2016-11-02 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○笠委員 いや、今のお話を伺っても、こういうふうに例えば周知をしていくとか徹底をしていくとかそういうことじゃなくて、私が伺いたいのは、例えば横浜なんかでも、大学等それぞれに、例えば教員をその養成段階で大学側にも派遣して、またその大学側も役に立つ、大学の先生方、そういった知見を持っておられる方がまた教育の現場に来られるという相互の交流であり、お互いにそういった中で交流システムというものが機能するから恐
○笠委員 いや、今のお話を伺っても、こういうふうに例えば周知をしていくとか徹底をしていくとかそういうことじゃなくて、私が伺いたいのは、例えば横浜なんかでも、大学等それぞれに、例えば教員をその養成段階で大学側にも派遣して、またその大学側も役に立つ、大学の先生方、そういった知見を持っておられる方がまた教育の現場に来られるという相互の交流であり、お互いにそういった中で交流システムというものが機能するから恐
このため、経済産業省では、新たなイノベーションを創造するため、付加価値の高い技術の創出をリードする人材、そして、真に市場ニーズを捉え技術を事業の創造につなげられるような人材の育成支援、これを中長期研究人材交流システム構築事業として進めております。
そのために、経済産業省の方では、平成二十五年度より、中長期研究人材交流システム構築事業、一億円の予算でやっておりまして、理系大学の修士課程並びに博士課程の院生の方々を中心に、少なくとも二カ月以上の中長期のインターンシップを企業の研究現場においてやっていただく、それを普及するための取り組みを支援する、そういった事業を考えているところでございます。
そのためには、垣根のない人材の交流システム。ＯＤＡの役割としては、もっとＮＧＯ出身者をＯＤＡの中に取り入れるべきでしょうし、国際機関経験者を重要なポジションの課長とかそういうところに就けるべきでしょうし、大学の方は随分、最近、人材プールのバッファーとして大学ができるようになりました。 でも、今度は、文部科学省の方の立場としたら、初体験の場としてＮＧＯ、ＮＰＯをもっと活用できるんではないだろうか。
基盤施設整備事業の概要としては、その事業目的を、学校、図書館、公民館、市役所などを高速・超高速で接続する地域公共ネットワークの整備を推進するためとしており、どのようなことをするのかといえば、例えば市役所と公民館などを双方向に結んで、自宅から遠い市役所に行かなくとも最寄りの公共施設から住民相談をする行政相談システム、又は、同じ学校の学校同士や学校と教育委員会を双方向で結んで学校間交流や教育支援を行う学校間交流システム
○家西分科員 では、提言の中に、人事交流システムや病院間の連携システムなどについて書かれていますが、これらは、独立法人になった後も文部科学省が附属病院の人事管理を行うというふうにも読み取れる部分もあろうかと思うんですけれども、しかしそうでないということは、文部科学省が附属病院の人事管理をするという意味ではないとおっしゃるのか、どちらが正しいんでしょうか。その辺についてお伺いしておきたいと思います。
これは、最後は国会に報告するというところで締めくくっておるわけですが、透明性のある、公開性のある人事交流システムをつくっていこうということを心がけたわけでございます。 それから第二番目に、人事交流を行う場合に、官から民に行く場合には公務員としての身分を持たせる方が、やはり官民癒着を防ぐ上ではプラスになるだろうという結論を出したわけでございます。
○政府委員（中川良一君） 官民の人事交流システムにつきましては、人事院からの意見の申し出を踏まえ検討を重ねてきておりますが、総務庁といたしましても、官民の人事交流が広い視野に立った職員の養成や効率的な経営手法を公務部門に導入するということで、総合的、効率的な行政運営に資するものと認識をいたしておりまして、そのために必要な法整備を図るべく鋭意検討を行ってまいりました。
研究費の増額ばかりではなくて新たな研究開発システムの構築が必要である、そのためいろいろな研究者の交流システムの構築が必要であるというふうなこと、それから、産学官の連携、交流の促進というようなことにつきまして、種々御指摘があったところでございます。
このため、人事院といたしましては、官民交流が円滑に行えますよう、交流手続の透明化を図るなど、まず公務の公正性の確保にも十分配慮をしなければならないわけでございまして、官民交流システムの整備につきまして検討を続けてまいったところでございます。
また、官民双方向の新たな交流システムについて法制的整備を含め検討する必要があると考えております。 次に、我が国の重要課題の一つである科学技術の振興のため研究活動の活性化が求められておりますが、研究業務の特性を考慮し、一定の研究公務員について新たに任期制を導入することが必要と考えており、これに伴う給与処遇、裁量労働制を含めた自由度の高い勤務形態について検討を進めることとしております。
また、官民双方向の新たな交流システムについて法制的整備を含め検討する必要があると考えております。 次に、我が国の重要課題の一つである科学技術の振興のため研究活動の活性化が求められておりますが、研究業務の特性を考慮し、一定の研究公務員について新たに任期制を導入することが必要と考えており、これに伴う給与処遇、裁量労働制を含めた自由度の高い勤務形態について検討を進めることとしております。
それで、ＮＨＫが先ほど来御説明しておりますような仕組みで外国でもやっておりますが、そこに入ってくるのも出すのも、それからＮＨＫばかりでなく民間放送も参加できるようにというそういう形で国際映像交流システムを日本国としてきちっとつくり上げる必要があるのではないか、そういうふうに考えております。
その過剰な与信に歯どめをかけるというか、過剰に信用を与えないということには、情報の交流システムをつくるということが大変今おっしゃったように重要だと思うのですけれども、今それぞれ、例えば銀行でしたら全国銀行協会連合会、クレジットでしたら日本クレジット産業協会、サラ金というか消費者金融、ノンバンクでしたら消費者金融系の全国信用情報センターというそれぞれ情報センターを持っているにもかかわらず、その三者間の
私たちは、単なる個々の禁止条項だけでなしに、積極的にこういうことをしなければならないんだという問題、さらに当然これは環境庁なり文部省におきましても、こういう研究所や交流システムができて、ここでこういう研究がなされなければならない、その成果は国も地方公共団体も民間もこのように使い合わなければいけないということを、いわば総合的な施策、総合的な環境創造に対しての積極的な法律といいますか取りきめをやっていただければよいのではないかと