2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
そもそも、地方から人手と財源を奪ってきたのは、自治体職員の定数削減を迫る集中改革プランや、地方交付税削減をもたらした三位一体改革を推進してきた自民・公明政権です。総務大臣、その反省はありますか。 コロナ禍で求められていることは、国と地方自治体が果たすべき公的役割を民間に投げ出す在り方を根本から転換して、住民生活を支える公的基盤を再構築することではありませんか。
そもそも、地方から人手と財源を奪ってきたのは、自治体職員の定数削減を迫る集中改革プランや、地方交付税削減をもたらした三位一体改革を推進してきた自民・公明政権です。総務大臣、その反省はありますか。 コロナ禍で求められていることは、国と地方自治体が果たすべき公的役割を民間に投げ出す在り方を根本から転換して、住民生活を支える公的基盤を再構築することではありませんか。
この間の集中改革プランや交付税削減の結果、今の貧弱な公衆衛生となってしまったことは、猛省しなければなりません。 しかし、自治体の給与関係経費はマイナスとなっており、このままでは行政崩壊が現実のものとなる懸念があります。保健所以外の分野についても改めて必要な人材をきちんと確保すべきであることと考えますが、武田大臣に伺います。 二〇二〇年四月一日、会計年度任用職員制度が施行されました。
○広田委員 やはり、審議官の方から、数億円規模で交付税削減をしないということはなかなか明言できないというふうに思いますけれども。
今回は、地方税収の伸びを受けて、基金残高を理由とした交付税削減が行われませんでしたが、今後、同様の指摘がされることについて懸念しております。政府の財政状況によって地方交付税の配分が影響を受けることがないよう、また、地方分権を進めるためにも、改めて権限と財源の移譲について前向きな議論が必要であると考えますが、総務大臣の御認識をお聞かせください。
大幅な交付税削減がなされまして、私も当時、岡山県庁におりましてびっくりした記憶がございます。この地方の基金残高というのはバブル期をピークといたしましてずっと減っていったわけでありますが、この地財ショックの平成十六年、十七年を境にしてまた基金というのは増えていっている。
基金残高を理由として交付税削減等の議論があるということをいろいろなところで我々も承知をしておりますが、こうした理由でもって削減というのはあってはならないというふうに考えますが、大臣の御所見をお願いいたします。
当時、財政制度等審議会においては、地方交付税の削減を行うために、地方交付税による財源保障が適当ではない事業として地方団体の単独事業を取り上げ、これがいかにも無駄であるとあげつらい、交付税削減を支持する世論を醸成しようとしていました。
こういった中で、地方交付税削減の第一歩となっていくようなことにならないように、そういった地方の声、地方の実情ということを十分踏まえたことを配慮しながら、導入につきまして慎重な検討をしながら対応していただきたいと考えておりますけれども、政務官の御答弁をお願いいたしたいと思います。
お金というのは名前が書いてあるわけじゃありませんから、財務省的な財政再建の費用として、地方交付税削減の一助になったにすぎないんです。
住民から、バス運賃の高齢者半額をなくしてもいい、ゲートボール協会への補助金は返上しますとか、こういう申し出が相次いで、結果、交付税削減分の二億円を上回る財源が新たに生み出されることになったということであります。 これらの財源を使って、結婚祝い金一カップル十万円。出産祝い金、一人目十万、二人目二十万、三人目五十万、四人目以上百万。島の外に妊婦健診や出産に行く交通費の助成。
それと、小泉さんの改革のとき、三位一体、すごいなと思ったのは、麻生当時の総務大臣が一二％の地方交付税削減したときです。みんな苦労したんですけど、あれはすごかったなと、なかなかやれる人いないなと、率直にそう思います。それで、二〇〇七年、平成十九年にプライマリーバランス、マイナス一・一％まで下がったことは事実です。町村合併も行われました、そういうことで。
○寺田典城君 小泉改革のときは、この前も申したんですが、平成十六年だったですか、一二％地方交付税削減しました。要するに、あの当時は権限も移譲しましょうよ、分権もしましょうよということです。それから重複行政もやめましょうと、行政コストも落としましょうとかという形で進めてきたんです。
したがって、税収が回復すれば、結果としての交付税削減も解消されるということなんでしょうか。地方団体の主張からすると、税収が回復すれば所得税収も増大し、地方固有の所得税税源移譲額の交付税相当額も拡大しているのではないでしょうか。そうすると、復元すべき交付税額も増額すべきということになるのではないでしょうか。 財務省の見解を伺います。
地方公務員の給与削減を前提にした地方交付税削減について、政府の要請どおり県と県内市町村が削減した場合に、本県経済へのマイナス波及効果は約五十六億円で、六百七十四人の雇用が失われる、こういった試算も出しているわけです。 そういう点でも、地方公務員給与削減が地域経済、個人消費の落ち込みに影響を与える、このことを心配する声というのが多くあるということも、こういう事例にあらわれていると思います。
平成十六年には一二％の交付税削減がありました。あれは、この間、麻生財務大臣には、あなたがそのときは総務大臣でした、やみ討ち的に地方交付税を一二％削減したので、そういうことはしないでください、前もって言ってくださいという話もしました。心配なのは、それから地方だって借金がありますから、地方債発行している。それで長期金利が上がるということになれば、はっきり言ってギブアップになる可能性が強いわけです。
次に、地方交付税削減についてお伺いいたします。 地方交付税とは、自治体間の財政格差を解消するため、自治体が自由に使える財源であり、地域の特性を生かした施策の実現に取り組む重要な財源であります。ところが、安倍政権は、この地方交付税を六年ぶりに四千億円も削減しました。地方自治の根幹にかかわると自治体が猛反発しています。
給与削減をしない地方自治体を富裕自治体とみなし、特別交付税削減などのペナルティーを科すなどは、絶対に行ってはなりません。 ところが、新藤総務大臣は、私の質問に対して、まだ事態が発生していないと言い逃れをするだけで、これを否定しなかったのであります。極めて重大であります。 医療、介護、保育、教育など、あらゆる分野で住民の生活を支えているのが地方公務員です。
地方交付税削減という手法で地方公務員給与の減額を行うことは、地方自治の本旨をないがしろにするものです。民間中小企業、地場産業の賃金にも引下げ圧力を与え、地方の消費を更に冷え込ませます。今回の措置は撤回すべきと考えますが、いかがですか。 生活保護制度における生活扶助基準額引下げは、受給者だけでなく、非課税限度額や保育料、就学援助など、多くの国民生活に連動します。
○河野委員 そうすると、交付税削減で六千億円支出を削減しようという話が政府内であったと思いますが、その六千億円の削減はしない、交付税の削減はしない、そういうことですか。