2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
農林水産省としましては、家畜防疫にも十分配慮しつつ、感染確認区域におけるジビエ利用を可能とするために、処理加工施設におきまして、豚熱陰性イノシシを判別するための簡易検査方式ですとかあるいは豚熱ウイルスによる交差汚染防止方式等を確立するための豚熱検査実証事業を行っておりまして、石川県を始め、今、全国五県で実施してきているところでございます。
農林水産省としましては、家畜防疫にも十分配慮しつつ、感染確認区域におけるジビエ利用を可能とするために、処理加工施設におきまして、豚熱陰性イノシシを判別するための簡易検査方式ですとかあるいは豚熱ウイルスによる交差汚染防止方式等を確立するための豚熱検査実証事業を行っておりまして、石川県を始め、今、全国五県で実施してきているところでございます。
それから、それに加えまして、今年度改正した飼養衛生管理におきましては人の手首の消毒の徹底それから鶏舎の出入り口の交差汚染防止対策というものを追記いたしまして、飼養衛生管理を順次改正してきたところでございます。
他方、生きた豚、精液、受精卵等につきましては、原則として接種地域内の農場、屠畜場、しかしながら、交差汚染防止対策を行った屠畜場は除くということで運用しておりまして、現時点におきまして特段の問題は発生していないというふうに考えております。
恐らく農水省の中でも確認をされていることではありますが、その場でどういう話があったかというと、消毒であったり、交差汚染の防止についていろいろ講じていると。ところが、その講じてきた取組については食肉センターの持ち出しでやっておりますよという話でございました。CSFが発生しない限り、費用をなかなか負担していただけないというようなことがございました。
食肉処理場は、複数の生産者や多くの家畜が集まるため、万が一にも家畜の伝染病疾病を広げることがないよう、家畜運搬車の消毒など交差汚染防止対策を講じることが重要と考えております。
例えば、種豚を移動させるときにどうやって交差汚染を防ぐのかとかですね。話が長くなりますからもうやめますけれども、あらゆる最悪の事態を想定して、何としても一年でも早く、一か月でも早く撲滅に向けて努力をしたいと考えております。
それからトラックも、出荷農場からのトラック、養豚農場からのトラック、やっぱり交差汚染が大変心配、お互いにしますし、だったら一台のトラックで行き来をして徹底的に消毒をすると。そのトラックの管理を自治体がやるのか国がやるのか、責任を持ってやると。その方が実効性があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
是非もう一件も発生をさせないんだという強い気持ちを持っていただいてお取り組みいただきたいなというふうに思いますし、この豚コレラ、特に、人や車両の交差汚染防止と野生動物からの感染防止といった形で、非常に守備範囲は広いんだろうというふうに思います。
四 飼養衛生管理の徹底、交差汚染の防止、野生動物からのウイルスの侵入防止等のために必要となる施設・機器等の導入に係る資金について、金利の優遇等の的確な支援を行うこと。
養豚団地は、施設の設備の効率的な活用による生産コストの削減等により経営が効率化される反面、人や車両の出入りが増える機会など、家畜疾病の交差汚染が生じるリスクが一般の農場より高いということがございます。
四 飼養衛生管理の徹底、交差汚染の防止、野生動物からのウイルスの侵入防止等のために必要となる施設・機器等の導入に係る資金について、金利の優遇等の的確な支援を行うこと。
今般の豚コレラ発生防止のための措置を強化する必要がありますことから、発生農場に関連する農場の周辺及び交差汚染の可能性がある農場につきましては、監視を強化するとともに、岐阜県、愛知県からの要望に応えまして、野生イノシシの捕獲活動等を支援するための事業費等を増強しているところでございます。
それは、やはり加熱が不十分だとか、包丁とかの交差汚染だということになっていますけれども、国を挙げて、それはやはり具体的な数字を挙げてちゃんと対策をしているんですね。もちろん、上流から、農場から食鳥処理場、サプライチェーン、全体を巻き込んで対策をとった。例えば、ニュージーランドなんかでは、二〇〇七年から二〇一二年、六年間で患者数を約五〇%削減できて、減少させています。
今、手引書を見せていただきましたけれども、例えば、交差汚染、二次汚染の防止、器具等の洗浄、消毒、殺菌、トイレの洗浄、消毒、それをどのタイミングでやるのか。作業中にやる場合と、使用後にやる場合と、始業前にやる場合と、そういうチェック項目があって、最後は、毎日毎日、それをやりましたとやるんですよ。 大変負担ではありますよね。参議院でも、これは負担だという議論が出たと思います。
また、食鳥処理工程においても、耐性菌を持つ鳥肉から他の鳥肉への交差汚染等の可能性も考えられるということでございまして、そういった理由で耐性菌が検出されたものと考えているところでございます。
