2014-03-27 第186回国会 衆議院 議院運営委員会 第11号
次に、内閣提出に係る農業担い手経営安定交付金法改正案及び農業多面的機能発揮促進法案につきまして林農林水産大臣から、大串博志君外六名提出の農業者戸別所得補償法案、農地・水等共同活動促進法案、中山間地域農業継続促進法案及び環境保全型農業促進交付金法案につきまして玉木雄一郎さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
次に、内閣提出に係る農業担い手経営安定交付金法改正案及び農業多面的機能発揮促進法案につきまして林農林水産大臣から、大串博志君外六名提出の農業者戸別所得補償法案、農地・水等共同活動促進法案、中山間地域農業継続促進法案及び環境保全型農業促進交付金法案につきまして玉木雄一郎さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
それで、言ってみれば参議院での議員提案した復興臨時交付金法案というのは、この今政府案、それから修正も出てまいりましたけれども、特区法に一元化されたわけですよね。ということは、今衆議院に送られている参議院の我々が提出したあの法案というのはつるしの状態になっているんですかね。そういうことになるんじゃないですか。
それからあと、災害臨時交付金法案の内容、これも参考にさせていただきました。この考え方については、いろいろこれを見た上で、横目でにらみながら、できるだけ反映させるように努めたつもりでもございます。
○衆議院議員（谷公一君） 参議院通過法案のいわゆる災害臨時交付金法案、我が党の中では礒崎法案と言っておりますけれども、その趣旨をできる限り生かし得たと提出者として思っているところでございます。
他方、効果促進事業の使途につきましては、委員御指摘があった災害臨時交付金法案、これは衆議院の谷先生のお言葉によると、礒崎法案ということで紹介しておられましたけれども、これを参考にしまして、できるだけ被災地の幅広い復興事業のニーズに対応することとしまして、今回の三党協議に基づく法案修正によって、基幹事業との関連性があれば、従来地方単独事業として行われてきた地方の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業
この、もう一つ我々の災害臨時交付金法案、その中で重要な規定がございました。 それは、今回いろんな点で地方分権ということも今まで議論されておりますが、我々はやはり、地方公共団体の創意工夫や自主性、主体性に特に配慮してほしいというのが、我々が提案いたしました災害臨時交付金法案のもう一つの大きな肝であったわけであります。
政府案では、そのために復興交付金の制度が設けられておりますが、衆議院におきましては、この制度をより使い勝手の良いものにするために、今年の通常国会、百七十七回国会、参議院で提出し通過いたしました東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案、いわゆる災害臨時交付金法案の趣旨を反映させるための修正を行うこととしたものであります。
なお、第四から第八までの五項目にわたる修正が、さきに述べた第百七十七回国会参議院提出の災害臨時交付金法案の趣旨を反映させた項目であります。 本修正案は、東日本大震災からの復興をより円滑かつ迅速に進める必要があるとの共通認識に立って、本委員会での与野党の質疑及び御指摘を踏まえるとともに、与野党の真摯な修正協議に基づくものであります。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
この法案に盛り込んでいる復興交付金の効果促進事業と災害臨時交付金法案の関係についての御質問をいただきました。 復興交付金は、さきの国会の参議院通過法案である災害臨時交付金法案の内容も参考に制度設計を行ってまいりました。
次に、災害関連で、この総務委員会で災害臨時交付金法案、私は提案者であったわけでありまして、ほかにもたくさんここに提案者がいらっしゃるんでありますけれど、衆議院総務委員会で今、継続審議となっております。非常に重要な法案でありますが、このお取扱いをどうなさる考えか、教えてください。
この上の部分につきましては、東日本大震災災害臨時交付金法案の考え方とは基本的に一致しているのかなというふうに思います。
続けて、東日本大震災復興交付金のことについて一点お伺いしたいんですけれども、似ているというのか違うというのか、ここはなかなか難しいところでありますが、参議院で我が党等が提案をさせていただいて、可決されて、衆議院に今送付されております東日本大震災災害臨時交付金法案というのがございますけれども、この法案とこの災害復興交付金、これはどういうふうに位置づけておられるんですか。
災害臨時交付金法案につきましては現在継続審議中であると承知しておりますけれども、政府としては、この法案の中身を参考にしながら、この使い勝手のいい交付金の制度設計をしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
