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30916件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-09 第200回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号

記事の範囲で、したがいまして、承知しているところでございますが、山中教授については、上記のように、専門家から意見を伺う過程として、内閣官房がCiRAにお伺いして、意見交換を行ったものでございます。その際に、内閣官房から、二〇年度から支援をゼロにすると伝えた事実はございません。  

渡邉その子

2019-12-09 第200回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

まず沖縄県庁において、玉城知事、県議会の新里議長及び赤嶺副議長から、沖縄県における首里城の復旧復興に向けた取組の概要等について説明を聴取した後、国と県との役割分担や連携のあり方について意見交換を行いました。  次いで、国営沖縄記念公園首里城地区において、同公園の鈴木事務所長から火災の発生状況や建築物の被害状況等について説明を聴取するとともに、首里城の現状を視察いたしました。  

菊田真紀子

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

また、防衛装備、技術協力につきましては、UGV、あるいはロボティクスの分野での共同研究についての連携を確認し、海上安全保障協力に関しましては、海上自衛隊インド海軍の間で、船舶情報を含めた情報交換の運用が開始されたということを確認したところでございます。  今後とも、日印の防衛協力自由で開かれたインド太平洋を目指しながら、しっかりと進めてまいりたいと思います。

河野太郎

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

また、先般、茂木外務大臣インドを訪問し、モディ首相を表敬した際にも、RCEPについて率直な意見交換を行ったところでございます。  委員御指摘のとおり、RCEPの経済的意義に加えて、地域戦略環境という観点も踏まえつつ、日本といたしましては、自由貿易の旗手として、引き続き主導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。

尾身朝子

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

会合では、総理の次回インド訪問に向けて、二国間の安全保障防衛協力や、日米印、日米豪印等の多国間協力に加え、地域及び国際情勢について率直な意見交換を行いました。  事後、共同声明を発出し、物品役務相互提供協定、ACSAの締結に向けた交渉の大幅な進展を歓迎するなど、多くの具体的な成果は得ております。

尾身朝子

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 8号

徳永エリ君 先日、北海道農業共済連合会の役員の皆さんと意見交換をさせていただきましたところ、離農による農家戸数の減少、つまり賦課金も減少していくわけで、あと、収入保険加入率の低さ、それから、農業共済事業事務費負担金が毎年減らされているという状況の中で、経営環境が悪化していてどの組合も赤字だということでありました。

徳永エリ

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

先日、北海道農業共済、農済の皆さんがお越しになりまして、このことについて意見交換をさせていただきました。北海道に限るお話ですけれども、農済に勤務する獣医師は現在七百八十名いるそうでありまして、年間の診療回数が二百六十万回ということでありました。北海道は、広大な土地でありますし、頭数も非常に多い。移動距離ですとか降雪という条件など、地域的な特徴が他県と大幅に違うと思います。  

石川香織

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

○近藤(和)委員 そこでなんですけれども、先日、その群馬県での意見交換会において、農水省の方との打合せもまたその場でさせていただいたんですが、群馬県に他県から家畜防疫員の方に来ていただくということで、旅費等も全部持つ、費用も持つということで、ということは、群馬県としては懐は痛まないんですよねというふうに私は言ったんですね。

近藤和也

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

これで、私の、長野県の町村会、町村議長会の皆さんと勉強会というか打合せで意見交換したときに、水田地帯の村長さんが怒り出しまして、篠原さん、違うじゃないか、食料自給率には米の方がずっと大事だ、そこが一反分七万円で、何でリンゴごときが百五十万円なんだと。だけれども、それは違うんですよ、経営再開についてのバックアップも入っているんだということを申し上げました。事実、そのとおりだと思います。  

篠原孝

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

また、防衛装備、技術協力につきましては、UGV、あるいはロボティクスの分野での共同研究についての連携を確認し、海上安全保障協力に関しましては、海上自衛隊インド海軍の間で、船舶情報を含めた情報交換の運用が開始されたということを確認したところでございます。  今後とも、日印の防衛協力自由で開かれたインド太平洋を目指しながら、しっかりと進めてまいりたいと思います。

