2021-03-16 第204回国会 衆議院 予算委員会 第19号
また、私は、今回の件が、官と民の意見交換、交流に萎縮効果を生じさせてしまうんじゃないかという懸念を持っております。 当然、今、コロナですから、なかなか人との交流、また会食ができない時期ではございますけれども、私は、官と民がしっかり意見交換をして政策立案の参考にする、これは本来大事なことだろうというふうに思っております。
また、私は、今回の件が、官と民の意見交換、交流に萎縮効果を生じさせてしまうんじゃないかという懸念を持っております。 当然、今、コロナですから、なかなか人との交流、また会食ができない時期ではございますけれども、私は、官と民がしっかり意見交換をして政策立案の参考にする、これは本来大事なことだろうというふうに思っております。
議員としてのお立場から、特に、今も御議論いただいた高いレベルの意見交換、交流が行われているということは、外務省としても非常に重要なことというふうに認識をしているところでございます。
○中谷国務大臣 駆けつけ警護ということでございまして、これは従来から懸案でございましたけれども、自衛隊が危険に遭遇しているような方から救援の要請を受ける場合もあるわけでございまして、特に国際機関やNGO等の職員等とは、情報交換、交流を初めとする各種の連携を図っているためでございます。 今回、駆けつけ警護を実施することができるようにするための法改正を行うことといたしました。
現在、自衛隊の活動の現場におきましても、平素よりこのような者と情報交換、交流を初めとする各種の連携協力を行っておりまして、今後、このような者が危険に遭遇した際に、自衛隊が救援の要請を受ける場合もあり得ると考えるのが自然でございます。 このようなことから、今回、駆けつけ警護、これを法整備の対象に盛り込むことといたしました。
したがって、まず平成二十四年十月に女性農林漁業経営者の経営発展を目指すネットワーク、ひめこらぼとこう言うんですが、女性経営者相互の、また異業種分野との情報交換、交流、連携のネットワークをつくりまして、この農業女子プロジェクトというのは、このネットワークに参加する女性農業者のうちに特に意欲が強い女性経営者の知恵を民間の企業のシーズと結び付けようと、こういうことで民間企業の参画も得て始めさせていただきまして
したがって、いろんな方との情報交換、交流というもの、あるいは政策的な議論、あるいは打合せというのは必要かと思いますので、名刺を交換する場合もあろうかとは思います。 御理解いただきたいと思っておりますのは、くれぐれも情報機関そのものではないというところを御理解いただければと思っております。
○小野寺国務大臣 それぞれ、その時点時点で、関係国との情報交換、交流はしているんだと思っています。その時点で、私がそのことを知る立場にいたわけではありませんので、ここでつぶさにお話しすることはできないと思います。
だとすると、なおさらに、この十月ということではない、前段からの様々な各国との意見交換、交流等々が必要なのだろうと思いますので、大変な任務になるかと思いますけれども、是非ともよろしくお願いしたいなと思います。 続きまして、私は余りニューディールとかなんとかという言葉というのは使いたくないんですが、いわゆる緑の雇用と言われる観点について若干お伺いしたいと思います。
二、NPO、まちづくり会社等、民間のまちづくりの担い手による活動については、その透明性の確保に留意しつつ、継続・強化が図られるよう、資金支援、担い手間の情報交換、交流の場の整備・拡充等の環境整備に努めること。 また、現在まで一つも設立されていない都市再生整備推進法人については、無利子貸付けの対象や、都市計画提案権が付与されたこと等を周知徹底し、その普及促進に努めること。
一 NPO、まちづくり会社等、民間のまちづくりの担い手による活動の継続・強化が可能となるよう、資金支援に加え、担い手間の情報交換、交流の場の整備・拡充等の環境整備に努めること。 二 都市再生歩行者経路協定等の締結の促進、協定締結後のトラブル発生防止のため、協定の雛形の作成、優良事例の紹介等、関係者に対する情報提供を図ること。
こうした共同研究や技術移転機関などにおきまして、情報の交換、交流の場がつくり出されていきますことは、産学相互の価値観共有の観点からも大変好ましいことでありますが、さらに進みまして、産学官のシーズとニーズのマッチングのためには、大学と民間との人材交流の流動化をさらに促進させる必要があると思うわけであります。
人を切らなくたって、お金が何とか、経済産業省やなんかとの一つの情報交換、交流ということ、やはりサービス行政ということで教えてあげることによっては、人を切らなくても企業が助かることというのは幾らでも僕はあるような気がします。 もう時間がないので、私の方から先にずっと話をさせていただいて、その後説明をお願いしたいかと思います。
十分先生の御指摘を踏まえまして、私のみならず政府挙げて、日中国交回復二十五年という節目でもございます、高速鉄道の分野におきましても、もっとお互いの意見交換、交流が深まる努力をしていくということは大変重要なことだと思っておりますので、今後、私もそうした行動の中で期待にこたえていくことができるまうに努力をしてまいりたいと思っております。
また、現場からの政策ニーズ等の生の声が政策の実施に反映されるように現場との情報交換、交流ということを配慮してまいりたいと思っております。
さらに、新規事業として、全国の中学生と根室地域の中学生、元島民との意見交換、交流のための経費一千百万円、また、一般国民や国外に北方領土返還要求の啓発等を行うためにインターネットを活用する経費九百万円を計上しております。 次の推進委員関係費一千八百万円は、地方における返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員が啓発活動を行うために必要な経費を計上しております。
それから、一週間といいましても四泊五日でございまして、その五日間合宿方式でやっている中で、先ほど言いました講義や討議以外にも、講師と講習生それから講習生同士の意見交換、交流の場、先ほど先生は飲みニケーションとおっしゃいましたけれども、そういう場所も設けておりまして、そういうことを通じてお互いの意思の疎通を図りながら講習の効果を上げるように努めているところでございます。
また、これから先、日米関係、非常に幅の広い関係になっておりますので、いろいろな各界各層の方々を通じての意見交換、交流ということも図っていくということが大事ではないかと思っております。
そしてまたサミットあるいはアジアのASEANの拡大外相会議、こういうスケジュールが出てきておりますし、政策のサーベイランスといいますか、相互の意見交換、交流というものがこれから非常に頻繁に行われてくるという状況ではなかろうかと思います。
そういった点で、これらの帰国子女につきましては、例えば帰国子女の研究指定校という形で現在八十六校ございますけれども、そういった外国からの帰国子女と日本の子弟との間の相互交換、交流ができるように、あるいはスムーズに円滑に受け入れができるような体制を工夫する。
また婦人の意識開発なり関係者の理解を深めるためのシンポジウム、交換、交流等の開催とか、農村婦人フォーラムの開催、こういうようなことでやはり一つの社会的な運動を引き起こすとか、あるいは地域の方としての理解を求める、こういうような感じのことに取り組もうということにしまして、名前もこういうような役割開発と、こういうような名前にいたしまして、新しい仕事として取り組んでまいることにいたしたわけでございます。