それから、肉骨粉、出た部分について、これについて肥料であるとか餌について活用できないかということで、もちろん牛から牛ということについてはやはり厳しく規制と管理はしていく必要はございますけれども、その交差汚染しっかり管理した上で、そういう副産物、その肉骨粉についてもいろいろ検討をしておるところでございます。
中国ギョーザの事件は、残念ながら事件の解明に至っておりませんし、またBSE対策、国内対策は私はしっかりとられていると思いますけれども、米国の状況、カナダの状況、査察には行かれてはいるもののなかなか違反事例がやまないし、また、交差汚染の問題、ついせんだってようやく、日本が主張してきました飼料規制が本当に十月に実施をされた、それもまだ日本と同等ではない状況でありまして、こういった現状を含めて、まだこのリスク
そのほかに、飼料工場における交差汚染の問題も防止策が徹底されていないということなど含めた、そういう一部の工場だけでない全体にかかわる問題があって、ここを改めずに部分的に直しただけでは解決にならないと。 だから、二〇〇七年の六月二十一日だったと思いますけれども、まだ民主党さんも野党のときに四野党でそろって集会を開いて、共同の集会のアピールを出してそのことも指摘しているわけです。
農水省は米国における飼料規制が強化されたんだと言うでしょうが、大臣、これを覚えておいていただきたいんですけれども、米国における強化された飼料規制でも交差汚染のリスクは依然として残っておりますから、米国内においては。これだけは覚えておいてください。米国内において、BSEの交差汚染のリスクは残っている。
米国での飼料規制については、米国では脳や脊髄などの特定危険部位、すなわちSRMがレンダリングによって豚や鶏のえさになり、それが牛にまた戻ってくる交差汚染のリスクが指摘をされていたわけでございまして、そこで、飼料規制を強化すべきであるということを食品安全委員会も指摘をし、私どもも、この食品安全委員会の二つの指摘を再三国会で取り上げさせていただいておりました。
○川内分科員 この米国の官報に告示されている飼料規制の強化でも、実は交差汚染の可能性というものはまだ残るわけでございまして、そういう意味では、私は、日本政府から米国政府に対して、飼料規制の強化と検査体制の強化については、やはりこの年次改革要望書において、しっかりと日本と同等のレベルになるまで要望をし続けるべき事柄ではないかということを従来から主張しているわけでございます。
とし、「牛飼料への禁止のみならず、交差汚染の可能性のある、他の動物の飼料への利用も禁止する必要がある。」と飼料規制の強化を求めた。また、「健康な牛を含む十分なサーベイランスの拡大や継続が必要である。」として、「最低限、高リスク牛の全てを対象とした継続的なサーベイランスが必要である」とも指摘をしている。
それで、米国の新たな飼料規制は、飼料の交差汚染を防止する観点から、評価書の附帯事項に沿った大幅な改善であると食品安全委員会は一定の評価をしております。
とし、「牛飼料への禁止のみならず、交差汚染の可能性のある、他の動物の飼料への利用も禁止する必要がある。」としているわけですから、それだけを取り上げてと言いますが、「必要がある。」と書いてある以上は、その必要性があるんですよ。やはりそれを求めていかなければいけないということは変わらない。
牛飼料への禁止のみならず、交差汚染の可能性のある、他の動物の飼料への利用も禁止する必要がある。」こう言っているわけですよ、食品安全委員会が二〇〇五年に。 ところが、日本が定義をするSRM、いわゆる二十カ月から二十九カ月の牛のSRMは、今後とも米国においてレンダリングに回るということが、今回の二〇〇九年四月施行の施策をもってしても続くわけです。
ということ、「牛飼料への禁止のみならず、交差汚染の可能性のある、他の動物の飼料への利用も禁止する必要がある。」とし、二番目には、「健康な牛を含む十分なサーベイランスの拡大や継続が必要である。」、こういうふうにされているわけであります。「最低限、高リスク牛の全てを対象とした継続的なサーベイランスが必要である」、こういうふうに書かれている。
牛飼料への禁止のみならず、交差汚染の可能性のある、他の動物の飼料への利用も禁止する必要がある。」こう言っているわけですから、当然これは禁止しなきゃいけないんでしょう。この見解を変えたんですか。そこをはっきりしてください。
そしてもう一つは、きょうは農林水産省、お越しでありますけれども、日本の対米要求を取り下げるに当たって、米国の飼料規制、それから交差汚染の実態のフォローアップ等がなされていないのではないかと思っています。この点をしっかりフォローアップしていただきたい。
重ねてになりますけれども、本年四月、米国政府が官報に告示しました飼料規制は、交差汚染の防止の観点からはそういう強化が図られておりますので、私どもとして、もう一度食品安全委員会に評価をしていただくというふうには判断をしなかったところでございます。
その際、食品安全委員会のリスク評価の「結論への付帯事項」として、米国での飼料規制の強化、米国では脳や脊髄などの特定危険部位、SRMがレンダリングによって鶏や豚のえさになり、交差汚染のリスクが依然としてある。この交差汚染のリスクに対して飼料規制の強化をすべきである。