2018-03-28 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
そして、まとめのところでは、「最も安定的に時系列と矛盾せずに論文数増加率と正相関が認められた指標」は、常勤教員数であり、運営費交付金収入であり、基盤的収入であると。 総括の方を見ていくと、なかなか厳しいことがずっと書いてあります。 総括の（２）のところには、我が国の研究力低迷の主要因として、「高等教育機関への公的研究資金が先進国中最も少なく、かつ増加していない。
そして、まとめのところでは、「最も安定的に時系列と矛盾せずに論文数増加率と正相関が認められた指標」は、常勤教員数であり、運営費交付金収入であり、基盤的収入であると。 総括の方を見ていくと、なかなか厳しいことがずっと書いてあります。 総括の（２）のところには、我が国の研究力低迷の主要因として、「高等教育機関への公的研究資金が先進国中最も少なく、かつ増加していない。
一方、今回の制度改正においては、生産条件不利補正交付金、収入減少影響緩和交付金の対象者要件について、現行の認定農業者、集落営農に加え、認定新規就農者も対象とすることとし、また、いずれも規模要件を課さないことといたします。これにより、将来に向けて農業で生計を立てていく意欲と能力のある農業者等であれば、経営規模や年齢等にかかわらず、幅広に本対策に加入できるようになると考えております。
都道府県からの交付金収入が約十億五千万円となっております。
○赤嶺委員 三十二億余りの事業活動収入のうち、実際に情報提供を受けている九九％は年金関係の事務であり、都道府県や市町村の事務での使用は一％しかないわけですが、利用実態はそうであるにもかかわらず、その費用のおよそ三分の一が都道府県からの交付金収入によって賄われております。これはどうしてですか。
ただ、それを言った上で計算をしますと、確かに、交付金収入、飼料用米、八万円ですね、これを入れると九十三万円、まさにどんぴしゃりの数字を言い当てていらっしゃるんです。ところが、飼料用米は、残念ながら今のところは非常に買い取り価格が安いんですよ。もっともっと使っていただきたい。
一方で、この年のキャッシュ・フロー計算書によりますと、運営費交付金収入、キャッシュインフローが百五十五億円余りとなっておるところでございます。
○西村（智）委員 昨年からの予算案と比べますと、交付金収入、国からＮＨＫに交付されている交付金の額は二十二億円から二十五億円とふえている。しかも、ラジオ国際放送に対してだけではなくて、テレビ国際放送に対しても今回初めて命令が出されます。これは、はたから見ていますと、ＮＨＫに対するいわゆる国の関与が相当拡大してきているように見えます。
新年度のＮＨＫの予算は、事業収入の区分で見ますと、国からの交付金収入ということで、昨年度が二十二億円であった交付金収入がことしは二十五億円ということでふえております。この内訳、大体ざっと内容もお伺いしたんですけれども、三億円がテレビ国際放送に対するものだということでありました。
○西村（智）委員 ＮＨＫの予算、事業収入の六千三百四十八億円に占めるうちの交付金収入は二十五億円です。比率としては小さいかもしれません。ですけれども、確実にこれは昨年度と比べてふえております。
本法律案では、生産条件格差交付金、収入変動影響緩和対策交付金の二種類の交付金が担い手に交付されることになっています。 前者は、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショを対象としていますが、品質格差を重視する余り、極端に生産者、地域間で交付単価にばらつきを生じさせることになれば、生産意欲の低下につながりかねません。
○政府参考人（井出道雄君） 委員御指摘のとおり、畜産・酪農対策につきましては、農畜産業振興機構の畜産業振興事業によって実施されておりますが、一つは牛肉等の関税収入を財源にして管理をする調整資金というものがございまして、こちらの方は、この牛関財源からの交付金収入と資金残高によって食肉関係の事業に充当されております。
今後、その交付金収入もさらに減少していくわけですから、これまで以上に効率的、効果的な事業の実施に配慮することはもちろんのこと、情報公開を一層広めていかなきゃならない、進めていかなきゃならない、積極的な透明性の確保ということが重要であると思うわけでございます。
おっしゃいますように、確かに特別地方消費税の税収がかなり多かった地方にとっては税収減ということになるわけですけれども、これにつきましては、地方団体の財政運営に支障が生じないように、普通交付税の算定におきまして、従来の都道府県の特別地方消費税の税収ですとか、あるいは最終的には市町村の方に半分交付金が行っておりましたが、市町村の特別地方消費税の交付金収入、それぞれそれまでは基準財政収入額の算定対象になっておったわけですけれども
そして、ちょっともとに戻るような気もしますけれども、予算の中に事業収入とありまして、受信料、交付金収入、副次収入、財務収入、雑収入、特別収入というふうにあるわけですが、実は、また「いつでもニュース」の話で申しわけないのですけれども、インターネットの、コンピューターを使って普通にホームページで見ている「いつでもニュース」、これは無料です。しかし、携帯電話でやるものは月に百円取るのですね。
そこで、私はまずＮＨＫの予算書について問題があると思うのですが、ＮＨＫ予算書の中に国際放送に対する「交付金収入」という項目があります。しかし、法的には放送法三十三条、三十五条の規定によってこれは国の負担金になっているわけです。ならば、これは負担金ではないのですか。政府負担金とすべきであって、交付金というふうに考えるところにそもそもニュアンスの違いが出てくる。
そして、一般財源化職員については、特定財源が全くなくなったわけでありますから、普通の、従来からの一般職員と同じような計上の仕方をしておりますし、交付金化職員につきましては、人件費の計算は一般職員と同じように必要経費をそれぞれ積算しておるわけでありますが、特定財源として交付金を計上して控除している、従来国庫負担金として特定財源を見込んでおったところに交付金収入というものが見合う、こういう形でそれぞれ積算
これも施行者からの法律に基づきます交付金を原資にその運用益等でやっているわけでございますが、五十五年度は、交付金収入は二百十五億円、支出総額、補助金総額は二百二十二億円という予定でございます。
また、国際放送関係等の交付金収入四億五千二百万円、預金利息、副次的収入等の雑収入三十億六百万円を計上するほか、固定資産売却益等の特別収入一億七千万円を予定しております。 事業支出は、国内放送費を初めとする事業運営経費、固定資産の減価償却費、支払い利息等の財務費、固定資産売却損等の特別支出及び予備費を合わせ、総額一千七百五十四億八千八百万円を予定しております。
また、国際放送関係等の交付金収入四億五千二百万円、預金利息、副次的収入等の雑収入三十億六百万円を計上するほか、固定資産売却益等の特別収入一億七千万円を予定しております。 事業支出は、国内放送費を初めとする事業運営経費、固定資産の減価償却費、支払い利息等の財務費、固定資産売却損等の特別支出及び予備費を合わせ、総額一千七百五十四億八千八百万円を予定しております。
また、国際放送関係等の交付金収入三億五千万円、預金利息等の雑収入二十五億一千百万円を計上するほか、特別収入には四億九千五百万円を予定いたしております。
また、国際放送関係等の交付金収入三億五千万円、預金利息等の雑収入二十五億一千百万円を計上するほか、特別収入には四億九千五百万円を予定いたしております。
また、国際放送関係等の交付金収入二億八千八百万円、預金利息等の雑収入二十八億三千八百万円を計上するほか、特別収入には四十八億七千八百万円を予定いたしておりますが、このうち、前年度予算において使用を繰り延べた事業安定のための資金の受け入れ三十四億九千三百万円を計上いたしております。