たりするようなことがならないようにしなければいけないと。
ただ、交流人事はある意味では、鳩山内閣、いつも申し上げておりますように、省庁の縦割り、そういった弊害を破っていきたいという思いにおいては、いわゆる事務方の皆さん方の交流人事というのもそういったものを崩していく一つのきっかけになるのではないかと、こういうふうにも、制度的には決して悪くない制度だとも思います。