2021-03-09 第204回国会 参議院 総務委員会 第3号
次に、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五億九千四百八十九億円……（発言する者あり）十五兆、大変失礼しました、十五兆九千四百八十九億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮した基地交付金及び調整交付金として三百六十五億円を計上しております。
次に、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五億九千四百八十九億円……（発言する者あり）十五兆、大変失礼しました、十五兆九千四百八十九億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮した基地交付金及び調整交付金として三百六十五億円を計上しております。
次に、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆九千四百八十九億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮した基地交付金及び調整交付金として三百六十五億円を計上しております。
しかし、国税減収に伴う地方交付税総額の減額に対する加算については、国と地方の折半ルールを踏襲し、将来の地方交付税財源を先食いしてつじつまを合わせるもので、賛成できません。 地方交付税法は、毎年度の交付税総額の見積りは総務大臣の権限と責任であり、地方財政計画の策定は内閣の義務であると規定をしています。年度当初に見込んだ地方交付税の総額は、国の責任で確保すべきです。
○高市国務大臣 先ほど足立委員は特別交付税とおっしゃいましたけれども、特別交付税については、御承知のとおり、交付税財源の六％ということでございますので、また、十二月と三月の交付ということでございますので、これはなかなか使えない、使いにくいものだと思います。
次に、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配分金特別会計への繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆八千九十三億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮した基地交付金及び調整交付金として三百六十五億円を計上しております。
次に、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆八千九十三億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮した基地交付金及び調整交付金として三百六十五億円を計上しております。
そういう中で、地方交付税、財源の不均衡を調整するという機能とともに、全国どのような地域であっても一定水準の行政を確保するための必要な財源を保障するという機能を担っているところでございまして、委員の方から御指摘ございましたが、来年度の地方財政対策につきましては、一般財源総額を〇・六兆円増ということといたしまして、中でも交付税につきましては、〇・二兆円増の十六・二兆円を確保したところでございます。
具体的には、地域を支える人づくりと地域経済再生への取組といたしまして、関係人口創出・拡大事業、ローカル一万プロジェクト、マイナンバーカードを活用した消費活性化策などに必要な経費として百四十六億円、地域の持続的発展を支える地方税体系の構築と地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆九千八百五十億円、米軍や自衛隊の施設
公立病院が、公と民の適切な役割分担のもとで、地域において必要な医療提供体制の確保を図っていく、持続可能な病院経営を目指すために、限られた地方交付税財源を地域の実情等に応じてより効果的に配分することが必要になってまいります。公立病院が安定的に不採算医療また高度先進医療などの役割を担っていくことができるようにするためにも、財政支援が必要であります。
具体的には、地域を支える人づくりと地域経済再生への取組といたしまして、関係人口創出・拡大事業、ローカル一万プロジェクト、マイナンバーカードを活用した消費活性化策などに必要な経費として百四十六億円、地域の持続的発展を支える地方税体系の構築と地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆九千八百五十億円、米軍や自衛隊の施設
具体的には、自立促進に向けた取組といたしまして、ローカル一万プロジェクトやシェアリングエコノミー活用推進事業などに必要な経費として三十六億円、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆五千百五十億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百五十五億円を計上しております
具体的には、自立促進に向けた取組といたしまして、ローカル一万プロジェクトやシェアリングエコノミー活用推進事業などに必要な経費として三十六億円、地方の一般財源総額の確保といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆五千百五十億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百五十五億円を計上しております
を活用した地域の活性化といたしまして、地域におけるブロードバンド、携帯電話、ＷｉＦｉなどのＩＣＴ基盤整備、人や仕事の地方への流れを促進するふるさとテレワークの推進、地方創生に資するＩＣＴを活用した町づくりなどに必要な経費として百五十八億円、一億総活躍社会の実現と地方創生の推進の基盤となる安定的な地方税財源の確保といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十五兆四千三百四十三億円
活用した地域の活性化といたしまして、地域におけるブロードバンド、携帯電話、ＷｉＦｉなどのＩＣＴ基盤整備、人や仕事の地方への流れを促進するふるさとテレワークの推進、地方創生に資するＩＣＴを活用したまちづくりなどに必要な経費として百五十八億円、一億総活躍社会の実現と地方創生の推進の基盤となる安定的な地方税財源の確保といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十五兆四千三百四十三億円
また、消費指標を中心とした地方消費税の配分が、人口一人当たり税収で一・七倍の格差を生み出していること、軽減税率導入時に、軽減税率の一般財源分、地方交付税財源分の双方の割合が、同じ八％であっても、現行より下回ってしまうことは極めて問題であり、その是正を求めるものです。
ただ、交付税財源の確保そのものが硬直的なためにやはりこういう形にならざるを得ないということの制約との関係で、非常に問題ははらんでいるなという気が今回特にいたします。額が小さいだけに余計にですね。
具体的には、地域経済の再生と財政健全化の実現といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十五兆一千五百七十八億円、地方特例交付金財源一千二百三十三億円を計上しております。
平成二十六年度改正で導入された地方法人税の趣旨は、法人住民税が法人税に連動しているため、税収に地方間格差が大きいので、国に一旦税収を集中させて交付税財源とするというものでした。 法人住民税で地方ごとの税源に偏りが生じるというのであれば、そもそも法人への課税は地方の安定財源として望ましくないということになるはずです。
具体的には、地域経済の再生と財政健全化の実現といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十五兆一千五百七十八億円、地方特例交付金財源一千二百三十三億円を計上しております。
その結果、おっしゃるように、各地方公共団体で言わば収入の変動が起きているということは間違いないことですし、とりわけ刈谷市のように交付税をもらっていないところは、国というか、国の税金としてというのは正確じゃないんですけれども、交付税財源として提供せざるを得なくなってくるということになるかと思います。