2018-06-06 第196回国会 衆議院 外務委員会 第15号
その上で申し上げれば、今後の議論を予断するものではございませんけれども、韓国統一部は、終戦宣言とは、戦争を終わらせ相互の敵対関係を解消させようとする交戦当事国間の共同の意思表明のことであると整理し、平和協定を、戦争状態の終結、平和回復及び平和管理のための当事者間の法的関係などを規定した協定と整理していると承知しております。
その上で申し上げれば、今後の議論を予断するものではございませんけれども、韓国統一部は、終戦宣言とは、戦争を終わらせ相互の敵対関係を解消させようとする交戦当事国間の共同の意思表明のことであると整理し、平和協定を、戦争状態の終結、平和回復及び平和管理のための当事者間の法的関係などを規定した協定と整理していると承知しております。
集団的自衛権をそのことによって行使した途端に我が国は交戦当事国となる。その結果、敵国が米軍が集中をする沖縄やあるいは全国の原発などを攻撃対象として、そういう攻撃が起こり得るということだと思うんですが、この事態についての総理の御認識をお聞きしておきたい。
例えば、外国の領土を占領してしまう、占領行政をしく、そういうのは交戦当事国では普通には認められるわけですけど、我が国はできないと申し上げてきたわけでございます。 ですから、今必要最小限度というのは、政府は二つの場面でしか使っていないんですね。自衛隊が国民を守るための必要最小限度の実力組織であるということ。
イラクに派遣された自衛隊が、水にしろ燃料にしろ米英軍の後方支援に当たるということになれば、米英占領軍への支援だと当然受け取られますから、そうなりますと、こちらが占領軍とは関係がないと言っても、イラクでゲリラ戦を展開している旧イラク兵士たちからは自衛隊も占領軍同様と見られるおそれがありますけれども、つまり、そうなりますと、非交戦国であった我が国が自衛隊の占領軍支援によって結果的には交戦当事国になるおそれさえあります
機雷は交戦当事国が処理するというのが国際法上確立している原則であります。多国籍軍が湾岸戦争の武力行使の終末処理作戦として行っているものであり、総理が言うような平和時における遺棄された浮遊機雷の除去作業とか、あるいは単なる危険物の除去作業、そういうものではないのであります。
その前提として若干補足させていただきますが、これも国会で何回も答弁しておりますが、戦前の戦争の概念から申しますと、戦争があった場合には、交戦当事国以外はいわゆる中立国として、中立国としての義務を負わなければならない。したがって、交戦国に対して基地を提供するとか、いま御設例になりましたような行為が禁止されていたわけであります。
したがいまして、第二次大戦までに起きましたようないわゆる戦争というものを合法化し、戦争当事国以外はすべて中立国であるという考え方は、現在の国連憲章のもとではございませんで、もしそういう考え方に立つとしますと、たとえばベトナムの場合は、ベトナムの両交戦当事国は戦争当事国である。それ以外のすべての国は中立国であるというふうになりますと、これは厳密に中立法規をみな守らなければならない。
したがってわが国はベトナム戦争の交戦当事国ではない。何か松本さんはベトナム戦争に日本を巻き込みたいような発言をされておりますが、そういうことにつきましては私どもも巻き込まれないようにという考え方を持っておるわけでありまして、その辺は安全保障条約、これはそういうたてまえでできているのですから、そのたてまえを厳重に守っていきたい、こういうふうに考えております。
これは戦前の戦争の概念から申しますると、戦争があった場合に交戦当事国以外は、いわゆる中立国ということで中立国としての特別の義務を負わなければならない。したがって、その交戦国に対して基地を提供するとか、交戦国の必要とする戦略物資を補給するとかということは禁止されております。
決議の採択後、議長は事務総長に対して、右決議を直ちに交戦当事国に伝達するよう要求するとともに、当事国がすみやかにこの決議に従うよう訴えた。したがいまして、撤兵の問題というものは残りますけれども、とりあえずの措置といたしまして、あらゆる軍事行動を停止するようにという措置はとっておるようでございます。
政治会議につきましては、これは、いわゆる関係国と申しますか、交戦当事国だけがこれに関与することになつております。併しながらその一つの相手は国連であります。