2015-04-07 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
これは、違ったときには貨幣の交換差減補填金というのは出すんですけれども、それに大きく依存した執行となる可能性が最初からありますので、予算執行の効率性の観点から避けるべきだと考えております。
これは、違ったときには貨幣の交換差減補填金というのは出すんですけれども、それに大きく依存した執行となる可能性が最初からありますので、予算執行の効率性の観点から避けるべきだと考えております。
特に昨年のＯＤＡの特別委員会において、平成二十五年度の予算では、円安の影響によって分担金、拠出金、当時ですけれどもね、の拠出見込みについて、貨幣の交換差減補填金を含めて我が国の予算に相当大きな負担になる、若しくはＯＤＡ自体が減るということが言われていました。
○副大臣（宮下一郎君） お尋ねのございました貨幣交換差減補填金でございますけれども、各府省の外貨支払等につきまして、円安等により予算上のレートと実際の為替レートとの間で差額が生じ予算が不足する場合にこれを補填するものでございます。平成二十六年度の一般会計全体での執行見込額は八百五十三億円となっております。
御質問のあった、これは貨幣交換差減補填金だと思うんですけれども、各府省の外貨支払等について、円安等により予算上のレートと実際の為替レートとの間で差額が生じ予算が不足する場合にこれを補填するものであります。 平成二十五年度については、一般会計全体での執行見込額を申し上げれば八百四十九億円となっております。
今日は愛知副大臣にもお越しをいただいておりますけれども、個別についてはまだ分からないという話も伺いましたが、今年度のドル建てのお支払におきましてはいわゆる財務省の貨幣交換差減補填金が補充されると思いますが、これはどのぐらいの本年度支出の見込みになっているでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、分担金、拠出金につきましては、送金する際に調整を行うということで、財務省に計上しております為替交換差減補填金五百一億円を使うということであります。 そして、現下のこの円安傾向がこうしたＯＤＡの執行に与える影響、これはもう十分留意をしなければならない、御指摘、当然のことであります。
直接外貨で支払う経費については、実際の支払時の為替レートが円安の場合には日銀に貨幣交換差減補填金を交付して補填することなどによって調整をしているなど、これまでも工夫をしてきているところでございます。
その中で、百十三円ということが果たして当時財務省として適正だったのかなということもあわせて、また今、八ページ目に貨幣交換差増減整理手続、こういったやり方も財務省の方では持っておられるようであります。この今の資料の一ページ目の、四—六月期を見て八月から見直すんだと。
○宮下大臣政務官 委員御指摘の八ページの貨幣交換差増減整理手続、これは、外貨で物品等を購入するときに、実質、外国公館等が為替のリスクを負わないように国が調整をするということで、まさに外貨での取引でございますので、為替差益とか差損は公館においては発生しない、こういう仕組みも確かにあります。
平成十三年度の一般会計予備費使用総調書（その１）及び（その２）の中には、産廃処理業者への焼却炉撤去・休業補償への支払い経費、ゴラン高原への自衛隊派遣費用、テロ対策特別措置法に基づく自衛隊のインド洋派遣費用、貨幣交換差減補てん金の不足経費等々、承諾できない予備費が含まれています。
その他の経費千二百二十億円のうち主なものは、新生産調整推進対策費三百八十九億円、国際分担金及び拠出金二百六十六億円及び貨幣交換差減補てん金二百三十七億円であります。
まず最初に、支出官レートで執行される予算は、これは制度的に貨幣交換差増減整理手続、ちょっと事務的で恐縮でございますが、これによって整理されることになっておりまして、各省各庁の個別経費の予算執行上は特に問題を生じないわけでございます。支出官レートより円高の場合には、実勢レートとの差額は国の雑収入、これは大蔵省所管貨幣交換差増ということで雑収入に入ってまいります。
