1985-02-12 第102回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
だとすれば、先ほどあなたお認めになった交付税制度自身の本来の本質からいうと、まさに反するそういう措置をとるということでしょう。 そういうことで、今までも特例は何遍も出してきているのだけれども、さっきの同僚議員の質問に対しては、ああ、きょうは本音が出たなと、私の方から言わぬといかぬかなと思っておったのだけれども、局長自身の口から出ましたから、やっぱりその辺のところに問題があるんじゃないですか。
だとすれば、先ほどあなたお認めになった交付税制度自身の本来の本質からいうと、まさに反するそういう措置をとるということでしょう。 そういうことで、今までも特例は何遍も出してきているのだけれども、さっきの同僚議員の質問に対しては、ああ、きょうは本音が出たなと、私の方から言わぬといかぬかなと思っておったのだけれども、局長自身の口から出ましたから、やっぱりその辺のところに問題があるんじゃないですか。
ある意味で交付税制度自身がおかしくなっておるということを問題にしたいと思います。 こういう附則をつけ加えたり、こういう形で当面を糊塗するということは何だと。それは国家の財政が破綻しているから地方財政も借金を背負うのがあたりまえだということだろうと思う。応急の措置、これは結局一般消費税待ちじゃないんですか。
交付税制度自身、あるいは地方財源、自主財源自身が非常に制約をされる。そういう事態、これらについてもわれわれは、交付税法違反だ、あるいは地方財政法違反だということを言ってきたわけです。そういう単年度措置はいままでやっていますよ。これはしかしああいう措置は決して制度改正ではない、あるいは六条の三の第二項にいうところの制度改正ではないとおっしゃった。そして今度も臨時措置でありますと。
これも先ほどから言ってますが、自主財源をどうつくりそうしてということとあわせて考えなければ、交付税率を六〇％にも七〇％にもどんどん上げて処理をしなきゃならぬということだけでは、これはもうある意味では交付税制度自身をもう一遍考え直さなきゃならないわけですね。私はいまはそういうところにきていると思う。
こういうことになると、地方交付税制度自身がすでに現実の地方財政の状況に対しては、三二％などという率を考えていること自身がナンセンスであって、地方交付税そのものが崩壊をしているというふうに認識をされても仕方がないと思うのでありますが、その点はいかがでしょうか。
こうなりますと、交付税制度自身がもうこの三二％という額で果たして済むのかどうか。また、これを恐らく借入金で賄っていくとすると、これは二兆円を超える特例措置というものが必要になることは確実であります。そうすると、来年度の予算編成期を控えて地方団体の計画的な行財政の運営を保障するには、本年の状況を見ながら来年を推算すると、いま私が大ざっぱに言ったような推算しかできない。
それで、交付税制度自身が、毎々御説明申し上げておりますように、どのような地方団体にも必要最小限度の財源を保証するのだ、こういう機能を持っております以上は、そういう最低限度の財源保証というものを果たすために必要な限度の額というものは当無与えられるべきである、そういう意味におきましては、率というものを将来とも上げてまいるということは、私ども当然のことだと考えておるわけでございます。