1980-03-19 第91回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○土井委員 そうすると、これはだめ押しのようなかっこうになりますが、電話機、ケーブル類、交換機類、データ装置類、これは皆「公衆電気通信設備」に入るわけですが、これも従来どおりの契約で、この(b)の(i)項からいえば協定上はできるということに相なるかと思います。そのとおりでよろしゅうございますね。
○土井委員 そうすると、これはだめ押しのようなかっこうになりますが、電話機、ケーブル類、交換機類、データ装置類、これは皆「公衆電気通信設備」に入るわけですが、これも従来どおりの契約で、この(b)の(i)項からいえば協定上はできるということに相なるかと思います。そのとおりでよろしゅうございますね。
それからまた、確かに市外交換機あるいはその他の交換機類はトラフィックに左右されるものでございますが、これもいわゆるトラフィックがふえるからそれに従って比例するものではございません。やはりピーク時におきましても三分の一程度の住宅用トラフィックがございますから、そういったものもはかさなければならないということでございます。
当時は交換機は二十四年、ケーブルが十八年、それからいま御指摘の電話機は二十年というふうになっておりましたが、三十六年に電電公社が実態調査をいたしまして、その結果に基づきまして交換機類は十五年、だからこのときはA型、H型、いわゆるステップバイステップの交換機でございます。 それからケーブルは……。
ただ二十九年度に予定しておりましたいわゆる基礎設備、電話局の建設でありまして、その中に入れますいろいろれな交換機類の増設、新設、或いはこの市外線路の建設等につきましては、やはり或る程度の影響を受けますので、いわゆる三十年度以降におきます計画がそれだけずれて行くということになるわけでございます。