河野太郎

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

また、先般、茂木外務大臣インドを訪問し、モディ首相を表敬した際にも、RCEPについて率直な意見交換を行ったところでございます。  委員御指摘のとおり、RCEPの経済的意義に加えて、地域戦略環境という観点も踏まえつつ、日本といたしましては、自由貿易の旗手として、引き続き主導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。

尾身朝子

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

会合では、総理の次回インド訪問に向けて、二国間の安全保障防衛協力や、日米印、日米豪印等の多国間協力に加え、地域及び国際情勢について率直な意見交換を行いました。  事後、共同声明を発出し、物品役務相互提供協定、ACSAの締結に向けた交渉の大幅な進展を歓迎するなど、多くの具体的な成果は得ております。

尾身朝子

2019-12-05 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

二〇一九年四月十七日に原子力規制委員会と主要な原子力設置者との意見交換会というのがありまして、これは規制委員会のホームページで見れるんですが、そこに配付されている資料にはこうあるんです。「今後、全ての共通的な規制課題に的確に対応していくため、これまで電事連が担ってきた規制課題の検討機能をATENAに移管する。」

藤野保史

2019-12-05 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

また、御質問にありました、公開の御検討と、非公開の御検討なのか意見交換なのかわかりませんが、がございましたということがございます。  提言五に、「新しい規制組織の要件」の「2)透明性」の3というところがございます。「推進組織、事業者、政治との間の交渉折衝等に関しては、議事録を残し、原則公開する。」ということを書いております。  

石橋哲

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

徳永エリ君 先日、北海道農業共済連合会の役員の皆さんと意見交換をさせていただきましたところ、離農による農家戸数の減少、つまり賦課金も減少していくわけで、あと、収入保険加入率の低さ、それから、農業共済事業事務費負担金が毎年減らされているという状況の中で、経営環境が悪化していてどの組合も赤字だということでありました。

徳永エリ

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 6号

厚生労働省といたしましては、今後、改正食品衛生法施行状況も踏まえつつ、食品安全リスクコミュニケーションにおけるアドバイザリースタッフの活用も含め、関係団体と意見交換を行うとともに、消費者庁などの関係省庁とも連携をしながらこのアドバイザリースタッフの活用について検討を進めてまいりたいと考えております。

浅沼一成

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 6号

先生御指摘のとおり、消費者の方々に食品安全に関する理解を深めていただく上で、消費者庁が実施している意見交換会などだけではなく、消費者の身近で食に関する情報提供ができる人材、いわゆるリスクコミュニケーターでございますけれども、その養成は重要と考えております。  このため、消費者庁では、昨年度、徳島県と連携して、消費者など三十六名が参加する養成研修を実施したところでございます。

橋本次郎

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

最後に、長野県庁にて、長野県及び長野市と意見交換を行いました。  まず、阿部長野県知事及び加藤長野市長にそれぞれ見舞金を手交した後、特別交付税総額の増額等の財政支援の必要性、地方の声を踏まえた国土強靱化の推進、リンゴを始めとする農業被害に対する支援、観光需要の喚起に向けた対策の在り方等について意見が交わされました。  以上が調査の概要であります。  

長峯誠

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

また、支給対象の拡大につきましては、昨年十一月のまた全国知事会からの半壊世帯までの対象拡大への提言も踏まえまして、現在、事務方におきまして知事会側と協力して半壊世帯の実態把握を進めるとともに、実務者会議におきまして継続的に意見交換を行っております。  今後も、引き続き被災者に寄り添いながら災害対応に努めてまいりたいと思います。

武田良太

2019-12-04 第200回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 3号

今回の委員派遣では、十月三十一日に首里城において発生した火災による被害状況や、首里城の再建に向けた課題等について調査を行うべく、首里城公園を訪問するとともに、沖縄県知事を始めとする沖縄県等の関係者や有識者と意見交換を行い、現地の実情の把握に努めました。  以下、調査の概要につきまして御報告申し上げますが、詳細につきましては、お手元に配付されております報告書により御承知願いたいと存じます。  

山田宏

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

最後に、長野県庁にて、長野県及び長野市と意見交換を行いました。  まず、阿部長野県知事及び加藤長野市長にそれぞれ見舞金を手交した後、特別交付税総額の増額等の財政支援の必要性、地方の声を踏まえた国土強靱化の推進、リンゴを始めとする農業被害に対する支援、観光需要の喚起に向けた対策の在り方等について意見が交わされました。  以上が調査の概要であります。  