逆の場合は、向こうからいただくということになるわけでございますけれども、その到着料の額が今回の改正によりまして、その差し引きの交換差一キログラムにつき五フラン五十サンチームから八フランに引き上げられました。
しかしながら、最近は先進国から途上国に向けて流れる郵便の方が途上国から先進国に入ってくる郵便よりも多いということから、主としてそういう途上国の方から配達の手数料的なものを補償してもらいたいという話が出てきておりまして、一九六九年の総会でまず船便郵便物につきまして輸出と輸入の交換差がある場合に、その交換差、重量一キロについて幾ら補償するという制度に変わりました。
今度、執行段階では変動相場制でございますから変わってくるわけでございますが、それに備えまして、支出官レート、ただいま申しました支出官レートで組んであるものにつきましては、実勢レートとの差を貨幣交換差減補てん金として円安の場合には支出する、さらに追加して支出する、それから円高の場合には貨幣交換差増として雑収入で取るということで調整する仕組みになっておるわけでございます。
その他の経費の追加二百九十四億円の主な内訳は、水田利用再編対策費百五十二億円、貨幣交換差減補てん金六十八億円、さけ・ます漁業協力事業費十七億円、大豆及びなたね生産者団体等交付金八億円であります。 既定経費の節減三千二百五十四億円の内訳は、給与改定の見送りに伴う給与改善費の不用額六百七十億円、その他既定経費の節約額及び不用額二千五百八十四億円であります。
○政府委員（加藤隆司君） 前段の支出官レートの問題でございますが、六月までに支払うことになりますれば、予算上はこのままでまいりまして、一般会計の歳出科目の中に貨幣交換差減補てん金というのがございます。
全体の伸びが六・二でございますから高いようでございますが、このうちには貨幣交換差減補てん金というものがございまして、これが一八・六％伸びております。これは一応支出官レートというのを毎年二回決めますが、実際にはそのときどきの実勢レートで払うわけでございますから、払う場合に不足を生ずる場合がございます。
○政府委員（加茂文治君） 項大蔵本省におきまして不用額が生じております主なものは退職手当その他の人件費及び貨幣交換差減補填金でございます。
その他の経費の追加五百七十九億円の主な内訳は、国際分担金及び拠出金百四十一億円、貨幣交換差減補てん金百十三億円、大豆及びなたね生産者団体等交付金九十二億円であります。 既定経費の節減七百四十六億円は、既定経費の節約額及び不要額の減額を行うものであります。 公共事業等予備費につきましては、当初予算計上額全額を修正減少することといたしております。 次に、歳入の補正について御説明いたします。
足りない場合には、日銀の方から請求がございまして、貨幣交換差減額という予算が組んでございまして、それで不足分を日銀に追加払いをする、こういう仕組になっております。
○政府委員（加藤隆司君） 最初の貨幣交換差増でございますが、補正で四十億二千三百万円計上させていただいておりますが、これは御承知のように、六カ月ごとに外国為替の交換差率を定めているわけでございますが、五十三年度予算におきましては、一月の段階で二百六十二円という、支出官レートと通称しておりますが、これで予算を組んだわけでございます。
○鈴木一弘君 増税以外の問題で、いまちょっと一つだけ例の円高差益になるいわゆる貨幣交換差増について言っていただいたわけですが、いずれにしても今年度は五月分の税収を取り込みましたから、だから二兆円の増収がありましたけれども、財源が出ましたけれども、来年もそういうような特別なことはできないと思うんです。
○鈴木一弘君 増税以外の財源対策、あるいは国債以外の財源対策ということで一つ伺いたいんですけれども、これは予算書の中にも大蔵省所管のところで出てまいります貨幣交換差増というのがございます。
この点につきましては、第一次補正予算及び第二次補正予算で御審議をいただいたところでございますが、一部不用額等を予算に反映させまして、予算の減額をするといったようなこと、あるいは交換差増として雑収入に上がってまいりますものを予算に受け入れるといったような措置をとりまして、予算の姿を現実に近づけるという措置を五十二年度はとった次第でございます。 〔加藤（六）委員長代理退席、委員長着席〕