2014-03-20 第186回国会 参議院 本会議 第9号
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十六年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、公共施設等の除却に係る地方債の特例措置の創設、地方法人税の地方交付税対象税目への追加等を行おうとするものであります。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十六年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、公共施設等の除却に係る地方債の特例措置の創設、地方法人税の地方交付税対象税目への追加等を行おうとするものであります。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十六年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の算定に係る単位費用等の改正、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の総額の確保、地方法人税の地方交付税対象税目への追加等の措置を講ずることとしております。
国と地方は、先ほど申しましたように、歳入面では大きく言いまして地方交付税と国庫支出金によってその両者の結びつきが行われておるわけでございまして、まず地方交付税につきましては、左側の交付税対象税目というのがございますが、所得税、法人税、酒税、それから消費税とたばこ税、それぞれそこに書いてございますような率を掛けたものを国の一般会計から交付税特別会計に繰り入れをいたしまして、そこの特別会計の歳出を通じて
例えば平成五年の予算で、交付税対象税目の総額が五十一兆余円のうちで、所得税が二十七兆余円、法人税が約十六兆円、酒税が二兆余円、たばこ税が一兆円、消費税が五兆余円というようなことになっておりまして、地方の交付税としてそのうちの三二％等が譲与されるわけですね。
このときも補正段階でございまして、普通交付税は既に交付済みでございますし、年度途中におきまして交付税対象税目の減収がございましても、交付税の総額を変えるわけにはまいらないわけでございます。その中で、当然私どもといたしましては、特例措置の規定がございますので、当時といたしましては特例加算ということで措置を講ずるべきだということを主張した経緯があるわけであります。
○常松克安君 こういうふうな問題の恒久的措置の財源としてたばこ消費税の地方交付税対象税目化がなされたわけでありまするが、今回はそういうふうな検討はなされなかったのかどうかお伺いいたします。
この見直しに係る額一兆三千七百八十六億円につきましては、国庫補助負担率の復元、国のたばこ税の地方交付税対象税目への追加、地方交付税の増額及び建設地方債の増発等により、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう措置することとしたところであります。
実は共済の負担金のたぐいは一度ステップを置いていきますので平成二年度の姿で申し上げておりますけれども、細かい数字で申し上げますと、千二百八十二億円、それから新しい恒久財源措置としてたばこ税を地方交付税対象税目とするということによりますものが、これも平成二年度ベース、これはことしも同じですが二千三百三十億円でございます。
第二に、国庫補助負担率の取り扱いの見直しに係る額については、補助負担率の復元、国のたばこ税の地方交付税対象税目への追加、地方交付税の増額及び建設地方債の増発等により地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう措置しております。 第三に、地方財政の中期的健全化を図る見地から、財源対策債償還基金の計上、交付税特別会計借入金の一部返済等所要の措置を講ずることとしております。
さらに、国と地方との関係では、消費税導入により、地方自主財源である電気・ガス税などの廃止の見返りとして、消費譲与税の創設や消費税の地方交付税対象税目への追加を行っておりますが、国と地方の適正な税源配分の議論が十分になされないまま、自主財源である地方税が縮小を余儀なくされ、地方の財政自主権の確立にもとるものであり、地方自治独立の原則にも反すると言わざるを得ません。
第二に、国庫補助負担率の取り扱いの見直しに係る額については、補助負担率の復元、国のたばこ税の地方交付税対象税目への追加、地方交付税の増額及び建設地方債の増発等により、地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう措置しております。 第三に、地方財政の中期的健全化を図る見地から、財源対策債償還基金の計上、交付税特別会計借入金の一部返済等所要の措置を講ずることとしております。
例えば、社会福祉関係の補助金カット分について、国のたばこ税の交付税対象税目化等によって財源を賄うこととしています。しかし、高齢化の進展などにより今後さらに生活保護等の福祉需要の増大が見込まれるのに反し、喫煙者の減少傾向などからたばこ税の大きな伸びは期待できないと思われます。福祉の切り捨てなどという結果を招かぬよう、財政需要に見合った安定的な財源が必要であります。
消費税は大体個人消費をベースにして伸びるわけでございますので、法人関係税ほど景気の影響は受けない、このように考えておりまして、私ども消費税を交付税対象税目にしたことあるいは消費税の一部を譲与税にしたことは、伸長性こそ、これは意見があると思います、法人の方が伸びるのじゃないかという意見はありますが、財政の安定性という意味におきましてはその比重は高まったのではないか、かように考えております。
