2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
ただ、平成二十七年度以降は、運営費交付金総額については前年度同額程度を確保しております。令和三年度予算においても、教育研究活動に必要な経費については対前年度増額を確保したところでございまして、引き続き、国立大学の基盤的経費である運営費交付金の確保というのはしっかり取り組んでいきたいというふうにまずは考えております。
ただ、平成二十七年度以降は、運営費交付金総額については前年度同額程度を確保しております。令和三年度予算においても、教育研究活動に必要な経費については対前年度増額を確保したところでございまして、引き続き、国立大学の基盤的経費である運営費交付金の確保というのはしっかり取り組んでいきたいというふうにまずは考えております。
交付金総額は大体どのぐらいですか。そして、その交付金総額の単体は、何億から何億くらいを想定をし、何年ぐらいで、ある事業をやろうとしているのか、そういう具体論というのは検討に入っていますか。
また、各地方団体に対しましては、幼児教育の無償化の対象となる子供の数など、客観的な指標により臨時交付金総額を案分した額を交付することとしております。 したがって、子ども・子育て支援臨時交付金の額が定まらないとの御懸念は当たらないと考えております。
第二に、我が国の財政状況の厳しさは多くの国民の皆様が知るところでありますが、会計検査院から、地方創生先行型交付金総額一千七百億円のうちの二億二千四百三十四万円が補助金対象外の不当支出であったと指摘されております。また、ＯＤＡは、援助効果が不明瞭であることから予算の無駄遣いと指摘されている事例が相次いでおり、この二点については誠に遺憾であります。
もちろん、大学の評価や、あるいは、さまざまな競争によって交付金の配分を行うことを全否定するものではありませんけれども、やはりそうしたものを入れる際には、運営費交付金総額の増額があって、その増額の中で行うべきではないかというふうにも私は思います。
交付金総額は六十二億円でありますと。それによって、想定は七年でございますが、六十二億円を投入して、五百六十億円分の原材料が地元から調達され、地元産業直接効果は九・〇倍と聞くと、すごいですねと、こういう感じになります。 ですから、例えば福島では、喜多方で二件、それから会津若松で一件、白河で一件ということで、このような交付金が交付をされ、地元の経済に活性化をもたらせているということであります。
バイオマスの環づくり交付金、これは平成十七と十八年度の二カ年交付をされ、交付金総額百三十七億円、全国で三十八事業で実施をいたしました。 このうち交付金の返還に至った事例でございますが、エコシティ宇都宮を含めまして三事業ございます。一事業は、福島県の発電の事故による警戒区域内となり、事業を中止せざるを得なかったものでございます。
そうすると、交付金総額が一億七千万円だったのが、ことしから二億三千万になると、昨年よりも六千万ふえて、町の負担はその四分の一ですので千五百万ふえます。推進事務費というのが大体昨年八十万円措置されているというふうに聞いていますが、それでもなかなか財政状況は厳しいという話を聞きます。
議員数割は、一月一日時点で各政党に所属する議員数を基準として年間の交付金総額が決定されます。ですから、その年内に何人の離党者が出ても、分党しない限り、元所属していた政党に離党者の分も交付される仕組みです。 例えば、私は国民新党を離党いたしましたけれども、同時に離党した亀井静香議員と私の分は今年いっぱい国民新党に支払われます。
○川端国務大臣 基地交付金、調整交付金、総額でいいますと、平成二十一年度が三百二十五・四億円、平成二十二年度は十億円ふえまして三百三十五・四億円、二十三年度も同額、二十四年度も、今回の予算では同額ということで、一定額の確保に努めているところでございます。
委員会におきましては、本臨時交付金の復興施策全体における位置付け、交付金総額の積算根拠、所管大臣である総務大臣の広範な裁量権と恣意性の排除、防災集団移転促進事業等の国庫補助事業における地方負担の軽減と交付金の活用等について質疑が行われました。 質疑を終局し、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としてはにわかに賛成できない旨の意見が述べられました。
○加藤修一君 答弁納得できませんが、要は、交付金総額としては二十三年以降は一千七百八十五億円が想定されるわけですね。あるいは事業費ベースで考えていくと三千六百五十億円ということでありますけれども、今答弁にありましたように二十三年度の予算措置はやってない、廃止だというんですよ。なぜ廃止になったんですか。おかしいじゃありませんか。これ、今年の三月、六月に国の認定を行っているわけですよ。
あるいはさらに、来年の二十三年度以降でありますけれども、予定していた交付金総額、事業費総額はおよそ幾らですか。
実は、国立大学運営費交付金、総額で申し上げますと一兆二千億余あるわけでありますが、評価の原資というのは十六億円ということでございますので、数百万円の影響ということになっているわけであります。
やはり運営費交付金につきましては、今後、第二期の中期目標期間、これは国立大学法人に対する運営費交付金の算定方法をこれからどうするかということで検討を始めておりまして、私どもも、この国立大学病院の運営費交付金についても大変な危機感を持っているところでございまして、交付金総額の確保に努めるとともに、算定方法の検討、これに当たってしっかりと今後対応していきたいと思っているところでございまして、国立大学病院
その中で、例えば公立学校の修学旅行の中止に伴うキャンセル料を各自治体の判断により自治体の負担とする場合には、現在御審議をいただいている補正予算の中に盛り込まれております地域活性化・経済危機対策臨時交付金総額一兆円を活用することも可能でございます。
なお、この減額制度と申しましても、あくまでも調整交付金の配分に傾斜を付けるものでございまして、調整交付金総額が減額されるわけではない点には御留意を願いたいと思います。
算定ルールに基づきまして、法人化に当たりましては、一定の率で減額し、業務の効率化を求める一方で、各大学の取り組みに対する増額支援として特別教育研究経費の仕組みを設けて、目標期間を通じて着実に展開し得るような必要額を措置することとしたわけでございますが、全体といたしまして、先生御指摘のように、交付金総額としては、十六年、十九年も、あわせましてそういうふうな実態になっているところであります。
具体的には、合併後であってもこれまで受けていた交付金総額が確保されるよう措置した上で、合併前の立地市町村の地域に重点的な配分がなされるよう一定の配慮を関係地方自治体に具体的に要請をしているところでございます。
そういう意味で、例えば運営費交付金総額を科研費の補助金の獲得割合に応じて計算するというアプローチは、そもそも国立大学の性格あるいは大学の性格を没却しているというふうに思っております。