2016-03-10 第190回国会 参議院 総務委員会 第3号
特別交付税でございますけれども、国が自治体に配る地方交付税のうち災害復旧などに充てられる特別交付税の割合を二〇一六年度以降も現状と同じ六％とする地方交付税改正案が今後審議されてまいります。突発的な災害のときはもちろんでございますが、東北では雪が降らない冬はありません。
特別交付税でございますけれども、国が自治体に配る地方交付税のうち災害復旧などに充てられる特別交付税の割合を二〇一六年度以降も現状と同じ六％とする地方交付税改正案が今後審議されてまいります。突発的な災害のときはもちろんでございますが、東北では雪が降らない冬はありません。
結局、これを当せん金付証票法の改正案として単体で提案するとまあ人聞きが悪いので、予算関連法案であり現行の地方財政の安定的運営に不可欠の地方交付税改正案と一緒にして、いわばこれと一体にして、どさくさで通してしまおう、こういう意図が感じられなくもないんですけれども、これを一体として提案をした理由を教えてください。
まず、特別交付金を被災の四県に五億円ずつ配分をされたということでありますけれども、全然足りないということは重々御承知のとおりだろうと思いますが、交付税改正案は後日出てまいりますけれども、これ、特別交付税を六％から四％に下げようという提案が、この大震災を受けて、衆議院の修正でこれを三か年延長する、こういうお話のようであります。
次に、地方交付税改正案に対しては、内容は極めて不十分ではありますが、賛成いたします。ただし、改めて不十分な点を数点指摘させていただきます。 政府は、地方交付税を一兆一千億円増やして地方が自由に使える財源を増やしたと大宣伝しております。確かに、地方交付税を一兆一千億円増額して財政対策債の発行を縮減したことは、一定の評価はいたします。
次に、補正予算に係る地方交付税改正案は、私は国の税収減に伴う交付税の穴埋めを行うものであり当然のことだと思いますが、その財源の一部を地方に負担させることは国の責任を放棄するものであり、我が党としては反対であります。 今、全国の自治体財政はどこも深刻であります。個々の自治体ごとに様々な要因はもちろんありますが、私は共通する要因が二つあると、各地歩いて感じております。
地方交付税改革について抜本的議論をしてこなかったツケは、今回の地方交付税改正案にも表れています。 財源移譲に伴う影響を緩和するために行われる交付税総額の加算措置は、三年間のみの期限付き措置にしかすぎません。また、税源移譲に伴う地方自治体間の財政力格差緩和策は、税源移譲に伴う影響額を基準財政収入額に当面一〇〇％算入するという暫定的なものにしかすぎません。
福岡市の方からも普通交付税の繰り上げの交付につきまして要望があるわけでございますが、本日、ちょうど十七年度の地方交付税改正案が成立いたしましたので、財政当局とも調整しながら、今週中には具体的な内容を明らかにできますように早急に検討していきたいというふうに考えております。
さらに、昨年度の交付税改正案採決の際に決議された政府は特例措置の慎重かつ適正な運用に努めることという趣旨を無視していると言わなければなりません。 国の財源が不足し地方の財源余剰が表面上続いていることを理由に今後も特例減額を実行するならば、実質的に国から地方への返済は棚上げ、地方交付税はカットされ続けることになり、今後に問題を残すものであります。
さらに、昨年度の交付税改正案採決の際に決議された、政府は特例措置の慎重かつ適正な運用に努めることという趣旨を無視していると言わなければなりません。国の財源が不足をし、地方の財源余剰が表面上続いていることを理由に、今後も特例減額を実行するならば、実質的に国から地方への返済は棚上げ、地方交付税はカットされ続けることになり、今後に問題を残すものであります。
さらに、昨年度の交付税改正案採決の際に決議された、政府は特例措置の「慎重かつ適正な運用に努めること。」という趣旨を無視していると言わなければなりません。 国の財源が不足をし、地方の財源余剰が表面上続いていることを理由に今後も特例減額を実行するならば、実質的に国から地方への返済は棚上げ、地方交付税はカットされ続けることになり、今後に問題を残すものであります。
以上、当面する地方行財政の諸問題につきましてお願いかたがた、忌憚のない意見を申し述べさせていただきましたが、当面の私どもの最大の関心事は、御審議中の地方交付税改正案の早期成立であります。地方団体が円滑な事業執行を図るためには、一般財源の重要な地位を占める地方交付税の算定方法等が早期に確定し、これを示していただくことが必要であります。
○諫山博君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税改正案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本法案が昨年度に引き続き、消費税の住民への負担を強要するものだからです。 消費税は昨年十二月十一日、本院で廃止法案が可決されました。これは、本院が国民の意思を尊重して下した最善の意思表示でありました。
そこで、そうしたら衆議院の交付税改正案に対する修正と決議が出ておりますから、この点について大臣の見解を聞いておきたいと思いますが、附則修正で、消費税に係る税制改正が行われるならば、それによって地方交付税総額の不足を生じた場合、総額の安定確保、すなわち地方交付税法の規定に基づく制度改正によって総額は確保されることは当然と考える、こういうことから改正案が出されておるわけでございますが、大臣はどういう認識
それらのことも受けまして、先般の衆議院段階における交付税改正案におきましてこういった修正がなされて、消費税に係る行方がどうあろうと、ともかく交付税財源は確保するという形をいただいたわけで、この点については自治大臣としては大変ありがたい形の与野党挙げての修正であって、このことはもう三千三百の地方自治体関係者は本当に心から不安を一掃されたということで感謝されておられます。
次に、今年度の地財計画及び交付税改正案を策定するに当たって、自治省並びに自治大臣は、どのような点にいわばセールスポイントとして重点を置かれたか、その点について承りたいと存じます。
今回の地方交付税改正案並びに地方財政計画は、消費税の存続を前提とされております。しかし、消費税については、国民は依然として廃止を強く望んでおります。自民党の公約である消費税の見直し案では、食料品が値下がりする保証はなく、さらに、消費税の持つ多くの欠陥を何一つ解消するものでもありません。
そこで、ちょっと飛びますけれども、今度の交付税改正案の附則第八条の改正で、六十三年度分の基準財政収入額の算定から新たに道府県民税の利子割及び市町村民税の利子割交付金について精算措置を講ずるということになっておりますね。
これは私、さきの補正のときにも申しましたが、地方交付税改正案で交付税特別会計借入金二千三百四億円をわざわざ繰り上げ返済することになった。これをやめることにして基準財政収入額を再算定をしたならば、これをそのまま六十三年度の財源として使える。だから私どもが言う適切な地方財政対策というものを行っていくべきであったと私は思います。
───────────── 一、趣旨説明を聴取する議案等の件 昭和六十三年度地方財政計画について 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出） 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出 地財計画についての発言及び趣旨説明 自治大臣 梶山 静六君 質疑通告 地財計画及び地方交付税改正案について 総、大、自、国土
第二に、本案によって、六十二年度地方財政計画及び地方交付税改正案を含めまして、六十二年度の地方財政対策の議論が決着されかねない状態に追い込まれようとしております。
第二に、私は、本案によって、六十二年度地方財政計画及び地方交付税改正案を含めまして、六十二年度の地方財政対策の論議が空洞化するおそれのあることを指摘いたします。