2020-05-26 第201回国会 衆議院 総務委員会 第18号
そういったことで、交付金額とか負担金額、これについてはやはり処遇をしっかり考えた事業計画を認可していただいて、その上で交付金、負担金を決めていただきたいと思うんですけれども、総務大臣、何回も答弁していただいていますが、よろしくお願いしたいと思います。
そういったことで、交付金額とか負担金額、これについてはやはり処遇をしっかり考えた事業計画を認可していただいて、その上で交付金、負担金を決めていただきたいと思うんですけれども、総務大臣、何回も答弁していただいていますが、よろしくお願いしたいと思います。
ぜひ、人材を確保するためにも、交付金、負担金の積算の上で、ちゃんと賃金が一般労働者の平均賃金を保障できるような積算をできるようにするべきだというふうに思いますけれども、大臣、もう一度お願いしたいと思います。
○高市国務大臣 電話リレーサービスの提供に際して発生した赤字部分を交付金、負担金によって全額補填することを総務省令において定めるということを想定しております。 したがって、負担金の額につきましても、通訳オペレーターの人件費を確実に担保することができますように、総務大臣認可を通じて定めることとなります。
第一に、施行者が振興法人に交付すべき交付金の率を定めた別表第一及び別表第二における交付金の率を引き下げるとともに、競輪又は小型自動車競走の事業の赤字が確定した施行者に赤字相当額の交付金を還付することにより、施行者の交付金負担を軽減することであります。
自転車競技法及び小型自動車競走法の改正案では、交付金制度について、施行者から振興法人に対する交付金負担が実質的に軽減されるように、交付金率の引き下げを行うとともに、赤字施行者が一号並びに二号交付金を実質的に負担しない制度の導入を行おうとしています。
しかしながら、まさにこの事業仕分けの中で御議論をいただきまして、最終的な取りまとめのコメントの中で、自治体の交付金負担そのものを下げることで、自治体、競輪場の負担そのものを下げ、自主的に頑張ってもらった方がいいという御指摘が結論としてあったということ、私ども、こういった結論も踏まえまして、施行者の方々とも、ではどのような仕組みが最も好ましいんだろうかということを相当相談をさせていただいた。
交付金負担の軽減、交付金猶予特例制度の導入、その他、重勝式勝者投票法導入。 数字を見てみますと、これらの対策によりまして、施行者の収支は、平成十七年度から平成二十年度にかけては少し改善をしたわけでございますが、平成二十一年度から売り上げの減少幅がさらに拡大をした。コスト削減というのに取り組んでいただいたんですが、これが一段落をしたということ。
第一に、施行者が振興法人に交付すべき交付金の率を定めた別表第一及び別表第二における交付金の率を引き下げるとともに、競輪または小型自動車競走の事業の赤字が確定した施行者に赤字相当額の交付金を還付することにより、施行者の交付金負担を軽減することであります。
六 銀行等を融資保険の対象にすることについては、融資額に伴う交付金負担を適切なものとし、そのための規程の整備を行うなど、独立行政法人農林漁業信用基金の事業運営にいささかも影響を与えないように万全の措置を講ずること。
六 銀行等を融資保険の対象にすることについては、融資額に伴う交付金負担を適切なものとし、そのための規程の整備を行うなど、独立行政法人農林漁業信用基金の事業運営にいささかも影響を与えないように万全の措置を講ずること。
さらに、現下の状況、特に傾向としてはやはり売上げの小さなところが相対的に経営状況が厳しくなるというのは、これは固定負担を考えると当然でございますので、したがって、そこの部分については交付金負担がより低くなるように、したがって経営状況、収益が悪いと想像される部分について交付金率を大幅に引き下げるということを更に併せて行いました。 その結果、現在十七年度ベースの交付金率が三・三％になっております。
厚生労働省の方に私の方から適宜、計算してみますと十六本の補助金、交付金、負担金でございますけれども、これがどのような事務なのか、つまり、分権一括法上、自治事務なのか法定受託事務なのか、それをお伺いいたしました。当然のことながら、厚生労働大臣は、分権一括法に言う自治事務の意味、法定受託事務の意味というのがおわかりになっていらっしゃると私は思います。
交付金制度の見直しに伴う直接的な軽減効果につきましては、今、議員御指摘のとおり、平成十二年度売上実績をベースに全施行者の交付金負担の軽減額を試算をいたしますと、競輪、オートレースともおっしゃるとおり約一割減と、こういうことに相なります。
○荒木清寛君 本改正案の第一の柱であります交付金負担の軽減、これは施行に係る各自治体の首長さんがもう長年にわたって要望してきたことでございますので、評価をいたします。ただし、この引下げ幅は、中小施行者については相当軽くなるということでございましたが、全体的には一割強ぐらいになるというふうに聞いております。
