2016-11-02 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
国立大学法人の経常収益に占める運営費交付金収益の割合が、今委員御指摘のとおり、平成十六年度は四八％から平成二十六年度に三五％に低下をしている、年々低下をしているということは事実でありまして、ちなみに、おっしゃったように、この平成二十八年度はその前年度とは同額になっているということも承知をしております。
国立大学法人の経常収益に占める運営費交付金収益の割合が、今委員御指摘のとおり、平成十六年度は四八％から平成二十六年度に三五％に低下をしている、年々低下をしているということは事実でありまして、ちなみに、おっしゃったように、この平成二十八年度はその前年度とは同額になっているということも承知をしております。
そういたしますと、この交付金収益の変化にいたしまして有意な影響を与えておりますのは、研究開発型か否か、あるいは公務員型か非公務員型か、あるいは交付金にどれぐらい依存しているかということは有意な影響を与えておったわけでございますが、今のところ、残念なことかもしれませんが、トップマネージメントが民間出身の方であれば必ずしも業績が改善しているかというと、統計的にはそういうことは確認されていないわけでございます
お金の出元ということで見てみますと、釈迦に説法でございますが、国からの運営費交付金収益というのが全体の約五分の一、残りの自己収入というのが八割になっておるわけでございますが、ただ、その中身を見てみますと、やはり公務員型であればあるほど国への依存の性格が強くて、非公務員型だと自己収入の割合が強くなっている。