1993-10-08 第128回国会 参議院 予算委員会 第3号
それから、物価局長からも御紹介申し上げました円高による輸入価格の低下というのは、交易条件改善効果ということで我が国の消費の拡大あるいは企業収益の改善に資するわけでございます。 いずれにいたしましても、先生が今御指摘になりましたようにマイナス面が非常に直接的かつ短期的に発生するわけでございます。
それから、物価局長からも御紹介申し上げました円高による輸入価格の低下というのは、交易条件改善効果ということで我が国の消費の拡大あるいは企業収益の改善に資するわけでございます。 いずれにいたしましても、先生が今御指摘になりましたようにマイナス面が非常に直接的かつ短期的に発生するわけでございます。
しかし、また同時にもう一方では、円高によって輸入価格が低下をする、物価が安定をする、そのことが消費者マインドにいい影響も与えますし、原材料コストの減ということにもつながる、いわゆる交易条件改善効果ということがあるわけです。
このほかに原材料コストの低下がございますので、企業収益を改善するというさまざまないい面もございまして、こちらの方はいわゆる交易条件改善効果というふうに言われておるものでございます。
また他方、円高によりまして輸入価格が低下し、物価の安定に資するということになりますと、実質所得の増加に寄与するということで、消費者マインドに好影響を与えるほか、企業の面におきましても、原材料のコストの低下が企業収益を改善する要因となるというようなことで、内需が拡大する、いわゆる交易条件改善効果というものがございまして、これが働くということになります。
しかしながら、他面におきまして、円高によりまして輸入価格が下落をし、そして物価の安定に資することを通じまして実質所得が増加をする、消費者マインドが好転をする、こういうことで原料価格の低下ということもありまして内需が拡大する、いわゆる交易条件改善効果ということもあるわけであります。
現段階ではこの総合経済対策なりあるいは補正予算なりの実施につきまして全力を投入して実施をしているという段階でございまして、また一方、公定歩合も先般下がりましたし、それから円高とか原油安に伴いますいわゆる交易条件改善効果というものがございまして、こういったものが今後内需面にも出てくるというようなことを考えておりまして、我が国経済は着実に成長するというふうに考えておる次第でございますが、その結果の数字がどうなるかということにつきましては
円高によって貿易数量効果とか交易条件改善効果などがある一方で、輸出関連企業の業績が非常に悪化をしておりますことは御存じのとおりでございますし、中間配当を見送る企業も三一％に上っているとも言われているわけでございまして、当然税収の落ち込みというものは避けられないのではないかと思うわけでございます。
委員御指摘の、四月十日の経企庁のおつくりになりました「円高の交易条件改善効果等について」の資料は見させていただいております。
私どもが政府見通しで、内需で四・二、外需で三角〇・二として、それで差し引きで四％成長、こういうことを申し上げておるわけですが、ＯＥＣＤの、これも客観的な見方とある程度言えると思いますが、これは四・二五内需で引っ張るだろう、そのかわり外需でマイナス一・〇、それで三・二五と見ておりますから、いろいろな見方がございますけれども、やっぱり円高のいわゆる交易条件改善効果、これは出てまいります。
ただ他方では、いわゆる交易条件改善効果というのが働くわけでございまして、これは若干御説明いたしますと、円高になりますと確かに輸出代金の手取りの減少ということがございますが、一方におきましてこれを上回る輸入代金の節約効果というのが起こるわけでございまして、差し引きでプラスになる。
しかし、他方におきましては交易条件改善効果ということで、海外からのいわば所得の移転効果がございます。それによりまして、具体的には物価の安定ということを通じて実質所得が増大いたしまして、消費がよい影響を受ける。それから、物価の安定ということでございますので、政府部門の実質の寄与度も高まる。
円高の交易条件改善効果、原油価格低下のメリットによるものであります。実質所得を増大させる効果がございます。第二番目に、電力とＮＴＴについては投資の追加を行う、こういうことで所得が増加をいたします。また、電力の投資の繰り上げ発注に伴い上期のやはり国民所得が増大する効果がございます。
上半期につきましてやりましたのは、今回の総合経済対策の趣旨といたしまして、年度の後半には円高のプラス面、いわゆる交易条件改善効果でありますとか、それから原油価格低下のプラスの効果、これが本格的にあらわれると期待されるわけですが、年度の前半につきましては、円高のマイナス面、輸出数量の減少等のマイナス面でございますが、これがやはり出ますので、その円高とか原油価格低下のメリット面をなるべく早く経済全体に均
今回の対策の趣旨は、年度後半から円高の交易条件改善効果でありますとかあるいは原油価格低下の好影響が出てくるということでございますが、年度前半には円高のマイナス面がありますので、これを後半に出てくるよい効果で打ち消すという趣旨でございますので、私どもといたしましては上半期どれくらいの効果になるかに注目して計算をしてみました。その結果は今申し上げました項目合わせまして約二兆円を上回る効果ではないか。
プラスの面と申しますのは、円が高くなるということは結局我々の労働の成果と申しますか、我が国の通貨の実質的な購買力が上がるわけでございまして、同じ物を買うのにより少ない円で買える、これは私ども交易条件改善効果と申しておりますけれども、それはかなり大きなものがあろうかと思います。
もちろん、この円高というものにはマイナスの影響だけではなくて交易条件改善効果というプラスの面もあるわけですが、問題なのは、やはり最初にこのマイナスの効果が出てしまう、しかも一部の部門に集中的にあらわれるということでございますので、ほうっておけばややもするとおくれがちな円高のプラスの効果を、できるだけ前に引き寄せると申しますか、前倒しをする。
今年度につきましては先ほども御説明いたしたところでございますが、むしろ年度の後半には石油価格の下落ですとか円高の交易条件改善効果等々メリットが出てくる、それから世界経済も足腰のしっかりしたものになってくるということで、むしろ年度の後半には景気情勢はよりしっかりしてくるのではないか。
それによりますと、これは私ども交易条件改善効果と呼んでおりますけれども、輸出の方は、全体で例えば三割の円レートの上昇があったときに三割だけ輸出価格が下がるということはないわけでございまして、幾分かはドルに転嫁いたします。
また交易条件改善効果について言えば、輸入価格の低下が国内価格へ、国内物価へどのような経路で波及していくかにもよる、こういうさまざまな要因に左右されるわけでございまして、こうした経過を今具体的にお示しすることはただいまの段階では困難でございます。
これを交易条件改善効果と申しておりますが、そういうことでございます。 ただ、この両効果の働くタイミングにつきましては、日本経済を考えてみました場合には、まず相対的には輸出数量等に影響があらわれる、それから物価の低下が徐々に浸透していって交易条件効果が出てくるということでございますので、当面はやはりＧＮＰを押し下げる効果の方が相対的に強いということであろうかと思います。