2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
あわせて、昨年二月のＰＦＯＳ処理実行計画に基づいて那覇基地全体でこれまでに交換、処分したＰＦＯＳ含有泡消火薬剤の量と、未交換、未処理の量、今後の処理計画を明らかにしていただけますか。
あわせて、昨年二月のＰＦＯＳ処理実行計画に基づいて那覇基地全体でこれまでに交換、処分したＰＦＯＳ含有泡消火薬剤の量と、未交換、未処理の量、今後の処理計画を明らかにしていただけますか。
○白浜一良君 ただいまのお話で伺いましたけれども、要するに地方公共団体が土地取得を行う、また交換処分を行う、そういう場合に租税特別措置というものがあるらしくて、譲渡した者に対して特別な控除をされる、その内容をお伺いしたいと思います。
これは件数が多いからいかぬのじゃなくて、国もやっぱり交換処分等はやっているわけです。
それで、まずこの京都の工場の交換処分という問題でございますが、これは私は皆さん方に資料を要求いたしましたら、非常に遺憾であるのは、中身はみんな金額のところを全部消して私のところへ出してまいりました。非常にこれは遺憾と私は思います。ところが、京都市の方へ要求をいたしましたら、全部金額の入ったきちっとしたやつが出てまいりまして——これは非常に遺憾ですな。
したがって私どもは、できますならば公社が整理統合の過程で不要になった財産の範囲内でこれこれの資産は取得していいといったような予算の査定にしていただきますと、いまお話しのようなことを交換処分でやらずに予算の形でできる、こういうことになろうかと思うのであります。
その中におきまして、高槻、剣谷等の国有林の交換処分に端を発し、いわゆる共和製糖事件として世間の耳目を集めましたことは、いまだわれわれの記憶に新しいところであります。すなわち、共和グループに関する政府関係機関等の不当融資、さらに、同グループによる脱税、文書偽造、印鑑偽造等々の犯罪容疑事件が発覚したのであります。
すなわち「いわゆる共和製糖事件については、国税徴収、国有林の交換処分及び政府関係金融機関等の融資の面などについて、妥当性を欠く事態があったことは遺憾である。政府は、本件について明快な事後措置を期するとともに今後、厳にこのような事態が再び発生しないよう抜本的対策を講ずべきである」以上であります。
そこで私が言うのは、これが事実とすれば——事実なんだから、そうすると、そのために土地評価に影響を与え、かつ交換処分が可能となったとしたら、この交換という法律行為の構成要件に重大な欠陥が出てくると思うのだ。これはぼくはそうだと思うのですね。この一つで行政処分は取り消しの対象となると考えますが、どうでしょう。
○服部説明員 非常に古い社宅でございますので、事務当局としては、かねがね交換処分したい、これがそこにあります「計画中」、こういうことでございます。ただ、小林さんからそのような申し出がございませんので、はっきりとこれを処分計画として具体化することができない、こういうことでございます。
○町田政府委員 経過的な特別試験の受験資格としての不動産の鑑定評価に関する実務の範囲としてどういうものを見るかということでございますが、これはまだ確定した考え方ではございませんが、一応私たちの腹づもりといたしましては、不動産の取引、交換、処分、買収というふうな不動産の流通過程における鑑定評価、それから金融上の担保価値を判断するような鑑定評価、あるいは税制上の課税標準価格というふうなものを鑑定するための
従いまして、中小企業者との交換用機械につきましても、早急に交換処分されることが必要でありますので、原案における三割の減額交換を修正して、三割五分の減額交換ができることといたそうとするものであります。 以上が修正案の提案理由であります。なお本修正による減収見込みは、昭和三十年度におきまして約四千万円であります。 何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願、い申し上げます。
もともと交換いうこと自体は国の物品会計においては原則として禁ぜられておるのでありますが、国有鉄道の場合はその法規の制約は多少ゆるくなつているので、別に法規上禁ぜられておるわけではありませんが、こういう非常な不利な交換処分を行つているということはきわめて妥当でない方法と考える次第であります。