2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
二〇〇九年九月に民主党政権が誕生し、私は総務省で副大臣に就任し、全国から要望を受け地方自治体の裁量で予算執行の優先順位を判断出来る一括交付金が導入され、地方議員の年金を廃止しました。
二〇〇九年九月に民主党政権が誕生し、私は総務省で副大臣に就任し、全国から要望を受け地方自治体の裁量で予算執行の優先順位を判断出来る一括交付金が導入され、地方議員の年金を廃止しました。
国立大学への運営費交付金を増額し、大学財政を健全化します。 所得税の超過累進税率は、上限が四五%で頭打ち。実際の税負担率を見ると、所得が一億円を超えると、高所得者ほど負担率が低くなっています。これは、株式譲渡所得を始めとする金融所得が原則二〇%の定率分離課税となっているためです。 私たちは、勤労意欲の減退や人材の海外流出などの懸念にも十分配慮しながら、段階的に所得税の累進性を強化します。
また、岸田総理は、政調会長時代に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、コロナ禍で苦しむ地方の主体的な取組を強力に応援してこられました。多くの都道府県、市町村から高い評価を得ているところであります。 デジタル田園都市国家構想を掲げる岸田総理の地方創生に対する御所見をお伺いいたします。 本年三月十一日、東日本大震災の発生から十年という大きな節目を迎えました。
○国務大臣(西村康稔君) 厚労省において、この御指摘の緊急包括支援交付金など様々な支援金や補助金、この趣旨を踏まえて、正当な理由なく都道府県の入院受入れ要請に応じず、適切に入院受入れを行っていない場合、病床確保料の対象とならないこともあり得るということを関係機関等に周知を八月六日に、周知するよう八月六日に都道府県に依頼をすると同時に、都道府県に対して各医療機関の状況をよく把握し地域の事情に応じて対応
これにつきましては、必要な供給量を確保されているというふうに、医療機器についてですね、厚労省からも聞いておりますけれども、都道府県においては、まさに国からの緊急包括支援交付金を活用して全額国費で購入いただくことが可能となっております。
これ、包括支援交付金等々対応をするという形になっておりますので、しっかりと準備をいただきたいと思いますし、大阪の試みは非常に我々としては期待もさせていただいております。
、インテックス大阪といいまして、これ国際見本市会場なんですけれども、そこの会場の中に、当初野戦病院という言葉を使っていましたけれども、ちょっと名前があれなので変えまして、臨時医療施設をつくるということで、この九月中には、九月末にはもうこれが開設していくというような状況になっておるわけでありますけれども、こういったものをやっぱりつくっていくにはかなり非常にお金も掛かってくるというふうなことで、これは交付金
それから、全国知事会、事業や医療など自治体独自の支援のためには地方創生臨時交付金がもう足りないと、二・二兆円規模で要求しています。ところが、八月末に政府が示したのは三千億円だけなんですよ。もう本当にこの足りないところを国会で議論して直ちに実施をしてほしい。党内の事情を優先させないでほしい。真面目に考えてくださいよ、国民のことを。改めて要求します。
そして、御指摘の持続化給付金などについてでありますけれども、これまで月次支援金で月二十万円、最大の支援、これ九月まで、一月から支援金と合わせると最大で百八十万円の支援となりますので、これを是非御活用いただければと思いますし、地方創生臨時交付金、先般三千億円配分をいたしました、合計ですね。
また、包括支援交付金等については、正当な理由なく都道府県の入院受入れ要請に応じない場合に病床確保料の対象とならないということもあり得る旨、厚労省から関係機関に周知をしておりまして、いるところでありますが、国として全国一律の調査は、行うことまでは現時点では考えていないというふうに厚労省からは聞いております。
それから、検査費用につきましては、行政検査については法律に基づいて国と都道府県で二分の一ずつ負担をしているところでありますが、都道府県の負担分については、御指摘のように、地方創生臨時交付金の算定対象に含まれておりまして、支援を行ってきているところであります。
各自治体が行うコロナ検査費用の財源については、地方創生臨時交付金から独立させて、予備費を活用するなどして全額国負担とし、各自治体が迅速かつ大規模にコロナ検査を提供できる体制を整備していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 最後、三点目です。子供や若者をコロナウイルスのキャリアとさせないように、若い世代を対象としたワクチン接種枠を僅かでも設ける必要性があるのではないかと思うんです。
○倉林明子君 包括交付金ですか、六千億まだ残っているということですから、それを直ちに使うということで運用は可能かと思いますが。 それで、今度、予備費について動きがあるということで注目しておりましたけれども、この臨時の医療施設関連ということでいうと上積みないんですよね。今回の予備費の活用分としては出てきていないんです。
