2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
ＩＯＣ、ＩＰＣとも常日頃から、事務的、実務的に、コロナ対策の検討状況、準備状況について情報交換、情報共有をしておりまして、そういったタスクフォースといったものも設置をして、専門家も交えながら議論、検討しているところと承知をしておりまして、我が国における検討、準備の状況については、ＩＯＣともしっかり共有をしながら、準備に向けて着実に進めてまいりたいと考えております。
ＩＯＣ、ＩＰＣとも常日頃から、事務的、実務的に、コロナ対策の検討状況、準備状況について情報交換、情報共有をしておりまして、そういったタスクフォースといったものも設置をして、専門家も交えながら議論、検討しているところと承知をしておりまして、我が国における検討、準備の状況については、ＩＯＣともしっかり共有をしながら、準備に向けて着実に進めてまいりたいと考えております。
そういう意味では、それぞれの国でしっかりと取り組んでもらうということ、そして、そのためにも、私も日中韓の環境大臣会合に出席をさせていただいたことがありますが、そうしたところでしっかりと意見交換、情報共有、そして、それぞれがしっかりと同じ方向を、地球温暖化の問題もそうでありますけれども、そうしたことに連携して取り組んでいくことが大事だと思いますが、そうしたことに対する対策はいかがでありましょうか。
○本清政府参考人 まず、日英原子力協定を始めとする原子力協定においては、協力の方法として、専門家の交換、情報の交換、原子力関連資機材の供給、役務の提供が挙げられております。それぞれの原子力協定の規定に従い、これらの方法を通じて廃炉に向けた協力を行うことが可能となっています。
その運用に当たりましては、国内外の行政機関、これは私どもも入りますけれども、国内のみならず外国の行政機関との情報交換、情報の連携、その強化も運用として図ってきているところでございます。
私も政治家ですから、多くの関係者の皆さんと意見交換、情報交換をした上で、それを把握した上で政策立案するのは大切です。ですから、民間の人と付き合っちゃいけないと言っているんじゃない。でも、職務権限を持っている地位にあるときは、これは絶対に食事もしないと。情報交換したいときは正々堂々とオフィスの事務所でやればいいです。お茶ぐらいはいいでしょう。
ですから、接待し、意見交換、情報交換に励んだのではないかと。 総理が掲げたＮＨＫ改革の下で起きた接待汚職だと言われてもこれは仕方がないことだと思うんです。いかがでしょうか。
そういったことも、引き続きこうした情報交換、情報の収集に、そして評価に努めまして、国民の皆様への正確な情報提供につなげていきたいというふうに考えてございます。
ただ、委員おっしゃるように、米軍と日本の側との意見交換、情報提供、これが多少、やはりこれから努力せないかぬな、そんな感じがいたします。
それから、継続ケースにつきましては、いわばストックでございますけれども、通年で五百件程度でありまして、この継続ケースにつきましては、援助方針等の意見交換、情報共有を図ることができるように、毎月順番に一定数を取り上げるというような形で進行しているというふうに聞いております。
児相から移管されたケースや虐待通告のあったケースにつきましては、市町村が継続的に関与するものとして、援助方針の検討、主担当機関等について意見交換、情報共有を図るといった内容、それから、こういった進行管理票のほかに、個別記録票を用いまして意見交換、情報共有を図るというものであります。
っていくため、各国の経済、政治、社会情勢等に係る公開情報に基づくデータ、これをまずは集積をして、同時に、全世界から日常的に入ってくる在外公館からの報告、これはカントリーリスクというのを評価するに際しても重要な政務あるいは治安情報も当然含まれるわけでございますけれども、加えまして、国際機関との接触を通じた情報、あるいは日本国内の、地域の専門家ですとかあるいは分野ごとの有識者、こういった方々との意見交換、情報
なお、その上で申し上げれば、駐韓大使につきましては、一連の大法院判決等を踏まえた日韓間の高いレベルでの協議のため、また、北朝鮮問題に関する日韓間の高いレベルの意見交換、情報収集のために、引き続き現地で任務に当たらせることが重要と考えております。
先生お尋ねの、諸外国の軍のサイバー関連部隊の規模についてですが、さまざまな指摘があることは承知しておりますが、各国の軍のサイバー部隊が具体的にどのような任務を担っているかについては必ずしも明らかでないという点がありまして、単純に比較するわけにはいかないと思っておりますが、交換情報等によれば、米国は約六千二百人規模にする予定であると承知しておりますし、中国はサイバー攻撃部隊の人員が三万人とも言われております
○清水貴之君 続いて、山本国家公安委員長にお聞きしたいんですけれども、そのテロの防止というのは国内だけの準備ではやっぱり不十分なところがありまして、様々、先ほど質問もありましたけれども、もう国際的なそういったテロ活動というのが広がっている中で、日本としてもしっかり情報交換、情報共有をしながら対処をしていく必要があると思うんです。
ブータン政府のいわゆる学び稼ぐプログラムについては、ブータン政府とは累次にわたり意見交換、情報共有をしてきておりますが、日本政府としては、日本語習得等の留学の目的が果たせない心配があることをブータン政府に対して累次伝達し、適切な対応を求めてきております。
太田理財局長と私も、それぞれ着任が間もない時期でございましたので、今後の通常国会などに対しての対応について、さまざまな意見交換、情報交換を行うということでお会いした記憶はございます。
おっしゃるように、中国も、北朝鮮への影響力ということを考えれば、この拉致問題の働きかけをする先として大変重要な先だというふうに思っておりまして、我が国として、これまで累次に中国ともさまざま働きかけをし、意見交換、情報収集といったことをやってきております。
その中で社員研修が非常に羨ましいほど充実していたのを目の当たりにいたしまして、これについては人事院さんとも、御担当とも意見交換、情報交換をさせていただきました。
これは一体どういうことをやっているかといいますと、十五ページを見ていただきたいと思いますが、このアジア防災センターでは、メンバー国三十か国ございますが、それぞれの政府の防災関連の職員を研修生として数か月受け入れまして、センターにおける防災に関する講義、我が国の防災関連機関、大学等へ行っていただきまして、意見交換、情報収集をしてもらうと、防災に関する知識や情報を習得してもらうというのがこの内容でございます
しかし、矯正施設と入国者の収容施設では所管が異なりまして、それぞれ所管する矯正局と入国管理局の間で、同様の問題を抱えながら、その解決に向けて情報交換、情報共有をするなどして連携していこう、こうした姿勢が足りないのではないかということを感じました。
このことは、その捜査共助のみならず、二国間の中央当局間同士のチャンネルができるということにつきましては、通常の情報交換、情報収集という点でも非常に大きなメリットが生まれると考えております。