その際に、自治大臣は、「経常経費については、国庫補助負担率の復元、地方交付税対象税目の拡大等恒久財源措置を講じつつ、原則として恒久化を図ることといたしました。なお、恒久化された、国庫補助負担率の地方団体影響額につきましてはその七五％が恒久財源によって措置されているところであります。
これに対する財．源措置といたしましては、いわゆる地方消費税の廃止あるいは調整等を行ったものにつきましては地方譲与税で手当てする、そして地方交付税の減につきましては消費税の一部を地方交付税目の対象とする、こういう格好で補てん措置を講じまして、結果、減収が総額で三兆百億円、これに対しまして、今申しました譲与税あるいは消費税の地方交付税対象税目への拡大によりまして約二兆一千億円程度確保しております。
また、国庫補助負担率の恒久化によって、負相率削減が固定化されたものに対する財源補てんの一部として、国たばこ税を地方交付税対象税目に追加するということになりました。 国税三税を対象として簡素であった地方交付税は、国税五税となり、税率も三種類になって、これまた複雑となるのであります。
補助負担率の恒久化に伴い、社会福祉関係の補助金カットについて、国のたばこ税の交付税対象税目化等によって財源を賄うこととしています。しかし、高齢化の進展などにより今後さらに生活保護等の福祉需要の増大が見込まれているのに反し、喫煙者の減少傾向などからたばこ税の大きな伸びは期待できないと思われます。福祉の切り捨てなどという結果を招かぬよう、財政需要に見合った安定的な財源が必要ではないでしょうか。
第二に、国庫補助負担率の取り扱いの見直しに係る額については、補助負担率の復元、国のたぱこ税の地方交付税対象税目への追加、地方交付税の増額及び建設地方債の増発等により、地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう措置しております。 第三に、地方財政の中期的健全化を図る見地から、財源対策債償還基金の計上、交付税特別会計借入金の一部返済等所要の措置を講ずることとしております。
この見直しに係る額一兆三千七百八十六億円につきましては、国庫補助負担率の復元、国のたばこ税の地方交付税対象税目への追加、地方交付税の増額及び建設地方債の増発等により、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう措置することとしたところであります。
とりあえず平成元年度の姿で申し上げますと、国のたばこ税の交付税対象税目化によりまして手当てされる額が二千三百三十億円でございます。それから、地方交付税の特例加算というものによりますものが二百四十三億円ございます。 それから調整債、これは義務教育の共済長期の負担金の分でございますけれども、これの不交付団体分として六十二億円、残りが一般財源でございまして、二千七百六十二億円と相なります。
老人福祉の問題も同様でございまして、厚生大臣から御説明、御答弁があると思いますが、これにつきましても、恒久化に伴う財源措置として地方交付税対象税目を拡大する等、地方公共団体の財政運営に支障を来さないように措置してまいりたいと思っております。
このように、今回の税制改革による全国トータルの減収見込み約二兆九千二百億円に対しましては、消費譲与税の創設及び消費税の交付税対象税目への追加によりまして、約二兆一千三百億円が補てんされる予定とされており、補てん措置率を見ますと、国の六七％に対し地方が七三％と高くなっていることは、地方への配慮がなされたものと認識をいたしております。
○津田政府委員 先ほど大臣が申し上げたように、地方交付税制度の趣旨を踏まえて、地方財政の自主性、自立性の向上、地方財政の健全化を図る観点から、必要な地方交付税総額の確保が図られますよう、御指摘の交付税対象税目の拡大や交付税率の問題も含め、格段の努力をしてまいらなければならない、かように存じます。
そこで、先ほどお答えになりました地方交付税の総額の安定的な確保を図るためには、交付税率の引き上げかあるいは交付税対象税目の拡大が必要であると思われますが、自治省はいかなる方針で臨まれますか。
一、地方財政の自立化、健全化を図るため、税制の抜本的見直しに当たっては、地方税源の強化、地方交付税対象税目の拡大等による地方交付税制度の安定充実に努めること。 二、国庫補助金等の整理合理化に当たっては、国の行政責任を明確にし、一般財源化の際は、地方税源の確保等による十分な財源措置を講ずるとともに超過負担についても引き続きその解消に努めること。
そういう中で、結果的には、税率の引き上げがいいのか、あるいはもっとほかの交付税対象税目がふえてきた方がいいのか、いろいろな要素を考えていかなければならないと思っております。ただ、現状において考えますと、いますぐ直ちに現状のままで交付税率が上げられる状況にあるかということになりますと、いささか私どもとしては、この近々の間においては簡単にはいくまいといったような感じを持っておる次第でございます。
重ねて申し上げますけれども、本当の意味での安定的な交付税財源の確保ということになりますれば、交付税率の引き上げ及び交付税対象税目の拡大という抜本的な措置がぜひとも必要だと考えます。
そこで、地方交付税の増額をいたします場合に、交付税率の引き上げと交付税の対象税目の拡大、この二つの方法があるわけでございますが、私どもは、交付税率の引き上げというのはベストの方法であり、また交付税対象税目の拡大もベストの方法であると思っております。