2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○宮路大臣政務官 地方交付税制度についてお尋ねがありました。 確かに、自主財源、非常に重要ですが、一方で、我が国には税源の偏在が大きくありまして、地方団体間には大きな財政力格差があります。その中で、義務教育や社会保障を始め、国民生活に密接に関連する行政については、そのほとんどが国の法令等に基づき地方団体において実施されているところでございます。
○宮路大臣政務官 地方交付税制度についてお尋ねがありました。 確かに、自主財源、非常に重要ですが、一方で、我が国には税源の偏在が大きくありまして、地方団体間には大きな財政力格差があります。その中で、義務教育や社会保障を始め、国民生活に密接に関連する行政については、そのほとんどが国の法令等に基づき地方団体において実施されているところでございます。
交付税制度では、種子生産に関する項目は、第五節第一款第三の三、生産流通振興費という項目で、（八）から（十一）にわたって記されています。しかし、種子開発については、一の農業振興費、その（一）農業試験場費の（二）に一項目あるのみであります。
総務省補助金、特別交付税制度の中にありますけれども、これは民間も使えるということになりました。これはとてもいいことなんですけれども、さらにまた、ちょっとまだ使い勝手が悪い部分があるので、そこら辺をまた改善していただくと、更に地域医療のためになると思います。 本当に公も民も非常に頑張っていますので、そこら辺もまた、イコールフッティングで、更にきちっとした報酬体系ができることを望んでおります。
地方にとっては、地方交付税制度という垂直的な財政調整制度によって、国からの財源移転に依存せざるを得ない状況が続いておりますが、これを根本的に改め、地方に財源を大幅に移譲した上で、なお残る税源の偏在は地方間で調整を図る水平的な財政調整制度に改めない限り、真の意味での地方の自立は実現しません。
一般財団法人地方財務協会の「地方交付税制度解説（単位費用篇）」、ちょっと細かくなりますけれども、地方交付税算定基礎の保健所費の内訳を見ますと、これ、お手元に資料、この単位費用の、三ページ目、三の一、それから三の二、三の三。三の二が一九九四年、それから三の三が二〇二〇年。
真の地方の自立に向けて地方交付税制度を含む国と地方の在り方を抜本的に見直すべきと考えますが、総務大臣の見解を伺います。 令和三年度の地方財政計画では、十兆円を超える地方の財源不足が見込まれることを踏まえ、財源確保策として、交付税特別会計の借入金償還計画の大幅な見直し、将来の国からの加算分の前倒しを行うなど、後年度への負担の先送りや財源の先食いを多く含んだものとなっています。
次に、消費税の地方への移譲や地方交付税制度の廃止など、国と地方の在り方の抜本的な見直しについて御質問をいただきました。 消費税は国、地方それぞれの社会保障の財源とされており、消費税を地方に移譲するのであれば、社会保障について地方に大きな責任を担っていただく必要がありますが、これは結果的に大きな地域間格差を生じさせることにもなりかねないことから、慎重な検討が必要と考えております。
また、震災復興特別交付税制度は継続されることになりましたけれども、被災自治体は人口減少が大幅に進んできております。復興事業の規模縮小とともに、税収の落ち込みも始まっております。新型コロナウイルスの影響対策もあり、財政の厳しさは増しているということからも、地元負担の軽減、その上で復興財源の確保ということが非常に重要になってきております。
○五味政府参考人 御指摘の私的二次救急医療機関への助成に係る特別交付税制度についてでございますが、平成二十一年の消防法改正によりまして、都道府県が傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準というものを策定することになりまして、この基準に基づく救急搬送、受入れの円滑な実施を推進するために設けられたものでございます。
次に、五問目ですけれども、これは公私格差に関係する問題でございまして、政策医療を担う医療機関への特別交付税制度についてでございます。 公立・公的病院と民間病院との間においては、財政的支援という視点において、かねてより公私格差があるという話があります。
この会計年度任用職員の処遇改善に向けて、総務省の方ではこれまで交付税に反映するとおっしゃってきましたが、単位費用、交付税の算定基礎ですね、単位費用の算定基礎を解説した資料、地方財務協会の「地方交付税制度解説（単位費用篇）」というのがあるんですが、これの二〇一九年と二〇二〇年を比較しても非常に分かりにくい状況にあります。
たまたまでございますが、私は実は総務委員会とともに財務金融委員会にも所属をしておりまして、明日質疑に立つ予定になっておりますので、その際には、財務大臣にも、地方財政の窮状といいますか、この地方交付税制度の慢性的な財源不足という問題を取り上げようと思っております。私からも取り上げてまいりますので、是非大臣も、力を合わせて頑張っていきたいということでよろしくお願いいたします。
