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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1952-04-23 第13回国会 衆議院 外務委員会 第20号

なるほど平和條約の成立する国との間では、日本独立国の地位を回復いたしましようし、また日本交戰関係になかつた国に対しましては、もとよりそういう関係になつて行きますけれども、降伏関係にあつて、その状態から脱することができない、その関係の存続する限りは、日本がその国に対して、独立した関係にあると言えるでありましようか。この点はどうお考えになつているのですか。

黒田寿男

1952-02-06 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第3号

賀屋政府委員 日本平和条約が締結せられまして、その第十二条に基きまして、財産権の取得につきまして原則として内国民待遇を與えなければならないということに相なりまするので、結局この指定をいたしますのは、条約に調印し、かつ批准した国と、それから日本交戰関係になかつた中立国が指定せられることになる、かように思います。

賀屋正雄

1951-11-05 第12回国会 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第10号

について若干の知識は持つておるのでありますが、国民必らずしもそこまでの知識がないのでありまして、從つて国際公法講義とか講義でないとかでなくて、国民の重大な関心の的は、御承知のように連合国にしてこの條約に加わらない国との間に、この條文によれば反対解釈として戰争状態が継続すると、かように読めるわけで、そこで戰争状態というものはどういうものであるか、即ち今あなたのおつしやつたような、法律上は事実上の交戰関係

曾禰益

1951-11-05 第12回国会 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第10号

この状態におきましてソヴイエト・ロシア或いは中国と日本との関係は、法律上の戰争状態は継続するけれども、その状態はあなたが今おつしやいました降伏文晝を調印したことによつて交戰関係は終つている。從つていわゆるミズリー以前の状態、事実上の交戰状態を意味するものではない。

曾禰益

1951-10-29 第12回国会 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号

連合国日本交戰関係にありまする五十五カ国のうち、四十八カ国は、日本がすでに降伏條件を完全に遂行いたしまして平和関係に入る資格あり、否、それはすでに遅過ぎるという段階に達しておると認定して、四十八カ国と日本との間に平和條約が結ばれました。そのことそれ自身を口実として、その多数国間の見解に同調しない一二の国が更に戰闘行為を再開するというようなことはあり得ないことであります。

西村熊雄

1950-04-26 第7回国会 衆議院 外務委員会 第17号

中立というのは戰争前提として、戰争があつた場合に、その交戰関係の外に立つという意味でございます。従つて中立といいます場合は、当然戰争ということが前提になるわけであります。従つて今日われわれが中立々々と言えば、その言う人の頭の中には、戰争があるかもしれぬということを前提としておるというふうに印象づけられるという総理の御答弁は、まつたく私は同感でございます。

西村熊雄

1950-03-03 第7回国会 参議院 外務委員会 第5号

その宣言の大要は連合国交戰関係にある国、即ち枢軸国側でありますが、の占領地にある財産権利及び利益について行われる一切の移転又は取引連合国側で無効とするという権利を留保するというものであしまして、その移転又は取引が明白な略奪や盗み取つたという形体を以て行われる場合は勿論でありますが、一応表面的には合法的な取引として行われたときでも、この原則の適用があるとせられるのであります。

石黒四郎

1950-02-03 第7回国会 衆議院 予算委員会 第7号

これは察するに、オーストリアにつきましては、アメリカとかフランスとかいう国は、いわゆるオーストリアとの間に交戰関係にないという立場をとつておるわけであります。それでイギリスとしては交戰関係にあつたので、いわゆる交戰関係を終了さして、アメリカまたはフランスとほぼ同じ立場に立つということになつたものと了解いたしております。

西村熊雄

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