1997-11-06 第141回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
そこで、その最初の点でございますが、個々の魅力ある研究者というものをいかにこれからこの国の中で育てていくのかということが問われてくるわけでございますけれども、実は、私どもの地元の方で、もう十二、三年になろうかと思いますが、東予テクノクラブという異業種交流グループをやっております。
そこで、その最初の点でございますが、個々の魅力ある研究者というものをいかにこれからこの国の中で育てていくのかということが問われてくるわけでございますけれども、実は、私どもの地元の方で、もう十二、三年になろうかと思いますが、東予テクノクラブという異業種交流グループをやっております。
先生お話がございましたように、中小企業あるいは中堅企業の企業連携が大変最近ふえておりますし、異業種交流グループも、その数は大変ふえております。こうした人たちの中には、多角化をいろいろ試みておられます、それから、進取の気風に富んでいろいろな新しい事業分野に進出される、そういう方々が多いわけでございます。
○政府委員(田島秀雄君) 中小企業者の皆様方が承認を受けた計画に従って技術開発、商品開発等々される場合に、業種は異業種の場合ももちろん含むわけでございまして、自分の持たざるものを補い合うというようなことも含めて、他の中小企業者の方あるいはまた大学とか公設試とかそういったところと連携をして、そういうところのお知恵をかりて御一緒にやられるといったようなこと、前者が特に異業種交流グループ、こういうことだろうと
異業種交流グループによる新商品開発についても、空気圧を利用した家庭用エレベーターであるエアエレベーター等、既に二グループが商品化に成功し、株式会社を設立しております。全体では特許十五件、商標十件を取得する等、高い成果を上げております。 引き続きまして、最終日、十五日の視察概要について報告いたします。
さらに近年、中小企業の組織化は、産業構造変化に中小企業が対応していく上で、従来の組織形態のみでなく、異業種交流グループ等の任意団体や共同出資会社、公益法人等の形態により多様かつ多角的な展開が行われつつあるところから、中央会に対しまして、従来の組合の組織化はもとより、このような組合以外の中小企業組織まで含めた幅広い組織化の推進が要請されつつあるところでございます。
それから、四番目の中小企業施策に関してでございますが、私は例の融合化施策の中で、今それが具体的に施策として進んでおりますのが異業種交流グループ、あれは正式に言いますと異分野業種グループですか、あれはぜひいろいろと御支援をいただきながら強固なものにしていっていただきたいと思いますね。 ということは、神奈川県は特に自動車開運とか、それから電機産業関連の下請企業さんが多うございます。
そのような異業種交流グループの数は、昨年の通産省の調査では少なくとも七百、グループへの参加企業数も二万社以上に上っております。新製品開発等で成果を見つつあるグループはそのうち約二百程度と推定されます。通産省としましては、本年度から融合化法の施行等によりましてこのような動きを強力に支援する施策を講じておりまして、今後その成果が得られるよう努めていく所存でございます。
○政府委員(田辺俊彦君) 異業種交流の実態でごございますけれども、七百ぐらいの異業種交流グループ、これは私どもの調査の限りでございますが、約二万社と、大変な活動を行っているわけでございます。 三つの特徴があると思いますが、約半分ぐらいが最近三年間ぐらいの中で結成されておりまして、最近の大きな動きということが言えると思います。
○政府委員(村田憲寿君) 御指摘のように、融合化の施策を実効あらしめるためには異業種の交流グループが円滑に組織化が行えるようにしていくことが特に重要なわけでございまして、このため私どもといたしましては、開発に取り組もうとする中小企業のグループに対しまして組織化の手続の進め方でございますとか、それから組合の事業の進め方、さらには組合員間の機能分担といったような、そういういろいろの組合の関係の指導を重点的
○福間知之君 異業種交流グループの誕生やら共同開発活動等の成果につきましては今までもマスコミ等でかなり取り上げられ、報道されることもありましたが、必ずしもすべての異業種交流グループの活動が順風満帆に歩んでいるとも思えないわけであります。
○政府委員(岩崎八男君) 確かに零細企業が非常に多うございますので、その母数に比べてどうかという問題はあろうかと思いますけれども、例えば今全国で七百ぐらい異業種交流グループがございますけれども、そういう中にそういう小規模企業経営者が非常に多く入っておられますし、また昨年秋、この融合化法の準備段階で調べましたアンケート調査におきましても、こういう融合化法ができ、そういう制度ができたら活用したいという答
○政府委員(岩崎八男君) できるだけ配慮をしておりまして、例えばそういう異業種交流グループの開催、これもそのメンバーの出席の都合がいい時期というようなことで、夜とかそういうことでお互いに決めてやってもらうようにしておりますし、先ほど申し上げましたように、従業員数人規模の経営者がそういう中に入っている例は非常に多うございます。
この具体的な研修の内容でございますけれども、これも現在準備中でございますが、考えられる方向といたしましては、異業種交流グループの組織化、運営方法に関する知識、ノーハウといったものについての研修でございますとか、それから異業種交流の事例等についての研究でございますとか、さらには中小企業の融合化に関係いたします新しい技術とか新しい市場あるいは経営動向といったものにつきまして研修を行う方向で、現在検討しておるところでございます
それから、現在御指摘のようにいろいろな異業種交流グループの活動が活発化してきておりますので、そういう進展状況もあわせ考えながらそれ以後の予算については検討してまいりたいというように考えておるところでございます。
現在は、私どもの調査によりますと大体七百ぐらいの交流グループがございまして、企業で二万社ということでございます。さらに、調査の対象を超えてもっと多くの異業種交流グループもあろうかと思います。 それで特徴は、整理をしてみますと三つぐらいあると思います。一つは、冒頭の御質問にございますように、非常に苦しい地域、円高の地域、そういう地域の異業種交流が意外に盛んであるという点でございます。
こういう異業種交流グループ、まず知り合うというところから始まりまして、それから使い合う、つくり合うというふうに、知り合うところから始まっていくわけでございますけれども、この異業種交流に取り組もうとしている人々に、今中小企業庁としていかなる支援を考えておられるか、具体的にお願いいたします。
○村田政府委員 先生御指摘のとおり、カタライザーというのは大変重要な役割を担うわけでございまして、異業種交流グループの結成あるいはその活動の調整、取りまとめあるいはその活動の方向づけといったことで助言を行おうということでございますので、私どももこのカタライザーは大変重要だというふうに認識しておるわけでございます。
○森本委員 次に、今それぞれ各県で、各地域で自発的に異業種交流グループができていますが、このグループ同士の交換というのをさらにやっていくとすばらしい成果が生まれてくるのではないかというふうに思っております。先ほど申し上げましたが、別の会社でもやはりまた長崎と横浜が交流して、その結果、美容の流体何とかというやつが、私も実演して見せていただきましたが、そういうものが生まれてきた。
具体的には、河北省産の馬尾松花粉につきまして、ことし四月の下旬に、幸いに東京で第六回日中農業科学技術交流グループ会議というものが開催されますので、そこの場で正式に当方から先方に花粉の提供方の要望を出したいと思っておりますけれども、その前の事前の相談ということで、今月末に林野庁の業務部長がFAOの会議で中国に参りますので、その際に、中国側林業関係者にあらかじめ花粉の提供方の依頼を行いますとともに、いろいろな