2012-03-29 第180回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
今たまっている、猶予されている金額については、今回の交付金率が下がるということによって免除されるわけではなくて、それはちゃんと返してねという制度ということでよろしいでしょうか。 はい、ありがとうございました。
今たまっている、猶予されている金額については、今回の交付金率が下がるということによって免除されるわけではなくて、それはちゃんと返してねという制度ということでよろしいでしょうか。 はい、ありがとうございました。
○平（将）委員 政府は、第百八十回国会に、競輪及びオートレースの売上額の継続的な減少による施行者の収支の悪化及び競輪に関する事業仕分けの指摘を踏まえ、交付金制度の改革、一番として、特定交付金還付制度は廃止をし交付金率を下げること、二番目として、利益ベースによる交付金納付を行うとともに、事業規制の見直しを通じて施行者の事業運営の自主性及び自由度を高めることなど、競輪等の事業運営及び経営の改善に資するための
○上田政府参考人 委員御指摘のとおり、交付金率の引き下げにつきましては、私どもは、事業仕分けの段階でそのような議論をさせていただいていたわけでございます。
しかし、今回は、「一律に交付金率を引き下げても、競輪施行者の活性化投資を促すことにはつながらない」と二十二年五月のときに経済産業省の代表者が仕分けの会議で言われていた、まさにこのことについてお聞きしたいんです。 今回は一律に交付金率を引き下げられるんですね。
大きな二点目に、今回の法改正の狙いとも関連するんですけれども、その前の五月の事業仕分けのときに、当時の経済産業省高橋大臣政務官、もう今は政務官じゃありませんが、さらに当時の製造産業局長は、改正前の現行制度において、「交付金率の引き下げではなくて、活性化事業を対象にした還付としたのは、仮に一律に交付金率を引き下げても、競輪施行者の活性化投資を促すことにはつながらないと考えたものでございます。」
そういう意味で今の交付金率になっているということで、ここから下げるか下げないか、ほかの事業と比較してもこれは仕方ないわけでありまして、ここはぜひ御検討いただきたいと思います。 また、一号交付金の交付先を開催地へ傾斜配分するということは難しいんでしょうか。
○山田政府参考人 交付金率の引き下げについてでございますけれども、これにつきましては、現在、地方競馬の交付金の率でございますが、これは約一・二％となっております。競輪や競艇など、ほかの公営競技に比べますと相当に低いレベルにある、ほかのものは二から三ぐらいのレベルになっております。
○政府参考人（冨士原康一君） 単純に十七年度に今度の新しい交付金率を当てはめて試算をしますと、六つのうち三つが黒字に転換をいたします。これは全く合理化をしないという前提でありますから。
○政府参考人（冨士原康一君） 二・六％、どういう経緯でということでございますが、まず、現在、その一定の売上げに対して掛けられます交付金率という表自体が非常に昔作られたということで、その間の言わば価値の引き直しというのをやらなければならないということで今回行いました。
○政府参考人（冨士原康一君） 今回の交付金率の引上げにつきましては、まず基本は、この交付金は基本的には売上げに応じて別表で交付金率が決まっていくという、そういう仕組みになっているわけでございますが、その表が作成されたのがもう昭和三十二年とか三十七年と、非常に古いものでございます。
さて、次ですが、他の公営競技におきましては、売上額に対する同様の団体への交付金率はおおむね三％。にもかかわらず、今回、このモーターボート競走法においては二・六％としている。その理由というものは何なのか。 また、今回の改正に至った経緯につきましてもあわせてお伺いをいたします。
○冨士原政府参考人 今回行います交付金率の見直しでございますが、基本的には、これまで、当初制定時から今までのかなりの時間的な経過がございました。その間物価も非常に大きく変わったというような状況を受けまして、まず、この間の物価変動を考慮した別表全体の見直しを行いました。
○冨士原政府参考人 今回の交付金率の見直しについては二つございまして、一つは、やはりモーターボート競走全体の売り上げが減少する中で、厳しさを増している施行者の経営をどうやって立て直していくのかという中で、やはり交付金率に手をつけざるを得ないというのが一点でありますし、それから、平成十七年末のいわゆる行革関連の閣議決定でございますが、そこで交付金率の見直しもやるべきだというような御指摘も受けているということもございまして
これは、公営ギャンブルということで、ギャンブルの収入から、一定額の収入があるわけですけれども、これは法律で交付金率が定められているわけでございます。 日本自転車振興会は、売上高は一兆二千三百七十二億円ですが、交付金率は約三・七％、率に基づく金額は四百五十七億七千六百四十万円、そしてその特殊法人が支出をした補助金というのは四百二十七億八千六百十六万円でございます。国庫納付はされておりません。
