2006-06-06 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号 商業・法人登記の申請手続が〇・九一％、登記事項証明書等の交付請求手続が、これは一二・三五％ということでございます。 ことしの一月に開催されましたＩＴ戦略会議、官邸で、これを二〇一〇年、平成二十二年までに五〇％に上げるという目標が設定されまして、私どももそれに向かって取り組もうとしておるところでございます。 杉浦正健