1998-03-31 第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
今度の国鉄清算事業団の赤字あるいは国有林野の赤字等に対するいわゆるたばこ消費税の問題もそうですが、ああいうのは少なくとも直入という形で行われるわけでございまして、地方公共団体の固有の財源であるという考え方に立てば当然交付税特会直入ということになるだろうというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
今度の国鉄清算事業団の赤字あるいは国有林野の赤字等に対するいわゆるたばこ消費税の問題もそうですが、ああいうのは少なくとも直入という形で行われるわけでございまして、地方公共団体の固有の財源であるという考え方に立てば当然交付税特会直入ということになるだろうというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
一般財源の充実強化、あるいは地方交付税の安定確保と財政調整機能の充実、交付税特会直入制度の検討等につきまして決議をいただいておるところでございます。
この三つぐらいが交付税特会直入論に反対を する大蔵省的な理論的な根拠ではないか。私が今言ったような方法であれば、大蔵省もこの三つの反対をする根拠をかなり失っていくのではないのか。ですから乗りやすいのではないか。
そういうことで、やはり少なくとも交付税特会直入ということを例えば制度化するということになりますと、税収が厳しいときに、財源不足のときにどうするかという問題は確かに心配な部分はあるわけでありますけれども、しかしながら、そのことによって、少なくとも昭和五十年代に税率を変えるという運動があったにもかかわらず長期安定、財源確保というような意味で税率の変更についてはなされなかった。