今、財政的な話でありましたけれども、例えば病床の確保料の対象ということからいいますと、これは緊急包括支援交付金等々で対応をしてまいりますし、あわせて、簡易の病室でありますとか、それから陰圧装置、簡易でありますけれども、こういうもの、個人の防具、こういうもの、設備等々も含めて補助の対象でございます。 あわせて、人材の話がございました。
その際に人材の確保も重要でありまして、看護師の確保、医師の確保、こうしたことについて様々な支援策拡充をしながら、包括支援交付金もございますので、財政的な支援をしっかり行いながら対応していきたいと考えております。
さらに、設備や人材確保、緊急包括支援交付金が活用できますので、これでしっかり支援をしながら、必要な臨時施設を、臨時の医療施設も確保し、必要な方が必要な医療を受けられるように、対応を厚労省中心にしっかりと構築をしていければというふうに考えております。
さらに、今回、地方創生臨時交付金三千億円を配分いたしましたので、それぞれの地域でそれに上乗せする措置、支援策などを講じられるものと思います。雇用調整助成金も十一月末まで延長するということにしております。 こうした取組を進めていく中で、緊急事態宣言などの影響にしっかりと目配りしながら、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。
○西村国務大臣 月次の支援金も、地域、業種を限定せずに、緊急事態や蔓延防止等重点措置の影響を受けた事業者、五〇%以上売上げが減少された方に最大二十万円までの支援、個人でありますと十万円までの支援ということでありますし、それに上乗せする形で、多くの県で地方創生臨時交付金を活用して、三〇%減の事業者にも、あるいは今の二十万円、十万円に更に上乗せして支援も行われてきております。
この際、私の地元北海道も要請してきた地方創生臨時交付金の追加配分を実施し、事業者に対する補償をしっかりとした上で、人流抑制のための措置を強化する必要があると思います。いかがでしょうか。
また、複数の自治体において、病床の更なる確保に加え、緊急包括支援交付金を活用して、体育館やプレハブの建物などを利用した、特措法に基づく臨時の医療施設の整備や、自宅、宿泊療養者が症状が悪化した場合に対応するため、臨時の医療施設又は医療機能を強化した宿泊療養施設等として、一時的な酸素投与、投薬、治療等が可能な施設、いわゆる入院待機ステーション、あるいは酸素ステーションなどの整備が進められているところ、国
例えば、申請とか云々かんぬんとかとおっしゃっておりましたけれども、いろいろ、医療機関の交付金とかですね、何かGoToトラベルみたいなのも残っているという話ですけれども、何で三十兆円が残っているのかということについてお伺いしたいんです。責任の所在はどこにあるのかということを聞きたい。
国といたしましても、こうした体制の構築に資するために、例えばこうした委託費として払われる診療費につきましては、包括交付金の支援の対象に含めるということを明示をして、資金的な支援をしているところでございます。
○大臣政務官(こやり隆史君) 宿泊療養を行う患者に対する健康管理に必要な医師あるいは看護師の人材等の確保、これは大変重要な課題でございますし、国といたしましても、緊急包括支援交付金による補助の対象としているところでございます。
緊急事態やまん延防止措置の重点措置が常態化する中で、自治体ごとに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実効性を高めるためには、休業要請の協力金の支払や、そしてデルタ株に対する新たな感染対策を講じるための費用、そのために地方創生臨時交付金による追加的な支援が必要、そして迅速な支払、支給、協力金の支給、そして最後に、対応の前日の内容発表はやめて丁寧な説明、この三点が必要だと考えますけれども、強い措置を講じる
当然、県が上乗せする場合も、県議会に説明なども含めて通常は二、三日の期間を置いてやられるということで承知をしておりますが、いずれにしても、事業者の皆さんに急な負担にならないように準備期間をしっかり取れればと思いますし、あわせて、支援策、これまでも講じてきておりますけれども、面積千平米ごとに一日二十万円とか、そういった支援も行ってきておりますので、さらにそれに対する自治体の負担軽減のために地方創生臨時交付金
○田村まみ君 引き続き、市町村ごと、自治体ごとの地方創生臨時交付金の残金などもきちっと把握しながら個別に対応というのを是非やっていただきたいと思います。 最後の質問になります。 八月五日に変更された基本的対処方針では、デルタ株への置き換わりが進み、商業施設を始め職場や学校などクラスターの発生が多様化していることを踏まえ、対策の徹底を図るというふうになっております。
また、包括支援交付金を活用して、いわゆる酸素濃度を測るパルスオキシメーター、それから酸素濃縮器などを都道府県が調達し配付するということを可能としているところであります。
○西村国務大臣 御指摘の月次支援金、それから、それに対して地域の事情に応じて上乗せを行う、それぞれの県で行っていただく際の地方創生臨時交付金の支援分、こうしたこと、それから、厳しい状況にある方、従業員の方に休んでもらうときに休業手当を一〇〇%国が支援する雇用調整助成金、こういったものについて、今回の緊急事態宣言等の延長を踏まえて、現在、詰めの作業を行っているところでございます。
