2004-03-17 第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
また、先ほど申し上げましたように、私ども、当然そういう中で、地方の自由度を高めつつ、教育のそれぞれの水準に必要なものを地方交付税制度等の財源調整制度、財源保障制度を通じて、その水準はきちんと確保する、そこで地方の判断できちんとした行政が行われていくものだというふうに考えております。
また、先ほど申し上げましたように、私ども、当然そういう中で、地方の自由度を高めつつ、教育のそれぞれの水準に必要なものを地方交付税制度等の財源調整制度、財源保障制度を通じて、その水準はきちんと確保する、そこで地方の判断できちんとした行政が行われていくものだというふうに考えております。
そういう時代の中で、少しでもむだな経費を外していく、そして少しでも税収を内容的にアップさせていくんだ、一生懸命そうやったところで、実はこの委員会でもずっと検討しております交付税の制度でありますとか地方行政の制度、こういったものが、特に交付税制度等がありますから、行政評価したりあるいは政策評価してむだをなくして効率よくやったところで、一生懸命やったところもそんなに効果がないんだ、標準的に交付税制度でやられますから
あるいは、二年前の特例法の改正の際に、委員も御指摘のように、交付税制度等がなり内容的には充実したものを用意はいたしておりますが、なかなか理解がされていない面も確かにあろうかと思っております。
しかも、その財政力に格差がある場合には地方交付税制度等で調整できるわけです。ところが、行政能力に私はどれぐらいの格差があるかわかりませんが、あると思うんですね。しかし、あったとしてもその行政能力を調整することはできないわけです。ここにこれからの地方自治、特に住民自治を推進していく場合のポイントがあるというふうに思うのであります。
○北里説明員 貴重な御提言をいただいたと思うのでございますが、その全体像というのがいま一つはっきりといたしませんので明確なお答えをしかねる面もあるわけでございますが、現行の災害救済制度すなわち災害復旧制度あるいは特別交付税制度等に加えましてこういう制度が必要であるかどうか、あるいは必要な場合にどういう制度が可能か、今御提言もあったわけでございますが、またそれに国、地方、今は地方ということでの御指摘かと
○土居政府委員 地方自治体、特に市町村の財政の問題につきましては午前中からいろいろ御議論いただきまして、通産省では、石炭勘定の財源的な制約はありますけれども、産炭地域振興臨時交付金制度ということで自治体に対して毎年三、四十億の交付金制度での支援を行っておるわけでございますが、今委員御指摘がありましたように、産炭地域補正制度だとかあるいは交付税制度等については自治省でいろいろと制度をお願いしてございますし
ただ、法人関係税のウエートが高い市町村の税収は、都道府県と同様にやはり同じような状況がございますので、こういった点につきましては交付税制度等を通じまして財源の均てん化に努めておる、こういうようなことでございます。
三つ目は、自治体間の財政調整機能を適正に行うことが必要でありますから、交付税制度等あるわけでありますが、特に市町村に重点を置いた税源配分というものを考慮すべきではないだろうか。 これらを総体として見た場合、最近の政府の施策というのは残念ながら逆に中央志向型になっていないだろうか。特に、消費税導入によって地方税の体系が変わり、そして地方財政の仕組みも少し変わりました。
このような団体に対しては、地方交付税制度等によりその財政運営に支障の生じないようにしているところでございます。活力ある地域社会を築き上げるには、地方税源等の自主財源の充実が不可欠であると考えておりますが、その規模や地域経済構造等の異なる三千余の市町村が置かれている現況はさまざまであることから、地方税源の充実とあわせて地方交付税制度等による財源の確保が何よりも必要であると考えられます。
結局、地方自治体の状況によりまして、そういう状況にかかわらずかなり税収が均てん化するような税制が仮にできたとしますというと、場合によっては大変過酷な税制だということになりかねないことになる場合もあるわけでございますから、やはりそこは地方交付税制度等の財源調整機能ということに頼らざるを得ない、むしろそれが合理的であるということにもなろうかと思います。
それから、交付税制度等、沿革的にいわゆる平衡交付金の時代からいろいろ議論を積み重ねられて、いわば定着をして今日に至っておるという考え方の中で、相互が理解と協力をすることによって同じ財政改革の基調のもとに進むならば、公の経済の車の両輪としての機能は果たし得るではなかろうかという基本認識を持っておるものであります。
大蔵省が反対している理由は、一般会計といいましょうか、地方財政一般についての資金は政府資金がこれまでできるだけの協力をしてきたということと、それから民間資金についても、交付税制度等によって地方債の償還が確保されているから、許可制度を通じて十分確保できるじゃないか、そのような公庫の改組がなくとも必要な資金は確保できるじゃないか、また、その必要があれば大蔵省が個々の金融機関を指導して十分それが可能なようにするから
第三は、今後の地方交付税制度等の改革の方向について、この際若干の私見を述べさせていただきたい、かように考えております。 もっとも、このように考えてきたのでございますが、先ほどから四人の参考人の方がるるお述べになりました点と、正直なところかなりの点が重複をしてまいります。
そういうことで、そういった地方税の改正も含め、充実も含めて、交付税制度等で地方の一般財源の充実を図りたいと、こう思っておるわけでございますが、残念ながら国の方も七十一兆にのぼる借金を抱えておりまして、非常に大きな赤字公債を含む公債依存度が高くなっておる、こういった状況のもとにおきまして、地方ももちろん足らないわけでございますから大いに主張したいわけでございますし、また主張しておりますが、そっちの方は
したがって、それをどのようにこれから解決していくのかというのが私どもに課せられておる大きな課題であろう、それに取り組んでまいりたい、かようなことでございますから、その際に当然、やはり御質問のような地方の交付税制度等についても本来のやり方に変えるべきであって、いまやっていることはあくまでもここ当面暫定の措置でやらざるを得ないのだ、かような考え方に立っているわけですから、その点は御理解願いたいと思います
そういう際にこそ国、地方を通ずる抜本的な改革に乗り出さなければならぬ時期ですから、いま問題になっておるような交付税制度等についても根本的な改革に乗り出そう、かように私は考えておるわけでございます。
これは別の人ですけれども、基準財政需要額の算定上主要な要素であります補正係数、また単位費用の積算根拠の全貌が国から明らかにされていない、こういうようなことで交付税の運用に対する不満なり疑問なりが表明をされておるわけでありますし、まず何よりも先に解決すべき問題は、自治体代表や学識経験者の参画のもとに交付税制度改善運営委員会のような話し合いの場を早急に設定し、交付税制度等を民主的に運営することであるというような
許可いたしました地方債については、将来の公債費は全額地方財政計画に掲上いたしまして、地方交付税制度等の仕組みを通じて財源を保証いたしております。でありますからこそ、金融機関が安んじて地方公共団体、弱小な公共団体にも融資をしておるのでございまして、許可制度というものが起債に対する一つの保証的な機能を果たしておるのであります。
今日の交付税制度等にもございますように、先ほど申しました、どの地域においても最低限度のそういったサービス水準を確保するためのおっしゃるようなシビルミニマムという意味であれば、それを確保するようなものが全財源の中である程度そこへ投入されるべきである。
したがいまして、地方団体の自主財源の問題につきましては、単に税の配分の観点からではなくて、広く地方交付税制度等も含めまして、国、地方を通ずる財源の配分の問題として考える必要があるのではないだろうか。