長峯誠

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

また、支給対象の拡大につきましては、昨年十一月のまた全国知事会からの半壊世帯までの対象拡大への提言も踏まえまして、現在、事務方におきまして知事会側と協力して半壊世帯の実態把握を進めるとともに、実務者会議におきまして継続的に意見交換を行っております。  今後も、引き続き被災者に寄り添いながら災害対応に努めてまいりたいと思います。

武田良太

2019-12-04 第200回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

今回の委員派遣では、十月三十一日に首里城において発生した火災による被害状況や、首里城の再建に向けた課題等について調査を行うべく、首里城公園を訪問するとともに、沖縄県知事を始めとする沖縄県等の関係者や有識者と意見交換を行い、現地の実情の把握に努めました。  以下、調査の概要につきまして御報告申し上げますが、詳細につきましては、お手元に配付されております報告書により御承知願いたいと存じます。  

山田宏

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

厚生労働省といたしましては、今後、改正食品衛生法施行状況も踏まえつつ、食品安全リスクコミュニケーションにおけるアドバイザリースタッフの活用も含め、関係団体と意見交換を行うとともに、消費者庁などの関係省庁とも連携をしながらこのアドバイザリースタッフの活用について検討を進めてまいりたいと考えております。

浅沼一成

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

先生御指摘のとおり、消費者の方々に食品安全に関する理解を深めていただく上で、消費者庁が実施している意見交換会などだけではなく、消費者の身近で食に関する情報提供ができる人材、いわゆるリスクコミュニケーターでございますけれども、その養成は重要と考えております。  このため、消費者庁では、昨年度、徳島県と連携して、消費者など三十六名が参加する養成研修を実施したところでございます。

橋本次郎

2019-12-04 第200回国会 参議院 情報監視審査会 第4号

まず、米国では、シフ下院情報特別委員長を始め、連邦議会におきまして政府情報機関の監視等を行う上下各院の情報特別委員会の七名の委員等と面会いたし、委員会における具体的な監視手法等について意見交換を行いました。また、行政機関による秘密情報の指定及び解除の適切性の審査等を行う情報保全監督局及び省庁上訴委員会を訪問し、両機関の活動について聴取をいたしました。

杉尾秀哉

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

株式交換という制度は、一〇〇%子会社にする場合には今まで存在していたわけなんですが、部分的に株式を取得して子会社化するときに、その買収対象会社株主に対して自社の株式を交付することで足りるという制度は今回が初めてということでありまして、これはアメリカでも導入されておりまして、例えば、最近ですと二〇一九年に、今年ですね、テスラが、蓄電システムを開発、製造するマックスウェルという会社を二百四十億円で買収

元榮太一郎

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

しかしながら、組織再編の前後でその経済実態に実質的な変更がない場合や強制的な株式の譲渡である場合には、例外的に課税の繰延べなどを認める組織再編税制というものが設けられているところでございまして、その中で、株式交換につきましては、単なる資産の移転ではなく、特別決議に基づき実質的に強制的な株式の譲渡が起こることによる株式の移転でございまして、株主の投資が事実上継続していると考えられることから、課税の繰延

住澤整

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

政府特別補佐人杉本和行君) 委員御指摘のように、公正取引委員会は、毎年、フード連合から公正な取引慣行の実現に向けた要請文書を受け取った上で、意見交換を行っているところでございます。意見交換の際には、フード連合が行いました取引慣行に関する実態調査の結果についても情報提供を受けているところでございます。  

杉本和行

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

協定署名時の両政府間の交換公文におきましても、プロバイダー責任制限法が本協定十八条の規定に反しないこと及び同条の規定を遵守するために日本現行法制を変更する必要がないことを確認しているところであります。また、現行のプロバイダー責任制限法は、被害者権利保護インターネット上の自由情報流通のバランスの確保を図っているものと考えております。  

渡辺健

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

じゃ、日本のはどうなるかということでありますが、交換公文で、この協定の免責の範囲と日本の国内法は整合するとされております。一方、今後、日本でも免責範囲の見直しなど、現行法の見直しをするという議論も出てきた際に、この条約と抵触すると、こういう場面が出てくるのではないでしょうか。  総務省、いかがでしょうか。

井上哲士