こういった支援を地方創生臨時交付金を活用して行っておりまして、既に、緊急事態、蔓延防止の地域においては、こうしたことを基本とした支援策の上乗せあるいは要件緩和が行われているところであります。
この点につきましても、緊急包括支援交付金を活用してこれを各自治体が購入する、そんな支援を、活用できることにしております。まさに、自宅療養あるいは宿泊療養の方の、往診やオンライン診療に加えて、健康観察の有効な手段だというふうに考えておりますので、そういったこと。
緊急包括支援交付金を活用して、こうした費用にも活用できますので、厚労省において適切に自治体と連携をして対応してもらえるものと思いますが、私の立場でも田村大臣をしっかりサポートしていきたいというふうに考えております。
購入の費用については都道府県が緊急包括支援交付金を活用することを可能としており、自治体に積極的に確保、活用できるように支援を行っております。 加えて、メーカーに対して、自治体や医療機関からのパルスオキシメーターの発注に優先的に対応いただくとともに、増産を図るなどの措置を講じて安定供給に努めていただくよう要請を行っています。
そして、御指摘のように、月次支援金についても地方創生臨時交付金を活用して三十五の都道府県で上乗せやあるいは要件緩和などを行ってきているところであります。 こうした状況も踏まえながら、月次支援金の対応につきましては経産省で適切に対応しているものと思いますけれども、私の立場からも今御指摘の点も含めてお伝えをし、より改善できる点があれば改善をしていければというふうに考えております。
地方創生臨時交付金で自治体独自の上乗せ、対象拡大も行っていますが、元の制度から条件緩和して対象を広げてほしいとの声が自治体から上がっています。自治体任せにせず、国として実現していただきたいと思います。
その上で、悪化した場合には、医師会や民間事業者に委託して、そうした対応を、往診も含めて、東京都においてはなされているものと聞いておりますし、また、こうした診療報酬に加えて、支払われる委託料に対して包括支援交付金を活用することを可能としているというふうに聞いております。 引き続き、厚労省と連携して対応していきたいというふうに思います。
さらに、御指摘のあった包括支援、医療機関へのですね、交付金についてもまだ一・七兆円程度残っているということでありますし、事業再構築の補助金も一・一兆円ありますけれども、これも順次中小企業の状況に応じて公募を行っていきますので約九千億円残っております。 これ以上申し上げませんが、それぞれ必要なところに必要なタイミングで支援を、しっかりと支出を行ってきているということであります。
ただ、地方自治体におきましては、より事業者に近い立場でその事業内容等を個別に確認をすることももちろん可能でございますし、また、地方創生臨時交付金なども活用をいただきながら、国の施策を補完をするという形で地域の実情を踏まえた様々な支援策が講じられているという、講じられることも期待をしております。
令和二年度分の緊急包括支援交付金につきましては、約二・一兆円が医療機関等に交付されている次第でございます。 また、今委員御指摘の発熱等の新型コロナが疑われる患者などの外来診療に関しましては、診療報酬上の特例的な対応、これを行っているほか、ワクチン接種を行う医療機関に対する財政支援、これも行っているところでございます。
こうした委託料など、厚労省からの緊急包括支援交付金などを活用することを可能としているところであります。 いずれにしましても、感染状況、病床の状況をしっかりと共有しながら、必要な支援を行って、国民の皆さんの、都民の皆さんの命を守るべく、全力を挙げていきたいというふうに考えております。
交付金の運用に関わる事務連絡なんですよ。まさに政府の方針として飲食店いかに取り締まるかと。そこに西村大臣に相当な問題意識があって、コロナ対策推進室も動いてきたんじゃないのかと。一連の動きはそのことを示しています。 もう一点お聞きしたいのは、七月二日の大臣の記者会見です。
この事務連絡というのは、五月二十日の事務連絡、地方創生臨時交付金における協力要請推進枠の取扱いについて(酒類販売事業者に対する支援)、この事務連絡のバージョンアップなんですよ。都道府県の上乗せ分というのは国の臨時交付金が入ります。補助金の適正、補助金適格化法にのっとってその運用解釈を政府が示す、そういう事務連絡ですよ。だから、国の方針にたがえば交付金の返還を都道府県に求めることもできるわけですよ。
その地方創生臨時交付金ではなくて、国が責任を持ってしっかりと補償する体制をやはりそろそろ考えていただくべきと思いますけれども、最後にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣(西村康稔君) 御党の御提案、御指摘などもいただきながら、私ども、規模別の支援策で月額最大六百万円の協力金の支援、加えて、雇用調整助成金も、パート、アルバイトのシフト減も含めて三十三万円までは国が全額出すということで対応してきておりますので、かなりの部分、固定費も含めて対応できるものと考えておりますが、引き続き様々な状況を見ながら、更に言えば上乗せのいろんな交付金の措置もありますので、そうした