また、被災地に明日を生きる希望を持っていただくために大変重要な、被災者の方々も待ち焦がれている二重ローンの救済法案、私学災害復旧助成法案、そして災害臨時交付金法案、参議院を通過をし、現在、衆議院で審議中であります。 野田総理、このように野党が政策を立案し、政府・与党がそれを追認するという状況を情けないとは思いませんか。なぜ、このようなていたらくになってしまっているのでしょうか。
二重ローン救済法案、私学災害復旧助成法案、災害臨時交付金法案についての御質問をいただきました。 二重ローン救済法案については、現在審議中であり、与野党間においても引き続き協議が続けられているものと承知をしておりますが、いずれにせよ、政府としては二重債務問題に対する対応を迅速に進めてまいります。
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、運輸事業振興助成交付金法案に対する意見表明を行います。 運輸事業振興助成交付金制度は、道路特定財源として導入された軽油引取税に、一九七六年、暫定税率が導入された際、軽油を使用する運送事業者の負担増に配慮して創設されたものであります。
そして、今、自民党との関係も言われましたが、自民党が法案として出されました多面的機能交付金法案という、勝手な読み方かもしれませんが、そういう法案も基本的な理念としては私も一致しているというふうに思っております。
今国会、野党の方から、一つは原子力災害賠償金政府仮払い法案、そしてもう一つは瓦れき処理促進法案、それから三つ目は、まだ出しておりませんが、被災地の市町村が自由に使える財源としての災害臨時交付金法案、この三つを出したいと思います。 これに対して是非とも、総理の賛同が得られるかどうか、これひとつ聞いてみたいと思いますが、午前中は時間が来ましたので、質問だけして終わりたいと思います。
また、災害臨時交付金法案を準備されるそうでありますが、使い勝手の良い自由度の高い交付金という仕組みは復興構想会議の提言においても出されておりまして、十分に議論ができるものではないかと思っております。
自給率と言わば品目横断経営安定対策、さらにその法律であります担い手の交付金法案でございますが、これは直接、そのことによって自給率を高めるということを直接の目的としているわけでございません。ただ、米の生産は抑制をしなきゃならないという状況下におきまして、米以外の土地利用型の農業についてその生産振興を図っていくということをねらいとしているところでございます。
今回の農業担い手に対する経営安定交付金法案等三法案について、御質問を申し上げたいと思います。 初めに、ここに私、今、古いノートを持ってきたんです。実は、これはうちの父親が昔書いた「我が家の農業経営」という古い和紙でとじた本なんですが、一番最後のところに昭和十年二月という記載があります。小山六郎といいますのは、養子ですので、昔は小山と言っておりました。そんな和紙でとじた三百ページほどのものです。
公共事業一括交付金法案（第百五十一回国会衆法第三八号）の提出者「前原誠司君外三名」は「前原誠司君外二名」に訂正された。 ダム事業の抜本的な見直し及び治水のための森林の整備の推進等のための緊急措置法案（第百五十一回国会衆法第三九号）の提出者「前原誠司君外三名」は「前原誠司君外二名」に訂正された。
平成十三年度には公共事業基本法案、公共事業総量削減法案、公共事業一括交付金法案及び緑のダム法案を衆議院に提出をしております。今回の政府案は、我が党のこれらの取組を一つの契機としたもので、その方向性の一部を共有しており、一歩前進であると評価を行うことはやぶさかではありません。しかしながら、この政府案では不十分、不透明な部分も多く、これで国民の期待に十分こたえられるのか、疑問の点が多くあります。
それともう一つが、口では地方分権だ、地方分権だと言えるんですが、しかしながら、財源が伴わなかったら実行できないわけでございまして、その財源をしっかりと担保する、自治体の個性あるまちづくり案というものを本当に自治体が実行できるようにするために、公共事業一括交付金法案というものを同時に提案させていただいておりまして、ここの財源でもって自由に地方自治体が自分たちのまちづくりを進める財源の担保というものを伴
すなわち、第一に、公共事業の従うべき原則を定めた公共事業基本法案、第二に、公共事業関係予算の段階的削減を定めた公共事業総量削減法案、第三に、ひもつき補助金の一括交付金化を定めた公共事業一括交付金法案、そして第四に、公共事業に環境保護の観点を取り込み、ダム事業の一時休止と森林整備を盛り込んだ緑のダム法案であります。
また、別途提出させていただいております公共事業一括交付金法案におきまして、地方分権を徹底するための財政的な手当てもあわせて行わさせていただいているところでございます。国が補助金制度で自治体による自治体の個性ある町づくりをがんじがらめにしていくようなことがなくなるようにするための内容とさせていただいております。
公共事業一括交付金法案（第百五十一回国会衆法第三八号）の提出者「前原誠司君外一名」は「前原誠司君外三名」に訂正された。 ダム事業の抜本的な見直し及び治水のための森林の整備の推進等のための緊急措置法案（第百五十一回国会衆法第三九号）の提出者「前原誠司君外一名」は「前原誠司君外三名」に訂正された。