それから、次の質問に移らせていただきますが、地方交付税制度の中で、財源が恒常的に不足しているということもありまして、まち・ひと・しごと創生事業ということで、基準財政需要額に算入されている部分がございますけれども、これは、法律上は、本則じゃなくて附則に載っていて、当面の間というふうに規定をされている。これだと、いつまで続くのかな、心配でならない、こういう声もございます。
地方交付税制度の面から申し上げれば、特別区の基準財政需要額の算定につきましては、特別区ごとにそれぞれ算定するのではなく、特別区の区域全体を一つの市町村とみなして算定することとなっております。その上で、これを通常の道府県分として算定をした都分と合算することとなっております。
そしてもう一つは、この基準財政需要額は、地方交付税制度の中で便宜上、各団体の財政需要を合理的に測定するために使用する理論値であり、実際の行政コストとは異なるものという認識を持っていますけれども、これでよいのかどうか。この点をまず確認させてください。
指定都市とその他の市町村では、お話ございましたように、法令に基づく行政権能が異なりますので、普通交付税の算定に当たりまして、こうした行政権能の差に基づいて割高となる度合いに応じた補正を行いまして、基準財政需要額の算定に反映し、交付税制度の中で必要な財源を確保しているところでございます。
少し内容を読みますと、皆さんの支払う国税の大部分は地方の道路や施設の投資に使われています、大都市はさまざまな都市問題を抱え、財政も火の車です、世界を探しても日本しかない地方交付税制度はもう見直さなければなりませんと書いております。 また、平成十三年の衆議院の決算行政監視委員会の中では、こんな御質問もされています。
また、震災復興特別交付税制度は継続されますが、被災自治体は人口減少が進み、復興事業の規模縮小とともに税収の落ち込みも始まっており、財政の厳しさは増していることから負担軽減が必須です。それぞれ見解を伺います。
また、被災自治体が全国各地と同様、人口減少等の課題に直面している中、自治体の負担に対し震災復興特別交付税制度を継続して復興を支えるとともに、地方創生等の政府全体の施策を活用し、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくことも重要と考えております。 被災者における心のケア、子供のケアに対する支援についてお尋ねがございました。
そうなると、国のミスを地方に転嫁するような無責任な地方交付税制度の運用に批判が集中するはずです。国の税収見積りの誤りについては、その全額を国の責任で補填すべきであります。そう高市総務大臣に申し上げます。 個人版ふるさと納税制度については、今回の改正事項には含まれてはいませんが、昨年の改正の結果として、国と地方公共団体が裁判で争う事態となったことは極めて遺憾です。
今日は、新型コロナウイルス対策、地方交付税制度と地方財源確保、地域社会再生事業費、技術職員の増員と支援に向けた取組、緊急浚渫推進事業費、地方創生事業費と地方版総合戦略策定の問題点について、与えられた時間の中で質問させていただきたいと思います。 まず、今回の新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に心からの御冥福をお祈り申し上げます。
次に、地方交付税制度と地方財源確保について、今回の法案の中身で個別にいろいろ聞きたかったんですが、だんだん時間が少なくなってまいりました。（発言する者あり）それでは、森本先生の時間までちょっといただけるそうでありますから、もうちょっとやらせていただきます。
地方交付税制度は、六十五年以上にわたり重要な役割を果たしてきましたが、今や抜本的な見直しが必要であることを申し上げ、質問に入ります。 まず、地方税の充実について伺います。 第二次安倍政権が始まった平成二十四年度から三十年度までにおいて、国税は決算ベースで十七・二兆円増となりました。
ハウスの撤去、再建は三割自己負担だと言っていたものを、地方交付税制度なんかも活用して、自治体の負担を、自治体の支出をふやすことで、事実上一割負担になった、こう理解していたわけです。私も、一割負担だということで地元の方と話していました。 これはなぜ大事かというと、農家は立ち行かないんですよ。本当に、周りでやめている方、たくさんいらっしゃるんですよ。
交付税制度そのものを考えて、その辺は大体こういう方針でいくという何かあった方が私はいいと思うんだけれども、大臣、いかがですか。
○吉田忠智君 法定率の引上げということで今大臣からお話がございまして、過去の経過を見ますと、昭和二十五年から二十八年度までは地方財政平衡交付金制度、二十九年度から今の地方交付税制度になって、法定率対象の税目とか税率はその時々に応じて変わっているんですね。 例えば、先ほど高市大臣は事項要求出されました。