○西山登紀子君 今回の改正の中で、交付金負担の軽減、事業再建支援や事業の転換、撤退の円滑化を図るというふうなことについては私たちも反対するものではございません。問題は、今回の改正の中で、車券の発売や払戻金の支払等、ギャンブル事業の根幹に当たる業務を私人にまで広げるということを内容にしている点なんですね。
今回の制度改正の大きなねらいは、交付金負担の軽減を図ると同時に、赤字施行者に対する特例措置を導入することによって、民活の導入等によりこのような高コスト構造体質の改善を強力に進めていくことにあります。
○岡本政府参考人 産業構造審議会の競輪小委員会の報告にもございますように、競輪事業の収支の改善ということにつきましては、この交付金負担の軽減というのも一つの大きな要素でございますが、それ以上に大事な取り組みとしては、この間、売り上げが四割弱減少している中にあって経費の方が減るどころかむしろふえているという、やはりその経費の構造にメスを入れた取り組みというのもどうしても大事だと思います。
それから、今回、施行者の方々の負担軽減という点に関しましては、今回御提案申し上げている改正案の中において、この別表改正に加えまして、赤字施行者についての交付金の猶予でありますとか、あるいは減免というかつてない制度を導入するということに踏み込んでおりまして、そういったこともあわせ御勘案いただいて、この交付金負担の軽減という今回の改正案の趣旨を御理解賜りたいと存じます。
また、長引く景気の後退等により売上額が大幅に減少している競輪、オートレースについては、地方自治体の交付金負担の軽減、赤字再建支援、民間活力の活用等により、構造改革を強力に後押しする方針であり、今国会に自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を提出をいたしました。
また、長引く景気の後退等により売上額が大幅に減少している競輪、オートレースについては、地方自治体の交付金負担の軽減、赤字再建支援、民間活力の活用等により構造改革を強力に後押しする方針であり、今国会に自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を提出いたしました。
この調整交付金、負担分を入れると言うけれども、全額入らないかもしれない、その基準に入らないかもしれない。期間の問題もありますけれども、今受けていらっしゃる人たちは二月から受けて、六カ月たったらなくなるかもしれない、そういう不安も今持っていらっしゃるんです。 ですから、役場の人たちはこれはやっぱり続けていきたいと。
○久保亘君 時間が余りありませんので、もう少し内容について今度お聞きしたいと思いますが、自治大臣、厚生大臣、いわゆる補助金等というものについて、今度の削減対象になりましたもの等を中心にしてお考えいただいてもいいのでありますが、いわゆる補助金等というのは、これは国のお金を地方自治体の仕事に援助してやるというものなのか、本来地方の財源であるべきものを国が全国的に財源調整をやって補助金、交付金、負担金といういろいろな
なお、職員設置に関連をいたしましての財政的な負担の問題、普及組織の問題でございますが、この問題につきまして、交付金、負担金の問題につきましては法律上の表現はかなりいろいろな取りざたがされておりますが、われわれといたしますと、今日までの生産性の向上なり、あるいは先ほど申し上げました水田再編の取り組みの問題等を考えてまいりますと、こうした組織そのものがなかりせばということを考えますれば、今日の財政負担以上
地方自治体は、国の補助金、交付金、負担金などを受け、これに自治体の金をプラスして仕事を消化しておるのであります。したがって、国の公共事業や社会保障などが拡張されればされるほど、自治体の支出が増加する仕組みになっておるのであります。国が当然直轄してやるべき仕事を自治体に押しつけて、しかも経費を三分の一、四分の一しか支給していない。これでは地方財政が行き詰まるのは当然のことであります。
それからまた、それに伴いまして、今の補助金、交付金、負担金の交付が実に遅いのでありまして、一つこれは適正な概算交付をするということを明確に示してほしいと考えておるのであります。
又この保険金、積立金がかように増額いたして参りまするが、これは結局一種の還元積立という立場をとつておりまするので、従つてこれに合わして国庫の交付金、負担金を出す。それによる利率等の計算をいたして給付を考えて参つておりまする点もございまして、給付のほうにおきましても従来よりも相当今回は全体といたしましては思い切つて増額をいたしたつもりでございます。
それは国の補助金、交付金、負担金等で行われます事業につきましては、会計検査院と農地局とは別な立場でなければならぬと思うのです。農地局としては、設計の指導なりあるいは事業の指導なりをいたしまして目的を達成させるという、いわゆる指導の面におもなる力が入つて行かなければならぬと思うのです。それにはどうしても手不足ではないか。