そういった中で、今般、交付金率というものを定めている別表を見直すということと、それから、今まで、少なくとも、一言で言えば、今までどおりやっていたんじゃこれはもうもたぬよと、少し変えなきゃ、少なくとも競輪とオートレースに関してはもう将来性ないよと、このまま放置しておいたのでは。
今回の改定では、施行者の自治体からも強い要望として出されていた交付金率の引き下げは行われておりませんが、それはなぜなのかお聞きします。
この結果、実際に当てはめますと、一号交付金で約半数のものはより低い交付金率の適用区分ということになっていくのではないかと考えておりまして、一号、二号合わせまして三・四％の交付金の負担割合というものが約三％に引き下げられていくものと考えております。
地方競馬そのものに対しても、これは本来自助努力ということでございますが、地方競馬そのものといたしましても、いろんな形でみずからやる部分についても限度があるということで、今回の法律改正の中にもいろんな形で地方間でも交流ができるというようなことを考えまして、県間の委託も認めるような法律改正をやっておりますし、また地全協に対する交付金率につきましても現状に合わせるような改正もいたしておるというような中で今回
ところで、今回の別表改正案では、第一号交付金の交付金率は低下することになりますが、近年の好調な経済事情に加え、関係者の経営努力をもってすれば売得金の順調な伸びは可能と思われま すので、当協会の畜産振興事業の実施につきましては支障を来さないよう努めたいと思っております。
ところで、今回の別表改正案では、第一号交付金の交付金率は低下することとなりますが、近年の好調な経済事情に加え、関係者の経営努力をもってすれば売得金の順調な伸びは可能と思われますので、当協会の畜産振興事業の実施につきましては支障を来さないよう努めたいと思っております。
そういうこともございますので、交付金というものは現行の交付金率のまま維持をしていただきたいなというふうに考えているところでございます。 ただ、各県によりまして、従来はこの二・二％を境にして高いところと低いところがございました。それは一つにはこの特別徴収義務者である特約業者を誘致するというような意図もあったのかもしれません。
○片上公人君 軽油引取税については、特別徴収義務者に対する交付金が認められて、交付金率が各都道府県ごとに任意に定めることができた結果、過度の誘致合戦が行われたことも税収の偏在の原因であると言われておりますが、そもそも軽油引取税について交付金を認めてきたこの理由は何なのか、また必要なのか。
その点につきましては、むしろ二・二に合わせてほしいということを強くこれからお願いするよりも、制度的にそれをやっても意味がないというような形に今回することによりまして、おのずとこの交付金率は一つのところに収れんしてくるのではないか、こういう感じがしているわけでございます。
そういうことから、例えば交付金率の問題でございますけれども、交付金率、現在は最低が一・五％から最高が二・四％と聞いております。総額で百二十億円程度と聞いておりますけれども、こういう交付金率の全国一律、こういう方向に向かって自治省として指導するお考えはございますか。
○説明員（前川尚美君） お尋ねのものと一致するかどうかわかりませんけれども、交付金率を上げるとすれば交付要綱の改正がございます。まあ、それは私の決裁事項になっていると思います。
ですから、この問題は収納の段階で起こってきたのだから、その段階でこの地域にこれだけの被害があったと認めるならばなぜ交付金の対象にしなかったのか、こういうことがほかの地方局はずいぶん交付金率はいいけれども、高崎は八・七％、ここにあらわれてきているのですよ。その辺どういうふうに思いますか。
自治省といたしましてはこの中で、御指摘の収益の均てん化に関する部分を受け持っておるわけでございますけれども、その前提となります問題として交付金率の改定という問題がございます。いわゆる振興団体に対する交付金でございますが、これをどうするかということにつきまして、なかなか関係省庁の意見が一致いたしていないのが現状でございます。
二点目は、その出た赤字の差額分についての国の臨時財政調整交付金についてでございますが、これは五％相当額の財政調整交付金率を改めて一〇％ぐらいに引き上げていただければ、臨時財政調整交付金制度は要らないと私は思います。財政調整交付金の方の五％相当額分を一〇％ぐらいに上げられないでしょうか。
そういうような意味におきまして、果樹の試験実施における一割の交付金というものも、現段階において完全に死に切っておるわけでございませんので、そういったこととのバランスや、いろいろ考えまして、一割、三割という交付金率にしたいというふうに考えておるわけでございます。
、あるいは地元に対する公共事業の負担金につきましての超過負担の問題——当初見積もりの過小のために地元に超過負担をさすとか、あるいは地方公共団体その他の事業の計画が過大であったとか、規模が過大に過ぎたとか、あるいは東京都のごとく、私が考えたところだけでありますけれども、非常に人件費が増大をしている、あるいは人件費関係における不合理な政治が行なわれているというようなこと、あるいは国からの事業に対する交付金率