1977-05-19 第80回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
そのほか、先ほど申し上げました交付税対象職員でございますが、これは具体的には食品衛生監視員だとか環境衛生監視員だとか家庭用品衛生の監視員だとか、そういった方々でございますけれども、これは本来は保健所に置かないで、県の本庁にそういった監視員を置いて、監視の事務をやらせてもいい職種でございます。
そのほか、先ほど申し上げました交付税対象職員でございますが、これは具体的には食品衛生監視員だとか環境衛生監視員だとか家庭用品衛生の監視員だとか、そういった方々でございますけれども、これは本来は保健所に置かないで、県の本庁にそういった監視員を置いて、監視の事務をやらせてもいい職種でございます。
と申しますのは、私どもはこの二万四千六百十二人の中には交付税対象職員が入っているのじゃないか。
また第二のグループは交付税対象職員でございます。残る第三の職員は、たとえばと畜検査員とか、あるいは狂犬病予防員のような、使用料、手数料に基づいて、いわゆる特定財源によって都道府県とか政令市が置く職員でございます。
その差が一万二千八百四十一人ということになるわけでございますが、この中にはいわゆる食品衛生監視員あるいは環境衛生監視員等交付税対象職員、それから特定財源の職員というものが含まれておりまして、そのほかに若干そういった問題の職員もあるかと存じますけれども、その中の内容につきましてはなかなか実態を把握しにくいというような状態でございます。
従いまして、これは実質的には交付税対象職員としての資格が現に残っておりまして、それが保健所に実際には配分されておりまして、人間はそこにいる。国庫補助ではありませんが、監視業務をやっておる、こういう形でございますので、数字の上はさようなことで、実質的なマイナスではございません。