2011-04-12 第177回国会 参議院 総務委員会 第7号
しかし、一般にはそういう懸念がありますから、今後よく関係の皆さんに御説明をしていただいて、しっかりと信頼される交付税行政、それを進めていただきたいと。同時に、是非この震災を受けた市町村、県、それから震災を支援している県や市町村に対してひとつ今後一層財政措置を講じていただくようにお願いを申し上げたいと、こういうふうに思っています。
しかし、一般にはそういう懸念がありますから、今後よく関係の皆さんに御説明をしていただいて、しっかりと信頼される交付税行政、それを進めていただきたいと。同時に、是非この震災を受けた市町村、県、それから震災を支援している県や市町村に対してひとつ今後一層財政措置を講じていただくようにお願いを申し上げたいと、こういうふうに思っています。
こういうことはもう物すごく分かりにくい話で、地方行政、そして交付税行政に対する国民の不信が広がる一方だと私は思うわけです。 こういう信頼を裏切るような、また疑問を抱かせるような、そういう実態は、これはもう解消しなきゃならないというふうに思うわけです。地方交付税の算定根拠もどういうことだ、これはと。
スリムな地方行政を実現するためのインセンティブ、行政コスト削減、助長あるいは推進するための交付税、行政コストをどれだけ下げたら――今のところは行政コストを下げれば下げるほど行政需要が少なくなったということで地方交付税が減らされる。これは、行政改革の努力をすればするほど交付税が減ってしまうという奇妙な現象になってしまう。