2021-05-25 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
次に、令和元年十一月から令和二年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、福島再生加速化交付金事業等の実施状況に関するもの、国による地方公共団体の情報セキュリティー対策の強化に関するもの、低金利の状況下における政府出資法人の業務及び財務の状況に関するものの三件となっております。
次に、令和元年十一月から令和二年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、福島再生加速化交付金事業等の実施状況に関するもの、国による地方公共団体の情報セキュリティー対策の強化に関するもの、低金利の状況下における政府出資法人の業務及び財務の状況に関するものの三件となっております。
次に、令和元年十一月から令和二年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、福島再生加速化交付金事業等の実施状況に関するもの、国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化に関するもの、低金利の状況下における政府出資法人の業務及び財務の状況に関するものの三件となっております。
次に、「福島再生加速化交付金事業等の実施状況について」を御説明いたします。 検査しましたところ、福島再生加速化交付金の執行状況については、平成二十五年度から二十九年度までの支出済歳出額の累計額は二千九百五十四億余円、執行率が六九・二%、不用率が二八・六%となっていました。
○田中副大臣 道路の補助事業ですとか交付金事業等については、今委員御指摘いただいたとおり、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる財特法の規定によりまして、国費率のかさ上げが今措置をされております。
是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、国有林野事業における立木販売に係る造材作業及び集材作業に係る経費の積算に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その三は、森林病害虫等防除事業等における樹幹注入の補助単価の設定に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その四は、木造公共施設等の整備事業における補助対象とする工事の範囲及び事業の採択基準に関して意見を表示いたしたもの、その五は、強い農業づくり交付金事業等
次に、農林水産省が所管する強い農業づくり交付金事業等によるTMR、これはトータル・ミックスド・レーション、完全混合飼料というものでございますが、このTMRセンターの整備に係る事業について、自給飼料を十分に調達できなかったなどの要因から事業の目的が未達成のTMRセンターがあったとの会計検査院からの指摘がなされています。 自給飼料とは、国産の原材料で調製、製造した飼料であります。
次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、東日本大震災復旧・復興予備費を財源とする農畜産業振興対策交付金の未使用額及び返還額に関するもの、農業・食品産業強化対策整備交付金事業等における費用対効果分析に関するものなど計十件につきまして検査報告に掲記しております。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
これらの指摘も踏まえつつ、地方公共団体におきまして社会資本整備総合交付金事業等が適切に進められるよう、引き続き、必要な支援、助言を行ってまいりたいと考えております。
東京五輪の成功、観光立国の推進に向け、自転車競技会場周辺の道路整備に関して、交付金事業等の拡充の見通しをお伺いしたいと思います。
そこで、会計検査院といたしましては、地方公共団体等が社会資本整備総合交付金事業等を適切に実施することができるよう、国土交通省において、地方公共団体等に対して支援、助言等を行う必要があると報告したところです。
検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、地方公共団体等が社会資本整備総合交付金事業等を適切に実施することができるよう、国土交通省において、基幹事業の各要素事業が評価指標に及ぼす影響を考慮して整備計画を作成すること、整備計画を作成する際に事前評価を実施すること、整備計画を遅滞なく公表すること、交付期間の終了後には速やかに事後評価を行うことなどについて、地方公共団体等に対して支援、助言等を
二、四十二万人にも上る特別養護老人ホームの入所待機者を解消するため、現在実施している交付金事業等に加え、更なる施設整備に対する助成、既存施設の転用などあらゆる政策手段を駆使した措置を検討すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
二 四十二万人にも上る特別養護老人ホームの入所待機者を解消するため、現在実施している交付金事業等に加え、更なる施設整備に対する助成、既存施設の転用などあらゆる政策手段を駆使した措置を検討すること。
あくまで五カ年計画のバランスのとれた推進のため新たに導入される地方道路整備臨時交付金事業等を念頭に置いて策定したものでございます。